2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
このため、農林水産省としては、地域における森林資源、施設の整備状況を踏まえながら、規模拡大、生産性向上に資する施設整備、協定取引による製材工場等への直送化、本法案による木材運送業者への金融支援を追加などを通じて、効率的で競争力の高い国産材の加工流通体制を構築してまいります。 木造建築分野の専門人材の育成についてお尋ねがありました。
このため、農林水産省としては、地域における森林資源、施設の整備状況を踏まえながら、規模拡大、生産性向上に資する施設整備、協定取引による製材工場等への直送化、本法案による木材運送業者への金融支援を追加などを通じて、効率的で競争力の高い国産材の加工流通体制を構築してまいります。 木造建築分野の専門人材の育成についてお尋ねがありました。
これは、需要側の国産材安定供給への要請に対処いたしまして各地で始まっている直送、協定取引あるいは原木市場による広域集荷などの取組の進展、また、木質バイオマスのエネルギー利用の進展に加えまして、ＣＬＴ等新たな製品の開発、普及、木材輸出の増加などによります国産材の需要の拡大などの見通しを踏まえて立てられた目標でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 石油にはいま二つの要素がございまして、いまおっしゃいましたＤＤオイルの処理、二国間協定取引という問題の要素とメジャーズを相手にする安定的供給の面と二つございます。で、ＤＤの部分については、かなり政治的要素がありまして、国際政治の要因が含まれておりますが、メジャーとの関係というものはコマーシャルベースで長期安定供給という面がございます。
同時に、当初米審に諮問した一万七千四百八十四円というこの数字に三百九十円のいわゆる計数整理、調整費、この問題も、あるいは稲作の増産奨励費としての五十億の問題も、これは結局いわゆる政治配慮——私は率直に申し上げて、この五十億についても、米価に算定しないのならば、これが政府と与党の単なる協定、取引であるならば、この国会で、五十億をきめたなどと私は発言すべきでないと思う。
そして、すべての業界が現在やっておるではないか、すべてということではありませんけれども、不況事態におちいる、もしくはおちいるおそれのある業界は、みんな商工組合を結成して、生産数量の制限、価格協定、取引方法の制限、みんなやられておる。国民は法律の前に平等である。
お話のように、昨年二月におきましては、これを四十円引下げまして、八百六十円を中心として今日まで来ておりますが、この春肥の状態は、昨年と比べますれば、同じ安定帯価格ではございますけれども、昨年の春肥の状態と比較いたしますれば、今日全購連と各メーカーと協定取引いたしておりまする価格は、約四十円から四十五円を引下げて八百二、三十円のところで取引を行なつておるわけでございます。
○清澤俊英君 豊橋、前橋の乾繭取引所がここに出ておりますが、大体全国では繭の取引は市場取引をやらないで協定取引をやつているようですが、どんな形になつてやつているんですか。
我々としましては事業者団体法の個々の改正よりも、むしろ事業者団体法或いは独占禁止法に一条お入れ願いまして、そして輸出業を例外的に扱う、別に輸出業法というような単行法をお出し願いまして、そうして国民経済にはね返りのないような輸出に関する業者の価格協定、取引条件の協定等の結合的な行為をお認め願うということが一番いいのではないか、かように考えるのでありまして、先ほど頂きました加藤委員の原稿にもありまするごとく