1949-11-23 第6回国会 衆議院 予算委員会 第8号
ついでにお話申し上げておきますが、ソ連地区との取引は、終戰以来御承知のように支拂協定を行つております。その支拂協定によつて半年ごとに決済をいたしておるのであります。終戰以来今日までの取引額は、ソ連地区に対しては、われわれの方からの輸出は、端数を忘れましたが、大体七百八十八万何がしドルであります。そうして輸入が五百八十五万何がしドルであります。大体二百万ドル余出超になつております。
ついでにお話申し上げておきますが、ソ連地区との取引は、終戰以来御承知のように支拂協定を行つております。その支拂協定によつて半年ごとに決済をいたしておるのであります。終戰以来今日までの取引額は、ソ連地区に対しては、われわれの方からの輸出は、端数を忘れましたが、大体七百八十八万何がしドルであります。そうして輸入が五百八十五万何がしドルであります。大体二百万ドル余出超になつております。
大体このオブザーバーという形で、しかも日英の協定であるとか、あるいは日本とドイツとの協定であるとか、あるいは日本とアルゼンチンとの協定であるとか、ありもしない協定を日本の名前をかぶせてやつておりますが、その間に一体どういうことが行われて来るか。これは日英協定の内容を見ますと、とんでもないことになつて来ておる。それは日本がほしい物が必ずしも入つてくるのではなく、何か抱き合せて入つて来る。
○風早委員 今日の各新聞に日英通商協定について出ておるのでありますが、ところがどの新聞を見ましても、どうも日本人の顔がないのです。一体これは日本とイギリスとの協定であるか、それともアメリカとイギリスとの協定であるか、どつちなんですか。
議長は衆議院議長と協議の結果、国会の会期を十一月三十日まで七日間延長することに協定いたしました。議長が協定いたしました通り決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
又やることも重要なんですが、この予算的な措置は文書によつても、事務局の職員なんかについても一部しかまだ大蔵省との協定がついていない。そういうふうな事柄であつては、法案がいくらあつてこういうふうに委員会を作つて見たところで裏付がない、何もない。事務局の手足すら一部しかできていない。專門調査員も予算的な上から十分常勤の建前をとれないということになると、有名無実になりはしないかというふうに思うのです。
この閣議決定に基きまして、中央及び地方に関係官庁の職員よりなる協議会を設けて、具体的な移管の実施方法を協議しました結果、とりあえず実施可能な仮移管を行うことになりまして、昭和二十三年七月、当時の通信大臣と国家公安委員会との間に、仮移管の協定が成立したのであります。
予算上不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も政府を拘束しない。このことは官房長官も私も法の解釈においては一致しておるようでございます。ただこの政府を拘束するものではないということは、政府がこの協定を国会に付議する必要はないということではないのでありまして、そのあとには明白に、国会によつて所定の行為の行われるまでは、このような協定に基いていかなる資金も、あるいは予算上の措置もしてはいけない。
○赤松委員 その協定とは何ですか。
但し第十六條の第二項によりまして、国鉄と国鉄労働組合との間におきまして、協定が締結された場合には、政府はこの協定の締結を所定の期間内に国会に提出することが必要であると考えております。
その理由は二つありまして、一つは日英通商協定がストツプされている。日英通商協定がストツプしたということは、実際上取引がないことでありまして、これが一つの点、もう一つは円の切下げがあるだろうという予想の下に取引を手控えておつた、こういう二つの点が輸出不振の原因になつたと思うのであります。
○木村禧八郎君 有効需要の問題は議論になりますからこれで止めますが、問題は今日英協定のことをお伺いしましたが、世間でいわゆるローガン方式ということを言つておりますが、ポンド切下げによつて円貨切下げはしない。
○木村禧八郎君 通産大臣に御質問いたしたいのですが、その前に只今日英協定のことについてお話しでございましたが、お差支なければ大体そのトータルがどのくらいになつているか、協定額ですね、お差支なかつたらその内容をちよつと伺いたい。
