2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○鉢呂吉雄君 それと、国際協定の早期発足について。 これも去年の十一月に、この関係の、オンラインでの国連海洋プラスチック、マイクロプラスチックの専門家会合が行われております。日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○鉢呂吉雄君 それと、国際協定の早期発足について。 これも去年の十一月に、この関係の、オンラインでの国連海洋プラスチック、マイクロプラスチックの専門家会合が行われております。日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。 本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
そういう中でのこの協定でありますが、対象に原子力関連技術が新たに盛り込まれました。協定に署名する八日前に第九回日英原子力年次対話がありますが、その中で小型モジュール炉や高温ガス炉の共同研究開発についても議論をされております。
現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。
それともう一つは、法人経営の場合はいわゆる就業規則みたいなものがきちっとあるわけですけど、家族経営についても、私ども、昭和三十年代から、農業委員会組織での提案で家族経営協定というものを推進をさせていただいています。
第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。
七 出生時育児休業中の就業は、あくまで労働者からの申出が前提となっていることから、それを可能とする労使協定の締結についても、使用者側からの一方的な押しつけにならないよう、労働者側の意向を反映する適正な手続を明らかにし、周知を徹底すること。
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
○田村国務大臣 今委員おっしゃられましたとおり、基本的には、労使でしっかりと協定を締結していただくということであります。
一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。しかし、ＪＲ東海は車両基地内でわずか三％しか面積のないお隣の茨木市側で取水をしたために、一審では、協定は摂津市のみに限られるということで、負けたわけであります。
現状も、自治体と例えば自動車販売会社との間で包括的な連携協定を結んでいるというような事例もあるというふうに思っております。国としてもこういった企業が持っている電動車と自治体との連携を強化していく、その後押しをしっかり国としてもやっていただきたいなというふうに思います。
本年五月に改定をしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、平時における取組として、医療、保健、福祉の有資格者や専門家等の協力を得られるように、自治体間の相互応援協定や社会福祉協議会等との協定を締結するなど連携を確保しておくこと、また、専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなくて、要配慮者の状態に応じて確保することなどを自治体に促しているところでございます。
まず、御質問いただきました一点目、協定の関係でございますが、自動車メーカーと地方自治体との間で災害時の相互協力を定めた協定が現在全国で二百数件、二百を超えて二百数件ございまして、百九十二の自治体がこういう形で協定を持っております。
そうすると、日米半導体協定によって、ＤＲＡＭを作りだめるだとかも含めて、通常とは違うビヘービアというのが起こった。そういうところでは、生産システム自身が、海外はトヨタ生産システムを非常に早く導入したんですけれども、日本は二〇〇〇年近くまで遅れたわけですね。そういうところに中長期的にも日米半導体の影響というのが色濃いのかなというふうなことはあります。 ちょっと長くなって済みません。以上です。
最初に、三人の参考人の皆さんに伺いたいのは、一九八〇年代のプラザ合意、日米半導体協定についてどのように受け止めておられ、現状に照らして今後の教訓にするべきことがあれば、お述べいただきたいと思います。
このことについても、菅総理、昨年、二〇五〇年カーボンニュートラルということでありますが、パリ協定も含めて多くの国々がこの気候変動の問題に取り組まなきゃいけないという決意をしているところでもございます。同時にまた、廃プラスチックの輸出先について、中国を始めとする輸入規制を行いました。 そういった複合的な環境の変化というふうに捉えていただければというふうに思います。
○政府参考人（市川恵一君） 御指摘の軍属補足協定第五条の一には、軍属に認定されたコントラクターの被用者について、米側から日本側に通報するための手続を定めるということが規定されております。
本件事件を受け、事件直後から日米両政府は精力的に協議を行いまして、その結果、効果的にかつ速やかに対応できる適切な対応をどうする、取組をどうするかということで、二〇一七年の一月に軍属補足協定の署名、発効に至ったところであります。
日米地位協定の軍属補足協定についてお聞きいたします。 二〇一六年の沖縄県うるま市で元米海兵隊員による女性暴行殺人事件が起きました。この人物は、米軍の直接雇用ではなくて、米軍と契約する業者に雇用されているいわゆるコントラクターの被用者であり、日米地位協定上の軍属に該当する者とされました。
そういった中でも、私からの質問になりますけれども、外国ではシェンゲン協定というものがありまして、外国籍の方々でその国の公的医療保険に入っていない方々の入国に関しては、民間医療保険の、ある一定金額以上の加入を義務化してございます。これはもうコロナの前からでございます。是非これは私は日本もやるべきだと思っておりますが、厚生労働省、法務省に御見解をお伺いしたいと思います。
