1973-06-29 第71回国会 衆議院 外務委員会 第26号
「米国原子力委員会は、日米原子力協定改訂交渉中、濃縮役務供給を先着順に行なう旨述べており、また、改訂議定書の承認をもとめるため、米国原子力委員会委員長から大統領にあてられた本年二月二十七日付け文書に、わが国の需要者が先着順の原則により契約締結を行なうことになる旨明記されている。」と配付資料にしるされております。
「米国原子力委員会は、日米原子力協定改訂交渉中、濃縮役務供給を先着順に行なう旨述べており、また、改訂議定書の承認をもとめるため、米国原子力委員会委員長から大統領にあてられた本年二月二十七日付け文書に、わが国の需要者が先着順の原則により契約締結を行なうことになる旨明記されている。」と配付資料にしるされております。
そのほかにも、実際上いろいろな見地から協定改訂をするという例はあるのでございます。まあ、現に安保条約あたりもこのような改訂をしておるのでございますが、したがって、むしろ、そういう見地で改訂したわけでございますので、解釈の誤解、そういうことから改訂をした、こういうわけではないのでございます。
１、タイ側の旧協定改訂申し入れに対し、三十二年岸首相、池田通産相は改訂は不可能だと拒否している。不可能が可能になったとの批判を避けるため「代る」という文句を用いた。」、——これは別の問題ですが、その次に、「改訂」にするとリップス弁護人にタイが二％支払わねばならないからそれを避けるため「代る」とした。しかし、政府の口からはまだはっきりした」云々、こう書いてある。
為替管理のきびしいわが国が、少数の国に伍してこの約定に署名した理由、万国郵便条約の当事国たる中国の解釈及びわが国と中共との郵便関係、今回採択された八つの約定のうち、わが国が現金取り立てに関する約定並びに新聞紙及び定期刑行物の予約に関する約定の二約定につき、特に加入しない理由、条約に規定する限定連合をアジア方面に設立する必要の有無、在日米軍が漸次撤退しつつある今日、米国の軍事郵便局を廃止するため、行政協定改訂
○森元治郎君 私は、先ほど申した通り、機も熟しているし、問題としても、非常に穏やかな問題であるし、相手も納得する問題でありますから、行政協定改訂という、安保条約改訂という政府のこれまでの政策を実行するしにおいてもきわめて適切だと思うので、すみやかにやることを希望します。
そこで移管を受けましてからあと政府はその支払いをインドネシアに要求したのでございますが、その当時すでに協定改訂のための会議を開くことに予定されておりましたので、その会議の席上において話をしようということで延び延びになっておりました。結局新協定が適用されましたのが五二年の七月一日でございます。それまでの間にたまりました金が全部でもって六千四百万ドルになっております。
○久野委員 もう一点だけお尋ねをいたしますが、昨年私たち中共の第四次貿易協定改訂のための代表団の一員としてあちらに参ったのでありますが、そのとき中共側の提案をいたしましたことは、海南島の鉄鉱石を開発をして、そうしてぜひ日本にこれを売りたい。
で、お話のようにこの問題は何しろ相手方のあることでございまして、直ちにこれは協定改訂の可能であるということをここに申し上げるというまだ段階には至っておらぬわけであります。国民の願望とするところを今後の協議の目的にしようという考えでございます。
第二の平岩さんのケースは、行政協定改訂前の事件でございまして、占領中はもちろん、改訂前につきましては、わが方に裁判権のない時代でございましたので、果してどのような処置をとったか、わが出先官憲の方でつまびらかにできるかどうかわかりませんが、なお帰りまして調査をしてみたいと思います。
ほんとうに日本国民だけではない、人類の運命にあなたが思いをいたされるならば、ぜひ東南アジアにおいてはネールとこの問題について突つ込んだ話し合いをし、合意に到達してもらいたい、同時にあなたもアメリカへ行かれたならば、安保条約や行政協定改訂の問題もよかろう、領土の返還問題もいいだろうが、この問題についてあなたはアジアでアジアの指導者と語り、太平洋を越えたアメリカと――バミューダ会談を通じてみても、松下特使
ところが二月に入って国会は解散はない、通常国会はこのまま推移するであろう、そして石橋さんの病状が思ったよりも長引くかもしれぬ、そういうふうな政治情勢になってきましたので、解散なしに通常国会が推移するならば、研究協定改訂のみならず、一般協定についても、アメリカ側との話し合いをある点まで突っ込んでやってみたらどうか、こういう意見がありました。
