2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そうした環境整備をするに当たりまして、今申し上げましたさまざまな協定、取り決めは、大変重要な意義があると思います。 環境整備をした上で、民間企業においても、そして個々の日本人の方々においても、意欲的に交流をしていただき、そして経済関係を進めていただく、こうした取り組みが積み重なっていく、こうした考え方は大変重要だと考えます。
そうした環境整備をするに当たりまして、今申し上げましたさまざまな協定、取り決めは、大変重要な意義があると思います。 環境整備をした上で、民間企業においても、そして個々の日本人の方々においても、意欲的に交流をしていただき、そして経済関係を進めていただく、こうした取り組みが積み重なっていく、こうした考え方は大変重要だと考えます。
それからもう一つは、旅客会社と貨物会社との間で決めておりますアボイダブルコストルール、こういうものもいわば協定、取り決めで決めておるわけですけれども、これを維持していきたい。
沖縄の基地についての合同委員会のこういう協定、取り決めが公表されたわけですから、本土の個々の基地についてのそういう一つ一つの取り決めというのも当然公表されると思います。いつごろ公表されることになるのかを含めて。
もとよりこの海洋法条約に基づくいろいろな協定、取り決めも大切ではございますけれども、やはり外交関係となりますとその他いろんな側面、あらゆる点を配慮しながらある問題を提起するのが妥当なのか、あるいは今決まっているものをそのまま維持するのが妥当なのか、そういった総合的な観点から考えてまいるべきものかと存じます。
○野村政府委員 今回の大統領訪日の際に、実務の面で幾つかの協定、取り決めを結びました。その中には、先生御指摘のような原子力、宇宙における協力、特に核兵器の廃棄につきましての文書もございます。これは日本の国会で認められました一億ドルの対日支援、それを具体的にどういうように使うかということでございます。
○竹内（勝）委員 外務省に対しても、新たな秘密特許制度をつくるものではない、このように外務省も述べておりますが、同時に、現行法改正や新たな協定取り決めは、そうなりますと当分ない、もちろん近々そういうものは当然ない、こう理解してよろしいでしょうか。
○倉成国務大臣 今回のＳＤＩ協定、日米間の協定、取り決めは、日本の企業等が参加する場合にその参加がしやすくなるように、そういうことを日米間で取り決めを行ったわけでございまして、参加するかどうかということは企業等の自由でございます。
ただ、日本といたしましては、日本が結ぶ政府間の協定取り決めにつきましてはこれを公表すべきであるということで、この交渉におきまして最も重点を置きましてアメリカ側と折衝してまいったわけでございます。
その金額は下記の①②③の船積みに関連して、貴社とわが社で署名した覚書協定取り決めによって、 一、〇〇五、五四六・二五ドル（一ドル＝二二六・二〇円で二二七、四五四、五六二円）を送りました。」ということで、それで「フィリピン沿岸警備隊船舶修理 第三回分の」ＳＴ三隻ＦＯＢで契約金一、一八五、八〇二、六八二円×一五％＝一七七、八七〇、四〇二円」というようになっております。
したがいまして、日米の安全保障条約、それに基づくもろもろの協定、取り決め等におきましては、毅然として日本の民族自決権というものは確保されておるのでありまして、有時のときの共同対処に対しても、ガイドライン等におきまして指揮系統は毅然として分かれておる、そういう形になっておるということを御認識願いたいと思うのであります。
協力の根幹となるところの協定はつくりましたし、それから、ただいま先生の御質問にもございました我が国と中国との経済協力を具体的に実施する上におきましても、租税協定はもう既にできましたし、それから現在交渉しておりますのが投資保護協定でございまして、これは日本の民間の企業が中国に進出してまいります場合に安心して合弁あるいは単独出資の形で企業活動ができるようにその環境整備をやっていただくという国と国との協定、取り決め
そこで、公取に伺いますが、業界によりますと、協定取り決め量三万六千五百反があるにもかかわらず、二十数万反が韓国から入っているのではないかと聞くわけでありますが、そういう偽って入ってくる問題についての公取としてのチェックはどのようになっていますか。
○中路委員 もう一点お伺いしますが、総理が四月十七日の外人記者クラブでの演説の中でも、パキスタンやトルコに大幅な経済援助を行うことを表明しておられますが、その他いまアメリカが基地の使用協定、取り決めを対象にしている、軍事関係を強めてきている、ソマリアやオーマンなどへの大幅な経済援助を約束しているという報道もありますが、いままでこうした経済援助というのは、政府は、人道上あるいはその国の民生安定ということを
○政府委員（伊達宗起君） 韓国側がこの第二条を盾にとりまして、竹島はしたがって自分のところの領土であるということは、日韓併合のときの協定、取り決めというものがもはや無効であったのだからということに論拠を置いているのだと思いますが、日韓併合のときに竹島が日本国の領土になったのであるかどうかどいうことが問題なのではなくて、竹島はそれ以前から日本の領土であったわけでございまして、韓国側のその論拠というのは
ただ、輸入による在庫は政治の責任ではないかとおっしゃるわけでございますが、実はこれは、最初申しましたように、ずっと前に自由化しておったものを、いまの国内の事情を踏まえて、二国間協定取り決めで相手方に説得をしながら、話し合いで相当数量を実は昨年も減らしているわけでございますので、そういう努力は今年も行いまして、何とか需給の調整を行い、また在庫を減らしていきたいと思っているわけでございます。
○大森政府委員 外交文書とはどういうものかというお尋ねでございますが、特に厳密な定義づけがあるわけではございませんが、非常に広範に、たとえば二国間において申し上げれば、そこで取り交わされます協定、取り決めのたぐい、あるいは交換される文書等が、すべて網羅的に、外交関係を処理するという意味で外交文書というとらえ方がされていると思います。
北方領土についてはソ連が管轄している現実は認めなければならないと言われた福田総理の発言は、今後のソ日協定取り決めに当たってこの現実を認めなければならないというその現実から言って、北方領土水域はわが国二百海里法の適用除外水域にすることもあり得ることを示唆した発言と私は受けとめたのでありますが、こういう考えが本当にあるんですか、ないんですか。いささかもないんですか。
その前に、まず今回の暫定協定取り決めに当たりまして、政府はもとより、国会挙げてこの促進に当たられましたことについて衷心から感謝を申し上げたいと思います。
○安原政府委員 それは相手国のあることでございますが、少なくとも、相手国との協定、取り決めの中で、秘密取り扱いならば提供することは向こうもコミットしておるわけでございますので、検察当局としては、そのような方法によって入手することは可能であると申し上げたわけでございます。