2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
ちょっと具体的に、そのときの当時の様子をもう少し具体的に教えていただきたいのと、また、代替生産を協定化することによって経営面でのメリット、例えば供給責任の確保など、どういうようなものがあるのか、この点について教えていただければというふうに思っております。
ちょっと具体的に、そのときの当時の様子をもう少し具体的に教えていただきたいのと、また、代替生産を協定化することによって経営面でのメリット、例えば供給責任の確保など、どういうようなものがあるのか、この点について教えていただければというふうに思っております。
こういった現状を踏まえて大臣にお伺いをさせていただきますが、やはり、これから働き方改革、政府が力を入れてこれまで取り組んできていると思いますし、働く人たちの健康管理をしっかり守るためにも協定化を徹底していかなければいけないと思いますけれども、こうした現状を踏まえて、今後の課題や方針などについて、大臣の御見解を伺います。
しかし、昨年の北教組の大会資料を分析したところ、北教組が道教委との交渉の結果、各種の見解や確認、回答などを引き出し、実態的に協定書や確認書の破棄が無効化され、見解や確認、回答などがあらゆる場面で新たな裏協定化している事実が判明した。 まず、北教組は大会資料の中で、平成二十年十二月の道教委との交渉の結果、協定書にかかわる道教委見解を示させたとしている。
それで、あとの、要するに、二千万ドルの積み増しと今度出ましたけれども、その二千万ドルを積み増した時点というのは、七〇年の後半から七一年のときに初めて外務省が入ってきて、そして最後の条約協定化の作業の中に吉野アメリカ局長と井川条約局長が入ってきたんです。それ以前は、それこそ何も知らないような状態。福田大蔵大臣の専権事項です。そして、柏木財務官。
もちろん、一九九〇年代は投資保護の協定という形で、先ほども議論がありましたように、ウズベキスタンとはいわゆる投資の自由化といいますか、向こうにおける、ウズベキスタンにおける最優遇策をとるとか、そういう投資自由化というふうに意味合いは変わってきておりますけれども、日本のこの協定化が非常におくれておるということは、私は非常に心配をしております。
もちろん、共通の関心事であるということがありますから、向こう側が拒否をすればなかなかこの会合になり得ないということがあるんですが、こういう条項をきちっと使うんだということの意味合いがなければ、この協定化をする、中国を三番目の国として、こういったいろいろな問題を解決するものとしてこの協定をつくったんだろうと想像しますから、ぜひそういう形で、大臣から御指示をいただいて指導性を発揮していただきたい、こういうふうに
なお、民主党・無所属クラブは、我が国政府の真水の財政支出部分のみを協定化する理由、グアム移転の全体計画の整合性、経費の積算根拠などについて、政府の説明責任が果たされていないとして反対、共産党は、米軍のグアム基地の強化に我が国政府が財政支出することに反対し、さらに普天間基地代替施設の名護市辺野古付近への建設につながる本協定は沖縄の負担軽減につながらないと反対、社民党は、普天間基地代替施設の建設される辺野古付近
○近藤（昭）委員 いや、ですから、それは何遍も聞いているので、総理は、いつごろ協定化するかお知りになった、いつごろ知られて、そのことについてどういうふうに思われて、そのことについて何か対応されたのか。それでいいじゃないかということなのかもしれませんが、いかがでありましょうか。総理がどういうふうにお感じになられたか。総理になられてからでも結構でありますから。
○平岡委員 それでは、この二十五・五億ドルとかと言われているような部分についても、これから協定化されて、この国会で承認をされるということになるという理解でいいんですね。
○武正委員 昨年の九月初旬に協定化について発案ということで、総理はいつ聞いたか定かではないということでありましたが、その協定作成中に政権が交代をし、そして、一月にオバマ・バイデン・アジェンダで海兵隊員二万七千人の増員をうたっているということからして、やはり、ここで協定化を無理にし、署名し、総理がいみじくも言ったようなそうした、予算で担保できるし、ましてや外務大臣当時の２プラス２で国際約束をしっかり結
仄聞すれば、政権交代ということも視野に入ってきたということで、日本政府としてロードマップから協定という形で国会承認を求めておけば、当然どんな政権ができてもこれは拘束されるわけであって、このことを、政治的な背景があって急遽協定化をしたのではないか、こういうふうに受け取られておるわけであります。 これはやはり国民の意思というものが、ことし九月までに示されるわけであります。
随時の協定に向けての表立った交渉、協議というものもない中で、ヒラリー国務長官が日本を訪れる際に突然この協定化、調印という形が中曽根外務大臣の手でなされたわけでありますが、その理由を明確にお述べいただきたい。その二年前の参議院の答弁と、その答弁を踏まえて、どういった違いがあって今回協定化をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
なぜアメリカがこのような協定化をしないのか、日本とどう違うのか。そのことも踏まえて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○川田龍平君 さて、この改正法について、その目達計画を確実にするために排出量の上限規制、それから自主行動計画の法定化、協定化、また炭素税の導入や再生エネルギーの固定価格買取り制度などの対策を含んでいませんが、今回の法案が京都議定書マイナス六％の担保となり得るかは甚だ疑問があります。
自主行動計画の協定化についてのお尋ねがありました。 自主行動計画については、審議会においてフォローアップを行い、目標の引き上げを初めとする自主行動計画の拡大、深掘りを進めてきたところであります。この結果、昨年度は、産業・エネルギー転換部門の二十一業種が目標の引き上げを行ったほか、業務部門を中心に、これまで自主行動計画を策定していなかった業種が新たに策定するなどの成果を上げています。