従って、そういう政治情勢の最悪の場合を考えると、委員会としては研究協定改訂をまずアメリカと話し合うべきである、そういうふうに一月の中旬ごろには考えて、そうして外務省にも話をしておった、こういうわけです。
「原子力委員会は、二月九日臨時委員会を開いて、日米原子力協定改訂交渉を協議した結果、既定方針を再確認したので、直ちにこの旨外務省に通告」云々ということで、その内容は具体的には、「この際一挙に動力を含む一般協定を結んだ方がよいとの意向をアメリカ側は強く打ち出してきた。日本側にも米の意向を反映して、一般協定を早く締結した方がよいとの有力な意見が原子力委員会の内部に起った。
従って、これは行政協定改訂問題ということで解決するということになりますれば、かえってそれは現行よりも不利になる傾向の方が強いという考えも成り立つわけであります。この点につきまして、先ほども申しましたように日本だけじゃなくてドイツその他にもアメリカ軍が駐屯しております。
早急に行政協定改訂の交渉を始めるということが不可能であるならば、話し合いがつくまで暫定的になろうと、そういう補償措置を政府の責任において講ずる、これくらいの考えを示されれば、私は熱意のあるものとして十分に納得いたすわけですが、いかがですか。
九日の緊急原子力委員会の御決定は、細目協定の改訂ということで、濃縮ウランをさらに増量する、あるいはプルトニウムの十グラム、あるいは八〇％の濃縮ウランの新しい追加要求等を、細日協定改訂の線で押すということに御決定になったと承知していいのでございますか。
○菊池委員 現在の第三次日中貿易協定が五月三日で期限が切れまして、それで日中貿易促進の三つばかりの団体が今までの第三次協定改訂について四月中に中共と交渉する方針をきめておるのでございます。
今日米安全保障条約及び行政協定改訂の時期だとは申し上げませんけれども、次の順序はそこに至るというふうに考えるわけです。これはアメリカの極東政策自体に対しても相当な反省を促す必要があるし、ぼつぼつその時期が来ておるのじゃないかと思います。
仄聞するところによると、重光外務大臣は、アメリカ側へ行政協定改訂の交渉をせられたことがあるやにも聞いておる。なお外務省においては改正素案をすでに作っておるというようなことも聞いております。けれども、これは国民あげての努力によって実現せなければならぬ重要な問題でございます。
よくこの復興七ヵ年計画だとか、あるいは経済五ヵ年計画だとかいうようなことがいろいろ言われておりますが、あるいは経済五ヵ年計画は、五十四年でしたか、一ぺん開始されることになっていたのに、米比協定改訂交渉との関係上、何か挫折してしまって、その後はそのままになっているというような情報もありますし、いや、そうでなくて、何ヵ年計画として相当具体化しているんだと、ことにたとえば日本とビルマとの専門家賠償会議ですか
このほか近く通商協定改訂の機会もあることでありますし、日比貿易の拡大均衡を目標として通商関係の整備に一段の御努力をお願いいたしたいと思うのであります。
現に守られておらないという例を見ておりながら、その原因が行政協定にあるということを日本の裁判所が下しておりながら、あなたがそれに対してもなお協定改訂の必要性を認めないというのは、どういうわけですか。
そうすれば何とか行政協定改訂の方向に動くなり、あるいは雇用形態を間接一本に切りかえるなり、そういう考慮が払われ、そういう努力がなされておるなら私は了解いたします。そこのところをはっきりお答え願いたい。
○倉石国務大臣 今申し上げましたように、諸般の問題で行政協定改訂の必要ありということを政府が考えましたならば、そのときには閣僚として御相談にあずかりましょう。しかしそういうことを予想して、私がここでとやかく発言することは、遠慮いたしたいと思います。
われて、結局不遇な、暗い谷間にこの有用労働者が取り残されておる以上、当時の見解をいまだに持っておられるとは思いませんが、少くとも百八十度切りかえて、直用で問題が残るならば、さしあたり行政協定の明確な改訂が行われないならば、直用を認めないで全部間接雇用にするという程度の決意を持って、米軍との交渉に臨む閣内の意見を統一するくらいの気はくを、私は大臣に持ってもらいたいと思うのでありますけれども、この行政協定改訂