2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を改善してきたところでございます。
92件の議事録が該当しました。
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2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
これは、市と土地所有者が協定を締結して、土地所有者に当該土地を公園などの公共的な用途に一定期間利用することを承諾させるもので、その代わりに協定期間中の税の免除や、除却や施設整備に要する費用を市等が負担するものでございます。これは、今回御提案しております協定制度と類似した考え方に基づく施策と考えております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
さらに、原発の再稼働審査業務、この対象業務だったものですけれども、これ三六協定期間途中に半年で相談があったケース伺っております。どこかは特定しないで結構です。この期間中に、破棄したり、再締結したり、新しいものを締結して届け出た、こういう事案はあったのか、あったとしたらそのうち何件受理したのか、御説明ください。
2016-05-13 第190回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○谷井政府参考人 お尋ねの在日米軍駐留経費負担につきましては、前回の全特別協定期間中の各年度の予算額をお答えいたします。 平成二十三年度は一千八百五十八億円、平成二十四年度は一千八百六十七億円、平成二十五年度は一千八百六十億円、平成二十六年度は一千八百四十八億円、平成二十七年度は一千八百九十九億円でございます。
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
なお、今般の特別協定の下で我が国の負担額は、協定期間中の最終年度については、今年度の賃金水準をベースとした試算で約千八百九十九億円であります。これは、現行の特別協定の最終年度である平成二十七年度予算額千八百九十九億円とおおむね同じ水準であることから、全体として今般のＨＮＳが負担増になったとは考えておりません。
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（中谷元君） 今般のＨＮＳの規模につきましては、我が国の厳しい財政事情も踏まえつつ、国民の理解が得られる内容とするという観点から、主張すべきは主張し、協議を行った結果、日米間で一致をしたものでありまして、予算規模におきましても、協定期間の最終年度において、今年度の賃金水準をベースとした試算で約千八百九十九億円であり、これは現行の特別協定の最終年度である平成二十七年度予算額千八百九十九億円、
2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
現行特別協定期間における駐留軍等労働者の実際の人数と日本側の上限労働者数を比較した場合、平成二十八年、今年の一月末日現在の数でございますが、在籍者数が二万五千四百十四人であるのに対しまして、日本側の負担する上限労働者数、これは二万二千六百二十五人になっております。したがいまして、これを除しますと、日本側としては全労働者数の労務費のうち約八九％を負担しているところでございます。
2016-03-29 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
具体的には、新たな特別協定期間中、一年目、三年目、五年目に一日ずつ祝日を追加することといたしまして、二〇一六年に山の日、二〇一八年に個々の従業員の誕生日、そして二〇二〇年に海の日、それぞれこれを休日として追加することが日米間で合意されたところでございます。 日本側といたしまして、この祝日の追加を始め、労働条件の改善等につきまして米側との間で着実に交渉をまた実施してまいりたいと考えております。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○若宮副大臣 今、笠井委員お述べになりました点でございますけれども、まず前提として申し上げたいのは、この協定期間の最終年度であります平成三十二年度で千八百九十九億円ということになってございまして、これは現行の特別協定の最終年度であります今年度の予算とおおむね同水準であるということをまず御理解いただきたいと思っております。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
今般の特別協定でのＨＮＳの規模、これは協定期間の最終年度である平成三十二年度で一千八百九十九億円でありますので、この試算ベースを今年度、平成二十七年度の予算額と比較した場合には、おおむね同じ水準であると認識をしております。
2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○若宮副大臣 今御指摘いただきました点につきましても、アメリカ側との協議の結果、現行協定期間におきましてパートタイム化されたＡＡＦＥＳの高齢従業員につきましてフルタイムに戻されるということで、今アメリカ側と確認をしているところでございます。また、フルタイムに戻される時期につきましては、本年の四月一日から実施する予定であるという説明を受けております。
2016-03-10 第190回国会 衆議院 本会議 第15号
今般の特別協定のもとでのＨＮＳの規模は、協定期間の最終年度で約一千八百九十九億円であり、これは、現行協定の最終年度である今年度の予算額とおおむね同じ水準です。 また、各経費項目について適切に見直し、めり張りのある経費負担としました。
2011-03-30 第177回国会 衆議院 外務委員会 第4号
にかけることについてはもう説明をされておりますけれども、ここで改めて私がお伺いしたいのは、それまで見直しの方向で動いていた、民主党の考え方としても、基本的なものについてはしっかり理解をしながらも、細かいお金の使い方とかそういうものについてできるだけ無駄を排除するという方向で進んでいたものが、従来どおりの労務費、光熱水費あるいは訓練移転費の全部または一部の日本負担ということなどを考えたときに、労働者数については協定期間中
