2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう先生御存じのように、一月の日米貿易協定、例のＴＡＧ等々のあれに伴いまして、ＴＰＰ11とか日本ＥＵ・ＥＰＡとか、あの種のものと併せまして、日本に輸入されます牛肉、豚肉の九九％が実質緊急措置の適用対象から外されるということになりますので、その結果、当該緊急措置の対象となる輸入品の品目はもう一％以下ということになりました。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう先生御存じのように、一月の日米貿易協定、例のＴＡＧ等々のあれに伴いまして、ＴＰＰ11とか日本ＥＵ・ＥＰＡとか、あの種のものと併せまして、日本に輸入されます牛肉、豚肉の九九％が実質緊急措置の適用対象から外されるということになりますので、その結果、当該緊急措置の対象となる輸入品の品目はもう一％以下ということになりました。
メキシコ政府が例えば日本以外の国と結んだ協定、例を挙げてみますと、二〇〇〇年に発効しましたＥＵとメキシコとのＦＴＡ、自由貿易協定では、農産物の自由化については対象に入れてはいるものの、実際には国内の農業の保護とかいうために、肉類とか酪農品、穀物などはウエーティングリストとして扱われていると。
そして、ＷＴＯ交渉がなかなか進まない中で、二国間の自由貿易協定、例のＦＴＡであります、この動きが我が国の農業あるいは林業、水産業を脅かすという危機意識を私も持っております。 過ぐる五月三十日に、ちょうどきょうおいでいただいておりますお三方の連名で声明を発表しておられます。
それに対してどういう対応をとられたかというのが一つと、それからもう一つは、アスピン国防長官との会談で物品役務相互融通協定、例の米軍が演習したり移動したりするときのガソリン代を日本が負担するとかいう式の、たしか八八年です、国会でも問題になった。思いやり予算とは違う問題ですが、物品役務相互融通協定の問題が話題になったかどうか。そして、そのことについてある具体的な、日程的なことも問題になったかどうか。
この間、全部が要撃機等に関する管制及び誘導に関する中央協定、例の四十七年七月の航空局長と防衛局長間の協定によって律せられ、あるいはその下請の地方協定によって規律されておりまして、管制官と要撃司令官との関係はまことに密接に行われております。
これを具体的に実行していくということになりますれば何の支障もない、これで不安は感じない、こういうふうに判断したがゆえに、諸外国にあるというような協定例、そういうものによらなかった。しかも、これは暫定的なものです。五年間、あるいは五年以前にやまるかもしれない、こういう性格のものであるということをお含みおき願いたい、かように存じます。
その際、今回の協定は従来の原子力関係の協定例とは異なるものでもございましたので、問題点を指摘いたしまして、第一に環境放射能測定技術会、原子力環境安全協議会をその協定の中で設置することになっております。
○高島説明員 アルゼンチンだけに対します差別待遇というお話でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、戦後日本が締結いたしました通商航海条約、通商協定、例を申し上げますと、アメリカ、カナダ、ノルウェー、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ハイチ、ユーゴー、キューバ、マラヤ、ベネルックス、パキスタン、インドネシア等、すべてこの趣旨の規定を置いてございまして、一般的に外国人に与えられております
と言いますのは、例えば北大西洋條約に基く軍隊の地位に関する協定、例の問題になつておる協定があります。これは内容的に見ますると、今度日米両国間で作りました行政協定と趣旨においては殆んど一致しておるものと考えるのであります。併しながらこれは親になる條約が存在しておりませんので、アメリカでも批准を要するものといたしております。