1978-04-07 第84回国会 衆議院 本会議 第20号
（拍手） 協定批准書の交換はまだなされておりません。多くの良識ある国民の声に耳を傾け、政府は、速やかに本法案を撤回するととももに、批准書交換は行わないという態度を明確に表明し、悔いを将来に残さない措置をとるよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
（拍手） 協定批准書の交換はまだなされておりません。多くの良識ある国民の声に耳を傾け、政府は、速やかに本法案を撤回するととももに、批准書交換は行わないという態度を明確に表明し、悔いを将来に残さない措置をとるよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
協定批准書の交換はまだなされておりません。多くの良識ある国民の声に耳を傾け、政府は、速やかに本法案を撤回するとともに、批准書交換は行わないという態度を明確に表明し、悔いを将来に残さない措置をとるよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）
まず第一に、この協定批准書の交換のいわばタイムリミットと申しますか、そういった関係のことからひとつお聞きしてまいりたいと思うのですが、この大陸棚協定の第三十一条「批准書は、できる限り速やかに東京で交換されるものとする。」こうあるわけでありますが、「できる限り速やかに」というこの解釈というか、了解事項というか、それらの点について承りたいわけであります。
○川村清一君 三月十五日には沖繩返還協定批准書の交換も終わりまして、五月十五日にはいよいよ沖繩が返還されることに決定いたしました。きょうから五十日余りでいよいよ沖繩が返ってくることになるわけであります。昨年十二月、沖繩国会が終わりまして、国際情勢は大きく変わってまいっております。
○上原委員 大体そういう御回答があろうかと思ったのですが、特に、返還協定批准書を交換する段階で、核問題についてアメリカ側から公式に取りつけ得なかった点、これはサンクレメンテ会談で、大統領の指示を受けてロジャーズ国務長官の公式文書というものを取りつけるようになっているというような報道なり、あるいは予算委員会等における総理や外務大臣の御答弁があるわけですが、かなりこの点についてはわれわれ疑問を持っております
そういうことについては、昨日の総務長官の御発言の中にも指摘をされておりますが、ここで私はきょうは、まず通貨問題について、政府がこれまでいろいろ処置をとられたことは一応理解をした前提の上で質問いたしたいわけですが、まず、もう今月十五日の協定批准書の交換というものが差し迫っているという段階で、沖繩の通貨問題について、どう具体的に県民のいまの不安というものを解消していく、あるいは解決していくための策が検討
佐藤総理がニクソン大統領との会談のために、しゃにむに国内法案の成立を進めているのは、実は、この軍・公用地使用法案が沖繩返還協定批准書交換の最大の条件になっているからであります。基地の現状維持、自由使用こそ、日米両政府の沖繩返還の基本姿勢であり、だからこそ、政府・自民党は違憲を承知で軍・公用地法案の成立に狂奔しているのであります。 次に、特別措置法案及び改廃法案についてであります。
それを裏づけるかのように、十一月十日の米上院外交委員会で返還協定が採決された際、わざわざニクソン米大統領は、沖繩基地の継続使用を保障する日本の国内法が成立しなければ、協定批准書の交換に応じないと言明し、軍用地強制継続使用と自衛隊の沖繩配備が施政権返還の前提条件とされているのであります。
米上院も、すでに八十四対六でもって協定案が可決になっておりますし、返還協定の承認が行なわれるというふうに観測をし、そのときロジャーズ国務長官も上院外交委員会で述べておりまするとおり、わが国の国会が返還に必要な関連法規を成立させるまで、ニクソン大統領は協定批准書を寄託しないということを言明していることからいたしましても、きわめて重大な時期を迎えたと思うのであります。