2011-03-30 第177回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○松本（剛）国務大臣 米側と協議をさせていただいた結果として、最終的に、娯楽性の高い施設に係る労務費については日本側負担を削減するとの考え方に基づいて、現行上限労働者数を本協定期間中において段階的に四百三十人削減し二万二千六百二十五人とするとともに、娯楽性の高い施設については米側が負担するということで日米間で一致をしたというふうに理解をしております。
2010-10-18 第176回国会 参議院 決算委員会 第1号
そこで、この駐留経費負担については、現行の特別協定期間、二十年から二十二年でありますが、包括的な見直しをする、こういう時期に来ているというのも一つ理由があったわけでありまして、今のところ日米の間で精力的に協議を進めておるわけでありまして、私も先日、十月十一日にハノイでゲーツ長官と会談をいたしまして、このコンテストの趣旨、そしてまた現在交渉が継続している内容についても十分お話を申し上げました。
2007-12-13 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○国務大臣（高村正彦君） 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定につき、昨日、日米間で、基本的に現行特別協定の内容は三年間延長することとしつつ、光熱費については協定期間内において平成十九年度予算額から一定の減額を行うことで一致をしたわけであります。
2006-03-17 第164回国会 参議院 本会議 第8号
そうした中、今回の思いやり予算は、五年の協定期間を二年に短縮し、内容は前回の協定を完全に踏襲し、しかも日切れ扱いとなっております。現在のところは、基地を提供して安全保障を得るという枠組みに変更を加える必要を感じておられないのでしょうか。外務大臣、防衛庁長官、お答えください。 同時多発テロ以来初めてのＱＤＲ、米軍戦力構成に関する四年ごとの見直しが本年二月に発表されました。冒頭はこう始まっています。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 外務委員会 第3号
特に御指摘の光熱水料というところは、節約はもっとできるのではないかということを言って、米側も、そこについてはできる限りの節約努力はしておると言って、省エネ機器の導入でございますとか、いろいろな電気が消えるような装置を入れているとかいうことは言ってきておりますけれども、さらに今後とも引き続き、米側の節約努力というのは、この協定期間中も具体的に先方に求めていきたいと思いますし、今後の協定交渉の中でもまた
2005-05-18 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
これは、環境こだわり農業推進条例ということでございまして、生産者と環境こだわり農業の実施に関する協定を結んで、そして県が経済的助成等を支援するというようなことでございまして、協定期間五年で、農薬、化学肥料を慣行の五割以下に抑えるというようなこと、それから、堆肥等の適正使用、農業排水等の適正管理、農業用使用済みプラスチック等の適正処理等を行うと。
2001-06-27 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
したがいまして、私ども、例えば、五年間の協定期間の要件だとか、あるいは団地の要件、一ヘクタール以上というような要件にしているわけでございます。これらにつきまして、いずれも現場段階でいろいろな工夫ができるというような制度で仕組んでいるわけでございます。
1999-06-02 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
もう既にアメリカ等は国内支持政策を急激に減少させ、ＷＴＯ協定期間では二〇％削減というものをもっと七〇％以上削減するということで、輸出補助金も削減しようあるいは関税率も大幅に引き下げようということを既にアメリカの農務長官等は言及しておるわけでありまして、今、総理も、六月のケルン・サミット、あるいはまた十一月にはＷＴＯの閣僚会議が予定をされておりますけれども、これに臨む日本の政府としての基本的な考え方について
1999-03-26 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
したがいまして、現在の協定期間内、二〇〇〇年までの選択肢というものは、特例措置を選ぶか関税措置を選ぶかしかないと考えたわけでございます。 そこで、当面、つまり二〇〇〇年までの措置につきましては、これはこれなりに冷静に分析して、我々に最も有利な方法を選びたいというのが私どもの考え方でございます。
1999-03-09 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
先ほども御質問ありましたが、協定上関税化の選択の道もありましたし、また、この六年間の協定期間中に途中で関税化をするルールも協定の中に明記してあるところでございます。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
平成七年度からウルグアイ・ラウンドの協定期間が開始されるわけでございますが、ガット上の約束であります乳製品等のカレントアクセス、生乳換算で約十四万トンの乳製品は毎年輸入しなければいけないという約束でございますが、その輸入を果たしていくという役割も担っていく必要があると考えているわけでございます。
1991-12-17 第122回国会 参議院 運輸委員会 第3号
それにもかかわらずＪＲ各社は、協定期間である来年三月末を理由に、他のＪＲ所有の宿舎に入っている職員は当該宿舎を出るようにという働きかけがなされているということでございます。