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2019-12-09 第200回国会 衆議院 外務委員会 8号

   外務大臣政務官      中山 展宏君    外務委員会専門員     小林 扶次君     ――――――――――――― 十二月三日  非核法の早期制定を求めることに関する請願吉川元紹介)(第三一七号)  辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願赤嶺政賢紹介)(第三九九号)  同(志位和夫紹介)(第五八五号)  同(畑野君枝紹介)(第五八六号)  日米地位協定

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2019-12-09 第200回国会 衆議院 外務委員会 第8号

   外務大臣政務官      中山 展宏君    外務委員会専門員     小林 扶次君     ――――――――――――― 十二月三日  非核法の早期制定を求めることに関する請願吉川元紹介)(第三一七号)  辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願赤嶺政賢紹介)(第三九九号)  同(志位和夫紹介)(第五八五号)  同(畑野君枝紹介)(第五八六号)  日米地位協定

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

 条件撤去に関する請願(第一五二号外一三件) ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ  ることに関する請願(第一七三号外一件) ○戦争法(安保法制)の即時廃止に関する請願(  第二三五号) ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に  関する請願(第二六五号外四件) ○東京・横田基地へのCV22オスプレイ配備撤回  と全ての飛行・訓練の中止に関する請願(第四  七四号外二件) ○日米地位協定

会議録情報

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

そして、こうしてこそ、再生可能エネルギー気候変動対策の主力となる、中心となる、パリ協定の二〇五〇年以降温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に日本が貢献していく道が、私はここにあると確信をいたします。  是非そういう観点から施策を進めていただくように改めて強く求めまして、私の質問といたします。

伊藤岳

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。  防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。  

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

食品安全委員会食品健康影響評価では人へのリスクは無視できるということでありますけれども、一方で、米国は全ての月齢の牛肉牛肉製品を日本輸出できることになったわけでありまして、日米貿易協定の内容と併せて、米国産牛肉が大量に日本に入ってくることにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

TPP11、日欧EPAが発効し、全く不本意ですけれども、今後、日米貿易協定などによって安価な乳製品輸入量の増加が考えられます。農水省が公表している日米貿易協定とTPP11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。酪農家の皆さんが今後の経営に不安を覚えるのは当然だというふうに思うんです。  

紙智子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○河野国務大臣 委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。  防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。  

河野太郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

今般、日本牛肉輸出再開に必要な日中動物衛生検疫協定が両国政府間で署名締結されたというふうに伺っております。これによりまして、日本牛肉輸出再開に向けた両国間の調整が加速化していくことが期待されます。  そこで、日本牛肉の対中国輸出再開の見通しについて農水省にお伺いしたいと思います。

宮路拓馬

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、経済上の連携に関する日本国欧州連合との間の協定(日EU経済連携協定)が発効し、日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定(日米貿易協定)が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。   

緑川貴士

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

食品安全委員会食品健康影響評価では人へのリスクは無視できるということでありますけれども、一方で、米国は全ての月齢の牛肉牛肉製品を日本輸出できることになったわけでありまして、日米貿易協定の内容と併せて、米国産牛肉が大量に日本に入ってくることにならないでしょうか、お伺いしたいと思います。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

TPP11、日欧EPAが発効し、全く不本意ですけれども、今後、日米貿易協定などによって安価な乳製品輸入量の増加が考えられます。農水省が公表している日米貿易協定とTPP11を合わせた牛乳、乳製品の生産額への影響試算、ここでは、バターや脱脂粉乳は一キログラム当たり四円から八円の減少、チーズは最大四十円減少するとしています。酪農家の皆さんが今後の経営に不安を覚えるのは当然だというふうに思うんです。  

紙智子

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

そして、こうしてこそ、再生可能エネルギー気候変動対策の主力となる、中心となる、パリ協定の二〇五〇年以降温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に日本が貢献していく道が、私はここにあると確信をいたします。  是非そういう観点から施策を進めていただくように改めて強く求めまして、私の質問といたします。

伊藤岳

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

この派遣ルートには、総務省がマッチングするもの、地方団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。より迅速に的確な人材を派遣するために自治体ごとの応援・受援計画を作成する必要がありますが、現在どの程度策定が進んでいるのか、全ての自治体で策定されるためにどのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いいたします。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

