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29872件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

) ○戦争法(安保法制)の即時廃止に関する請願(  第九七一号外一三件) ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請  願(第九八五号外二件) ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ  ることに関する請願(第一五八六号外二四件) ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に  関する請願(第一五八七号外二六件) ○イージス・アショア配備計画の撤回に関する請  願(第一六二九号) ○経済連携協定参加

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2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

次に、五ページの四九一号及び一七六八号の二種類十八件は、経済連携協定参加を見直すこと等に関するものであり、日米FTA交渉を行わないこと、日欧EPA及びTPP11から離脱すること、経済連携協定について国民に十分な情報公開を行い、参加の是非を含めた見直しを行うことなどを求めるものです。  

神田茂

2019-06-26 第198回国会 参議院 環境委員会 11号

                市田 忠義君                 武田 良介君    事務局側        常任委員会専門        員        星   明君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願(第四八号外  一七件) ○動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰  化を求めることに関する請願(第六一五号外一  三件) ○パリ協定

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

日米貿易交渉でも、交渉に入る前の昨年九月に共同声明を発出し、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとの結論を交渉入りの前に既にかち取っています。  自由で開かれたインド太平洋というビジョンは、今や、米国のトランプ大統領を始め、多くの首脳たちが引用するようになりました。これだけ世界を動かした総理大臣が、かつていたでしょうか、皆さん。  

萩生田光一

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

第一に、対等な日米関係に程遠い日米地位協定の見直し。昨年末に公表した国民民主党の地位協定改定案と軌を一にして、今年一月、駐留米軍にも国内法を適用する姿勢を示したことは一歩前進です。しかし、依然として実態は変わりません。  第二に、北方四島の返還。三月六日の予算委員会で、総理が北方四島を固有の領土と表現しなくなったことには驚愕しました。  

大塚耕平

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

農産品のTPP協定を超える譲歩は、国内農家に大打撃を与えるものであり、断じて認められません。首脳会談で何が話され何が合意されたのか、参議院選挙前に安倍総理は予算委員会の場で説明する必要があります。  さらに、安倍総理は、アメリカの首脳として初めて自衛隊を視察したトランプ大統領と、空母化される護衛艦「かが」の甲板上で天地がひっくり返るような恐るべきスピーチをしています。

小西洋之

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○あきもと副大臣 今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段

あきもと司

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

土井参考人からは、地方部の大学であっても、連携協定を都市部の法科大学院と結ぶことで地方部からでも法曹になる道が開かれているとの意見の陳述がありました。地方部の大学と法科大学院の連携協定の締結をどう促していくのでしょうか。  

新妻秀規

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

例えば、東京の大手の法科大学院が地方の大学と連携協定を結びます。地方の大学には法科大学院がなく、法学部生を集めようと思えば法曹コースをつくりたいと。立場上、東京の大手の法科大学院が求めるままに連携協定を結ばざるを得なくなります。その大学の教育方針や理念を捨ててでも連携協定にすがることになりかねません。  

山添拓

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○政府参考人(伯井美徳君) 御指摘の規定を設けた理由でございますが、法曹コースは法科大学院の教育を支えるものとして、法曹養成プロセスにおいて重要な役割を担うということから、法曹コースにおける教育の質の担保、あるいは法曹コースから法科大学院への円滑な接続の確保に必要であるこれらの事項について協定において定めることとし、その協定について文部科学大臣が認定するというふうにしているものでございます。  

伯井美徳

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

○国務大臣(岩屋毅君) 五月三十日の佐久市周辺における飛行状況について米側に確認したところ、米側からは、横田基地所属のC130が日米両政府間で合意された協定に従って飛行していたと回答がございました。  

岩屋毅

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

他方、国際市場分割協定に対する課徴金、外国の競争当局が制裁金等の算定の基礎とした売上額は控除する旨の規定の導入、あるいは、入札談合は具体的な競争制限効果が発生することを要件としないで課徴金を課せることとするといったようなことは、報告書が求めていたものでありますけれども、今回の改正案には盛り込まれていないわけでございます。  

土田和博

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

国際市場分割協定ですとかいうのはその典型でございますけれども、こういうところは、委員の先生方御案内のとおり、EUなどは積極的に、領域内に売上げがなかったとしてもかなり非常に重い制裁金科しているわけですので、そういうところから見ますと、ちょっと今後の課題として残っているのかなというふうに思います。  それから、算定率も一〇%ですけれども、ここももうちょっと引き上げてもいいのではないか。

土田和博

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

国際市場分割協定で日本市場、日本の領域に一定の影響があるものでありましたら日本の独占禁止法は適用できるというのが、大まかに言いましてその域外適用の考え方でございます。ちょっと不正確でございますけれども、そういうことでございます。  

土田和博

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

日米地位協定に基づく航空交通管制合意が約三十年にわたって公開をされず、二〇〇〇年代になって突如として外務省ホームページに掲載された理由を教えてください。また、外務省ホームページに現在掲載されている同合意、皆さんにお配りしている紙の四ページ目がホームページに掲載されているその実物でございますけれども、この合意文書は概要ですか全文ですか、はっきりとさせてください。