○中曽根委員 青木長官は現在の日本の政治的地位をよもやお忘れじやないでしようが、われわれは被占領国で、国際小麦協定に入るのでも何でも関係方面の指示あるいは援助によつてやつておるのです。従つて日本には主権というものはそう多くはない。そういう中であなたのような楽観論ができますか。あるいはあなた方の言う自由経済ではたして国内経済が乗り切れますか。先ほど申し上げたこんにやくの例はその前哨であります。
また貿易協定がどんどん行われつつありますので、先ほど申しました通り、予定に近い輸出ができるのではないかと期待いたしております。
この閣議決定に基きまして、中央及び地方に関係官庁の職員よりなる協議会を設けて具体的な移管の実施方法を協議しました結果、取敢ず、実施可能な仮移管を行うことになりまして、昭和二十三年七月、当時の逓信大臣と国家公安委員会との間に仮移管の協定が成立したのであります。
現在の仮協定によつてでありますから、一歩進んで仮協定以前において警察電話專用線を使つた当時と、この現状とどうかという問題になりますが、これも今申上げました通り交換というような仕事は、警察署の人が交換しているのであります。一般の方の電気通信省の交換台は出ていないのでありす。警察の交換局でやつておりまするから、交換事務に関する漏洩という問題は以前と同じであります。
各国との貿易協定の問題もありましよう。盲貿易の改善、ＣＩＦ価格に切換える、船を使う、いろいろな点があると思うのでありますが、最近やりますことは、為替管理を統一いたしまして、外貨の有効的利用を図り、そうして貿易を民間に移しまして、民間の創意を入れ、そうして又足らざるところは輸出補償制度を使いまして、輸出貿易を発達さして行けば、為替レートは維持できると考えております。
土地改良、その他農業生産力の向上に必要な資金は財政の許しまする限り考慮いたしておりまするが、戰後の国土の喪失であるとか或いは人口の増加であるとか、そういうことによりまして、或る程度の食糧輸入は止むを得ませんので、来年度の食糧輸入補給金といたしましては、国際小麦協定に参加し得ない場合には大体四百六十億円、若し参加できれば四百億程度必要であると存じておる次第でございます。
労働紛争議の問題でありまするが、この問題も新聞で御承知のように、一昨晩深更に至りまして解決をいたしたのでありまして、中労委が出しました調停案のうち、六千円を支給するということは、組合が受諾をいたしまして、使用者側において受諾をいたしていなかつたのでありまするが、一昨晩深更に至りまして経営者側もこれを受諾することになり、とりあえず三千五百円を支給し、残りの二千五百円の取扱いに関しましては、両者で一つの協定
その後イタリアがアメリカと締結をいたしました協定によりましては、大体返還をいたされておる、こういう先例があるのであります。わが国の場合はやはり同様でありまして、平和條約によつて最終決定を見て行くであろう、かように考えておるわけであります。残余の御質問に対しましては事務当局からお答えをいたさせます。
○中曽根委員 もう一つ條約上の問題でお尋ねいたしますが、われわれは国際條約の上からは、ポツダム宣言あるいはそれから発してカイロ宣言等に制肘されておるわけでありますが、ヤルタ秘密協定はわれわれは何ら関係がないと思うのであります。
今日考えておりますことは、まず第一に貿易の各個別の協定を主として考えております。現に問題になつておるのは、日英通商協定をしきりに急いでおりますが、なるべく個々の国との協定を急ぎたいと思つております。
○吉田国務大臣 いつのステートメントでありましたか、アメリカ側の見解としては、ヤルタ協定は協定国である各国の間の関係であつて、すなわち連合国としては日本に対してある権利はあるけれども、日本国民はヤルタ協定なりその他の協定によつて、主張することはできない地位にあるのだということは、トルーマンでありましたかだれかが、アメリカ政府の意見として、はつきり述べております。
ただいまの御意見は拜聽いたしましたが、やはりあくまでも全国市長会と特別区協議会との間の、両団体の自主的な交渉を重んずるべきであろうと存じますので、ただいまの御意見は十分拜聽いたしましたから、機会がありましたならば連絡を申し上げますが、やはり両者の自主的な協定の結果にまつのが、適当であろうと考えるのであけます。