続いて、自主行動計画の協定化についてのお尋ねであります。 自主行動計画は、産業界の自主的な取り組みにとどまらず、京都議定書目標達成計画上も明記をされた政府の施策、制度であります。 経済産業省としても、今般の目標達成計画の見直しに当たり、自主行動計画の拡大強化を働きかけてまいりました。
先生御指摘のとおり、これは協定化といったようなことも将来的には重要だというふうに考えておりまして、東アジア地域の大気環境管理施策を推進すると、こういうような意味においても政府間合意に基づく地域のイニシアチブであるＥＡＮＥＴを一層発展させると、こういうようなことが重要であるというふうに考えています。
その中で、今御指摘いただきました自主行動計画の協定化、こういうようなことにつきましては、今現在は考えておりませんけれども、その厳格な進捗管理の後に、必要ならばそれぞれ考慮せざるを得ないことが出てくると思います。
今回、気候ネットワーク、それから「環境・持続社会」研究センター、このＮＧＯの皆さんたちにもお聞きして、前からも出されているんですけれども、改めて政府との間に結ぶ協定についてこの二つのＮＧＯは提言をしておりますが、この目標設定の水準の在り方、協定化の提案についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
みでいけば産業への効率的な投資、企業活動の競争的条件が満たされていくかということを念頭に置きながら、業種別に違っているわけですね、当該業種はその方が効率を上げながら削減できるというふうに判断をしたということでございましょうから、今の段階では、今決めている第一約束期間中の自主行動計画に基づく削減手法というようなものにのっとりながら、それを深掘りをしてもらいたいというふうに思っておりまして、今の時点ですぐ協定化
それから、済みません、先ほど協定化の提案について大臣にちょっとお聞きしておかなきゃいけなかったので、協定化のことについて大臣一言だけ言っていただいて、短めにお願いします。それから国土交通省の方にお願いしたいと思います。
ということで、今後どうするかと、こういうことなんですが、この経団連の環境自主行動計画を政府との協定化あるいは義務化、こういうことを考えたらいかがでしょうか。産業経済大臣、ひとつお願いいたします。
産業界がどのような取組の結果実績が上がってきているかというようなことを詳細に分析をしてみないと、今のような報告があるからということだけで直ちに協定化というふうに結論付けるわけにはいきませんが、産業界が業種別、部門別にかなりきめ細かく目標を定めておりまして、自主行動計画ではありますが、経済産業省も部門別にかかわって細かく決めておりまして、その間、行政と業界との間ではぎりぎりの努力目標をお互いに協議してつくってきているというふうに
〇七年末の達成計画見直しでは、産業界の自主的取組に依存するんじゃなくて、少なくとも大規模な企業には削減計画を義務付ける、排出削減のための産業界との協定化を打ち出すべきだと。
○市田忠義君 あなた、協定化について聞いたんですよ。自主的な行動計画だけに依存しているわけじゃないと、そうおっしゃるなら、どうして協定化しないのかと。
例えば、東京都の産業別最賃の改正に全力で取り組んだりとか、企業内賃金制度の時給千百円以上を労使協定化するとか、非正規労働者の単価は労連基準の時間額千百円以上、日額八千円以上、月額十六万円以上とするとか、フリーランサーの料金調査の取り組みや引き上げについて労使交渉で協議するとか、そのようなことになっております。
私は、確実な排出削減迫るためには協定化が必要だということを指摘しておきたいと思うんですが。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、東京都では二〇〇二年度から温暖化対策で企業に対して地球温暖化対策計画書の提出と公表を義務付けることにしましたが、この間、制度強化を行っています。これ、もう時間が余りありませんので、その主な点を、ポイントを局長、紹介していただけますか。
二〇〇七年の京都議定書目標達成計画の見直しの際にはやっぱり協定化に踏み出すべきじゃないかなと。大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○市田忠義君 早川参考人はＣＡＳＡの専務理事をやっておられるわけですけれども、そのＣＡＳＡが京都議定書発効に際して出された声明の中に、原子力発電の新増設や自主行動計画に頼っていては削減はおぼつかないと、日本経団連の環境自主行動計画の社会協定化など抜本的な施策を早急に検討すべきという文言がございましたが、私も、先日の当委員会で、ドイツなどのような削減協定の締結が必要じゃないかと。
そして、そのことをやはり担保するためには、できなかったときにはやはり協定化して、規制を受けるような仕組みもやはり企業の社会、産業界の社会的責任として必要なんだろうと思いますね。現にそういう形でヨーロッパの国は動いていますから。そういう形での協定化というものを考えていただくべきだろうというふうに思っています。 以上です。
そういうことで、産業部門の対策の実効性を高めるという観点から、自主行動計画の政府との協定化を図るという点、それから温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度、さらには自主的な国内排出量の取引制度、さらには今朝ほど来ずっと御議論も出ておりますような環境税の導入というような幾つかの追加的な施策をして、提案をしているところでございます。
私は、そういう自主的な取組に任せていては結局削減は進まないと、やっぱり政府との協定化など実効ある制度を導入して、温暖化防止の分野で産業部門に社会的な責任をきちんと果たさすべきではないかなと。その点についての大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
これから年末に向かいまして、この大綱の見直しが更に佳境に入る中にありまして、しっかりと産業界にも協定、先ほどの自主行動計画の政府との協定化などという具体的なテーマについても議論を重ねて、また御理解いただくように努めてまいりたいと考えております。