1965-08-10 第49回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それにもかかわりませず、こういう制度にしたということにつきましては、一つの問題としますと、先ほど申しましたように、事業団の一つの重要な背景といたしまして、たとえば繭の価格の現在行なわれつつある売り手買い手の協定制度、協定による支持制度、そういうものも尊重しながら、自主的に運営をしていくのが最もいいという一つの見解があろうかと思います。
それにもかかわりませず、こういう制度にしたということにつきましては、一つの問題としますと、先ほど申しましたように、事業団の一つの重要な背景といたしまして、たとえば繭の価格の現在行なわれつつある売り手買い手の協定制度、協定による支持制度、そういうものも尊重しながら、自主的に運営をしていくのが最もいいという一つの見解があろうかと思います。
○政府委員（海原治君） ナイキ一個大隊を導入いたしますことに関連いたしました秘密保持の点につきましては、まだアメリカの方との交渉の過程でございますが、私どもといたしましては、いわゆるマップ、アメリカからの武器援助で入って参りますものについての秘密保護協定制度がございます。これによってカバーできるものではないか、このように考えております。
それから十五ページに参りまして業者間協定制度推進費、それから三の拡張適用等企業実態調査費、十六ページの法第十六条関係実態調査費、この法第十六条と申しますのは、職権によります最低賃金制の設定でございますが、それの実態調査費、それから最低賃金行政運営費、こういうふうに分かれておりますが、いずれも行政官庁において行ないます協定の推進、あるいは実態調査等の経費でございます。
十五ページの一番上にありますのが業者間協定制度推進費でございます。これは役所側の推進のための所要経費でございます。三番目は拡張適用等企業実態調査、これは御存じのように最低賃金法によりまして業者間協定の拡張適用あるいは労働協約の拡張適用、こういうのがございますが、それらのものがあることを予定いたしまして、その実態調査を行なうための経費が八十二万七千円でございます。
また最低賃金審議会の運営費のほかに業種の実態調査費、最低賃金制度の普及調査費、それから協定制度の推進対策費、さらに家内労働の調査費、以上のようなものを合せまして約一千十四万円を計上しておるわけでございます。
） 石炭鉱業合理化臨時措置法に基く対策確立に関 する陳情書外一件 （第五八号） 日中貿易協定の実現促進に関する陳情書外一件 （第五九号） 中小企業金融対策確立に関する陳情書 （第六〇号） 自家用水力発電施設の復旧費国庫補助に関する 陳情書（第六 一号） 電気料金値下げに関する陳情書外三件 （第六二号） 佐久間発電所の電力配分に関する陳情書 （第六三号） 水火力調整金協定制度
次に労働基準法につきましては、第一に、現行法に定められたところの諸手続を簡素化いたし、さらには労使協定制度をこれに導入して、労使の自主的な協定にゆだねようとすることであり、第二には、女子の時間外労働及び深夜業に対する制限または禁止に若干の修正を加え、決算期の業務や、あるいはエア・ガール、寄宿舎のまかない等に対し、実情に即し得ることとし、また十六歳以上の年少男子の坑内作業を技術の養成上認めて、労働者の
私が労働大臣なり、第二次吉田内閣の閣僚として責任を以て申上げた点は、社会的、政治的摩その他経済的関係においては、仲裁制度なり、協定制度は、労働権が制約を受けめことと搬連関係があるということを申上げた記憶はございます。でございまするから、でき得る限り尊重すべきものであると、こう思つております。