問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。米国政府に直ちに損害賠償金を求償し、支払うよう強く求めるべきであり、承諾できません。
この点については、商工会議所は厚生労働省と連携協定を締結しておりますので、商工会議所自身も政策普及に努めてまいります。 一方で、人手不足は構造的な問題でございます。したがいまして、ワーク・ライフ・バランスの定着につなげていくには、企業からしますと生産性の向上が必要でございますので、是非公的な支援をお願いしたいと思っております。
○尾辻委員 そうすると、なおさら、産後ケアを担っていただくのも役割の一つだとするならば、出生時育休の期間の半分仕事ができるという、今回たてつけ、就業が可能になる、もちろん労使協定とかいろいろありますよ、そこはおいておいて、たてつけ上そうなるわけですよね。これで本当に、じゃ、産後ケアの役割を担うのかということは、やはり非常に私も問題だと思うわけです。
今回の改正案では、労使協定を締結した上で、個別の労働者の同意が必要であるということになってございます。 具体的には、労働者が申し出た範囲内で事業者が日時を提案するという手続になっておりまして、労働者の意に反したものとならないような工夫がなされているものと認識してございます。 そういう観点で、労政審でも妥当とされたところでございます。
○逢坂委員 今の答弁からしますと、安全協定を結ぶ範囲というのは、それぞれの地域ごとに、実態に応じて、自治体と電力事業者、これらが相談をして決めるということでよろしいですか。
○逢坂委員 加えて、協定の内容それから見直し、これも、地域の実態に応じて、地域で相談の上、柔軟に実施すべきものだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているものであると承知をいたしております。
（拍手） 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
次に、ジョージアとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 最後に、ＯＥＣＤとの特権・免除に関する改正交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。
それから、ＧＡＴＳがあって、なかなか協定は難しい。 これは、実は、国民民主党の古川国対委員長が、官房副長官で、民主党政権の時代にこの法案を作ろうと検討したことがあったそうです。そのときも、やはり同じ理由で難しかったんだと言っていました。 しかし、あれから十年あったわけです。
日本としましては、今後、来月開催予定のＧ７サミット、それから十一月に開催予定のＣＯＰ26、さらにはその先に向けまして、各国や国際機関と協力しながら、パリ協定の目標でございます脱炭素社会実現のため、先端技術の開発や技術協力を含めて取組を加速していく考えでございます。
このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候・エネルギーの技術及びイノベーション、第三に、第三国、特にインド太平洋諸国における脱炭素社会への移行の加速化に関する協力、この三つの柱の下で取組を進めていくということにしております。
山林を切り開いて四十八ヘクタール、甲子園球場の十二倍の面積に六万枚のパネルを設置しようというものなんですが、この計画が事前に知らされたのはメガソーラーが建設される山間部の櫟原という地区だけで、隣接する地域に知らされたのは町と業者が協定書を締結した後でした。
では、次、ジョージアの投資協定ですが、二〇一六年の政府の投資協定の締結促進のアクションプランにおいては、二〇二〇年までに百の国の地域の署名、発効を目指すというふうにしているわけでありますけれども、二〇二一年、今年ですね、四月現在では七十九にとどまっていると。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国、委員御指摘のように、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定の署名、発効をすると、こういう野心的な目標を掲げたわけであります。 元々、振り返ってみますと、これ二〇〇二年だったと思いますが、日本とシンガポールのＥＰＡを結ぶときに、私、外務副大臣でした。
我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。
ＲＣＥＰに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。
議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。 政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にＲＣＥＰ協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。
このような事例を参考に、林野庁と連携しまして、木造住宅供給事業者と林業事業者等との国産材の中長期的な調達の協定や契約、複数の木造住宅事業者による共同調達の仕組みなどについて、事業者からの相談に乗るとともに、業界や市場の実態を把握しながら、必要に応じて、これらに取り組みたいという事業者への支援を検討してまいりたいと考えております。
島根県の赤来高原駅では、いわゆる液体ミルクの三者連携に全国初の協定も結んで取り組んでおります。こういったこともしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 質疑を終わります。ありがとうございました。
ダムの事前放流については、本日までに、一級水系ではダムのある九十九水系全てで治水協定を締結し、二級水系でも海に近い位置のダムのように、事前放流効果が見込めないダムしかない水系を除く三百二十一水系全てで治水協定を締結し、出水に備えております。