私は当初、来年度の補給金は八百二十五億と考えておつたのでありますが、まだ小麦協定に入つていないこと等を考えまして、九百億にふやしております。来年度小麦協定に入りますと、九十二ドルの分が八十一ドルぐらいに下つて来ますから、輸入補給金が減つて参ります。来年度におきましては鉄、肥料と一部のソーダをやめて、再来年度になりましたならば、主食輸入補給金にとどめたいと考えておるのでございます。
あるいは小麦協定に参加しておる特定の国だけの協約ということになりますと、値段あるいは数量の点で、やはり日本の国のある程度のフリー・ハンドの点が制限されて来る。もしたとえばアルゼンチンのごとく小麦が非常に暴落しておる。そういう場合には、アメリカあるいは小麦協定に参加している国以外の非常に下つた国から小麦を輸入する。アルゼンチンのごときは二割も下つておる。
○池田国務大臣 小麦協定は国際協定でございます。特定の国との契約ではございません。そしてまた主食の必要さは私の申すまでもないことであります。御承知の通り、貿易が民間貿易になつて参りますので、貿易のイニシアチーブはこれから十分発揮できると思います。
すなわち、これを政府の一枚看板のように言われておる協定貿易について見ましても、第一、この協定には日本代表が参加しておりません。さらに政府の答弁によつても、為替管理委員会が貿易勘定の決済じりさえ知らないのであります。これでは決して相互協定ではありません。（拍手） 第二に、かようなやり方による貿易の実際を見ますると、相手国は何らの義務も負わないのに、日本は輸出しなければならない。
いわゆる盲貿易の打開、我が国業者の海外渡航、商務官の設置、輸出ＣＩＦ契約の実施、日本商船の海外就航、通商協定会議への参加等、すでに我々は聞き飽きる程耳にしたのであるが、その実現は遅々として進まざる状態であります。これは国民の重大関心事であるが故に、これらの諸事項に関して、昨日通産大臣の御説明になりました以外の点について、その進行状態、見通し等について詳細なる報告をお願いしたいのであります。
尚、貿易その他の振興策の経過がどうなつているかと、こういつたようなお尋ねでありましたが、昨日、船のことは申上げたわけでありますが、貿易協定その他につきましては、できるだけこの際多角協定をいたしたい。
中共政府の承認の問題につきましては、先ほどもお話がありましたので控えますが、わが国と中共との貿易につきましては、いわゆる政府の承認の問題が米英の正式承認がない今日でありますから、その占領下にあるわが国としては、中国と正式の通商協定の締結や、あるいは公式の輸出入貿易が行われがたいことはやむを得ないところであります。
このようなやり方をやるからわれわれとの野党協定もできないし、また民主戰線の統一もできないと思うのです。これ以上友党としてあまり言いたくないから、よく考えてもらいたい。大豆協会式のややこしいやり方に対して、今後どういうようにやつて行かれるのか。今までのことはやり方が惡かつたから改めてやつて行こうとするのか、あるいは全然やめてしまうのか、あるいは今後もこのままでやつて行く。
なかなか広汎にわたつてあるので、中央集権的に行くのがいいか、あるいは府県単独か海区単位で行くかという疑問でございますから、私はすべて漁業は——少しの例外はございますけれども、大部分の漁業については、中央集権的な考えには反対なのでありまして、従つて今例示された旋網漁業のごときも、なるたけ海区中心に考えて、もちろん漁業のことでございますから、他の海区にも関係はありますから、その入会関係は連合海区でまた協定
しかしその場合において、対英関係なり、あるいは対インドの関係、朝鮮に対してというような場合には、年間これだけの輸入をする、これだけの輸出をするというようなことが協定せられて、相互にバーター・システムによるような貿易政策が生れて来るということも考えられるところだと思います。
一割五分程度上つたという事実、それからこの地方から参ります輸入品についてはそれだけ安く入つて来るという観点から、三〇％の幅がかなりそれで狭められたということ、並びに今われわれがとつております考え方は、できるだけ従来のＦＯＢあるいはフロア・プライスを廃止する、またオーシヨン・ヴェッセルはたくさんはありませんが、あるだけのオーシヨン・ヴェッセルは利用する、こういつた措置によりまして、また同時に日英通商協定