また、森林所有者の自助努力ではなかなか森林の復旧が期待できない、そういった森林につきましては、森林所有者と市町村協定を結び、その協定に基づき市町村等が森林整備する場合は、事業費の全額を国と都道府県市町村で負担する、いわゆる森林所有者の負担のない復旧ができる、そういう事業も措置しているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

この派遣ルートには、総務省がマッチングするもの、地方団体を通じたもの、個別自治体同士の相互協定に基づくものなど様々な取組があるようでございます。より迅速に的確な人材を派遣するために自治体ごとの応援・受援計画を作成する必要がありますが、現在どの程度策定が進んでいるのか、全ての自治体で策定されるためにどのように取り組まれるのか、内閣府にお伺いいたします。

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

また、森林所有者の自助努力ではなかなか森林の復旧が期待できない、そういった森林につきましては、森林所有者と市町村協定を結び、その協定に基づき市町村等が森林整備する場合は、事業費の全額を国と都道府県市町村で負担する、いわゆる森林所有者の負担のない復旧ができる、そういう事業も措置しているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

私は、我が党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論いたします。  日本維新の会は、自由貿易圏の拡大が、人口減少に直面する我が国の経済を持続可能にし、成長させる大きな原動力となるのと同時に、圏内の安全保障にも資するものと考えます。十九世紀にリカードが唱えた比較優位の原理は、今なお妥当性を持ちます。

浅田均

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

日程第一 日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件  日程第二 デジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件   (いずれも衆議院送付)  以上両件を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。     

山東昭子

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

○岩渕友君 今お話があった日韓請求権協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

こうした状況を踏まえまして、これらの森林の整備を円滑に進めるために、令和二年度予算概算要求におきまして、市町村等が森林所有者、インフラ施設管理者と協定を結んで行う森林整備、そういったものに支援をする重要インフラ施設周辺森林整備の創設を要求させていただいているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求権協定によって最終的に解決している、今般の判決国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。  けれども、政府は、請求権協定によって日韓両国間の請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

日本政府は否定していますが、米国内でも日本国内でも、本協定は、おおむね八五%以上の実質上全ての貿易自由化のみを例外とするとして許容するガットとWTOのルールに反するとの批判があります。そのため、トランプ政権は、この協定を最終的に包括的協定の第一段階にすぎないと説明しています。  茂木大臣、この協定は最終的な包括協定の第一段階にすぎないと考えますか。

伊波洋一

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

その前者に当たる部分、当該共同声明に沿って交渉を行った結果合意しました協定の正式名称につきましては、日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定英語では、トレード・アグリーメント・ビトウィーン・ジャパン・アンド・ジ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカとすることにいたしました。  いずれにしても、本協定は日米の物品の関税を対象としたものでありまして、物品貿易に関する協定であります。

茂木敏充

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

そして、その上で、具体的な対応として、国が策定いたします基本方針、都道府県等が策定する実施方針や区域整備計画、さらには、都道府県等とIR事業者が締結いたします実施協定において、国の定める関連施策の基本的な事項、都道府県等あるいはIR事業者が実施する依存防止等の有害な影響の排除のための措置、これを記載することが義務づけられております。  

並木稔

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

ただ同時に、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありますし、地方公務員法の五十五条や三六協定なども踏まえた上で、考えた上で、やっぱり学校ごとに労使協定を結んでいくと、こういうことがやっぱり大前提だというように思いますので、排除はされなかったというふうに今認識をしますから、この点を是非これから省令、指針等に落とし込んで、あるいは様々な形で地教委ともやり取りをされるというふうに思いますけれども

斎藤嘉隆

2019-12-03 第200回国会 参議院 文教科学委員会 6号

公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。  地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。

萩生田光一

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

○岩渕友君 今お話があった日韓請求権協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

こうした状況を踏まえまして、これらの森林の整備を円滑に進めるために、令和二年度予算概算要求におきまして、市町村等が森林所有者、インフラ施設管理者と協定を結んで行う森林整備、そういったものに支援をする重要インフラ施設周辺森林整備の創設を要求させていただいているところでございます。  

小坂善太郎

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

これに対して、安倍首相は、その後の十一月一日の衆議院予算委員会で、この問題は一九六五年の日韓請求権協定によって最終的に解決している、今般の判決国際法に照らせばあり得ない判断と答弁をしています。  けれども、政府は、請求権協定によって日韓両国間の請求権問題が解決されたとしても、被害に遭った個人請求権を消滅させることはできないと公式に繰り返し表明をしてきました。  

岩渕友