津村啓介

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

また、今回の正当性についてでございますけれども、お尋ねの航空交通管制合意は、日米地位協定第六条の規定にのっとって、第六条にかかわる技術的な事項を定める細則であり、同六条においては、空域に関する協調及び整合を図るために必要な取決めを結ぶことを行政府に求めているものであります。  

佐藤正久

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

委員御指摘の国内産業支援とWTO協定の関係でございますけれども、WTOに補助金協定というのがございます。あらゆる場合に禁止される補助金、いわゆるレッドと言われる補助金と、それから、他国に悪影響を与える場合にWTO協定違反になる、いわゆるイエローという補助金がございます。  レッドに該当するものとしては、輸出補助金、それから国内産品の優先補助金がございます。  

渡辺哲也

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

田中聡

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

具体的にどのような形で進めていくかということでございますけれども、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づきまして、児童相談所へ警察OBの常勤的な配置、あるいは警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充を行う、あるいはその情報共有に関する協定等の締結を促進する、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などを実施いたしますとともに、関係機関が参加いたします市町村

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

委員御指摘のように、この福島水素エネルギー研究フィールドにつきましては、平成二十九年一月に、浪江町から、旧浪江・小高原子力発電所用地について、東北電力に対して無償提供の依頼がございまして、それについての協定書をその後締結し、活用する、そういったことになったわけでございます。

小澤典明

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

それから最後の点で、この佐野さんの文章の中にありますなかなか農業機械が買えないというところでございますが、この地域の協定というのは年間六百四十万弱、地域に交付金が支払われておるということでございまして、ただ、その中身が、共同活動分がそのうちの一〇%、個人配分は九〇%ということで、佐野さんというのは個人で農機を、八百五十万ですかね、購入しておられるということで、それだとなかなかペイしないものですから、

室本隆司

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

○政府参考人(山本昌宏君) 環境省におきましては、福島県及び地元自治体との協定にも記載しておりますとおり、中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分の完了に向けて減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を作っておりまして、これに沿って減容技術の開発や全国民的な理解を得ながら再生利用の推進等の取組を進めていくということとしております。  

山本昌宏

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 米軍が航空管制業務を行っている法的根拠につきましては、日米地位協定第六条に基づいて取り交わされました、昭和五十年の日米合同委員会における航空交通管制合意がそれに当たるものと承知をしております。

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。  

石井啓一

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

左側、昭和三十五年、一九六〇年の条約局長の答弁では、まず、冒頭書いてありますとおり、施設・区域は、もちろん日本の施政のもとにあるわけで、原則として日本の法令が適用になる、ただ、米軍の必要な限り、地位協定に基づいて個々の法令の適用を除外している。つまり、米軍関係のことにおいても、原則としては日本の法律が適用された上で、地位協定に基づいて適用除外があるよと。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

そもそも、全国どこでも米軍が訓練できるとは地位協定のどこにも書かれていません。にもかかわらず、日本中で自由勝手な訓練がまかり通ってきました。このような米軍の行動の権利は、いつ、どこで取り決められ、日米間にどんな合意が存在するのか、明確にしていただきたい。  

井上哲士

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、法改正の意義及び期待される効果、災害協定に基づく活動における損害の補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。  

羽田雄一郎

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

日米地位協定の改定についてお尋ねがありました。  そもそも、日米地位協定と米国が第三国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、細部の取決め、実際の運用や背景等も含めた全体像の中で検討する必要があると考えられ、一律な比較は難しい面があるものと承知しています。  

安倍晋三

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

第三に、発注者等の責務として、災害時における緊急性に応じた随意契約等の適切な入札契約方法の選択、地域における公共工事等の実施時期の平準化のための繰越明許費又は債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定、公共工事等に従事する者の休日等を考慮した適正な工期等の設定、建設業者団体等との災害協定の締結等について定めることとしております。  

谷公一

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

災害協定を締結をしている場合であっても、実際の工事等は事業者等との契約に基づいて行われるものでございます。また、当該工事等に従事する労働者については、その事業者等との雇用契約により従事するのであり、そうした工事等における不測の事態については、法定の労災保険、また法定外のいわゆる労災上乗せ保険が適用され、補償がなされるものと承知をしております。  

森山浩行

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

本法案は、災害時の緊急対応の充実強化策として、建設業団体等との災害協定の締結などを発注者の努力義務として定めております。地域に通じた建設業者が迅速に災害復旧に対応できるよう整えておくことは重要だと私も考えます。  一方で、災害協定を結んだ建設業者やその労働者は、危険な作業を伴う現場へも出動することになります。

山添拓

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

ちょっとこの資料の三に基づく、一体具体的にどう派遣元で労使協定方式の場合にやるのかということで、図式が示されているので、これ確認したかったんですが、ちょっと質問時間が来てしまいましたのでこれまた次回に送りたいと思いますけれども、これ、基本は派遣先でやってしっかりいただく、そのことも踏まえて我々引き続き要求、要望もしていきたいと思いますので、そのことを重ねて申し上げて、今日のところの質問は終わりにさせていただきます

石橋通宏

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○政府参考人(土屋喜久君) 働き方改革関連法によります改正派遣法によりまして、派遣元事業主は派遣先均等・均衡方式、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をするか、ないしは労使協定方式、一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をするか、いずれかの待遇決定方式によりまして派遣労働者の待遇を確保するということとされまして、来年の四月から施行される予定でございます。  

土屋喜久