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29960件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

常識的に考えれば、そんな不利な協定、あるいは契約かもしれませんけれども、そういうものを結ぶわけはないと。だから、経営が赤字になれば納付金は入らないけれども、それ以上の負担は自治体にも、それからもちろん、国も一五%取っているわけですね、これも同じように、そうすると特に入らないという以外の影響はないというふうに、これは確認です、そういうことに考えてよろしいですね。

真山勇一

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

政府参考人(秡川直也君) 実施協定というのは、自治体が選んだ事業者とその当該自治体との間の契約になりますので、契約の内容についてはその当事者が決める内容だというふうに思います。  ただ、一般的に、そのビジネス、IRの運営がうまくいかなかったということに起因する赤字が出た場合に自治体が補填するというような実施協定契約を結ぶということは、非常に考えにくいんじゃないかと思います。

秡川直也

2019-11-22 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 9号

その中で、自己採点がきちんとできるのか、あるいは採点の質が保たれるのか、公平な採点がきちんとなされるのか、こういった点につきまして、センターを通じ、これは、前回、英語の場合は、協定という仕組みの中で、民間の企業の皆さんの既にでき上がったものを使わせていただくという、言うならば構造の中での約束でしたので、例えば入札行為ですとか契約行為とはちょっと異なる形で進んできました。  

萩生田光一

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○宮本委員 ですけれども、勤務条件条例主義があるからといって三六協定を結んじゃいけないというルールはないわけですよ、公立学校教員だって。条例で決める、そういうルールがあるのは知っていますよ。だけれども、三六協定自体は結べるわけですから、条例で決めるだけじゃなくて三六協定も必要だと加藤厚生労働大臣が言えばいい話じゃないですか。私はそう思うんですけれどもね。  

宮本徹

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

労働基準法三十六条でございますが、これは、使用者が法定労働時間を超えて労働させる場合、又は休日労働させる場合には労使協定締結を必要とすることなどを定める条文、いわゆる三六協定と言われるものに関する条文でございます。  お尋ねは、地方公務員法の問題でございますが、同条につきましては地方公務員法においては適用除外とはされていないものと私どもは承知をしております。

坂口卓

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

ですから、三六協定公立学校の現場でも結ぶことは可能なんですよ。労使協定を結ぶことは可能なんですよ。  ですから、労使協定を結ぶことが公立学校の現場でも可能にもかかわらず、なぜ今回、条例だけで自治体学校現場に、先生たちに一方的に一年単位の変形労働時間制を押しつけることができるのか。労基法の基本的な原則からいっても、とても許されるものじゃないというふうに考えております。  

宮本徹

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

で、日米原子力協定でもってプルトニウムの保有認められているのが今の日本でありますから、民間にもうからない原発を延々とやらせ続けるというのはもう間違っていますよ。  ですから、こういうことは合わせ技でやったらいかがですか。原発の方は質問通告していませんので、送配電網の方、いかがですか。

渡辺喜美

2019-11-21 第200回国会 参議院 国土交通委員会 3号

近年、我が国においては、地球温暖化対策の観点から、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、洋上風力発電の導入促進が求められております。長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要がございます。  

赤羽一嘉

2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 5号

国務大臣茂木敏充君) ただいま議題となりました日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定署名が行われました。  

茂木敏充

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

これまでも、郵便局は、多くの地方公共団体と連携協定締結いたし、地域見守り活動や災害対応などの分野で大いに貢献いたしております。一部の地方公共団体の窓口業務を郵便局が受託するなど、地域の安心、安全で利便性の高い暮らしに大いに寄与していただいているところであります。地方公共団体におきましても、地方創生推進交付金なども活用して、郵便局と連携して施策を講じているところもあることを承知しております。  

北村誠吾

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

このような状況の中で、国交省では、東電から支援要請のあった四十三か所について、日頃災害協定を結んでおります建設業者に対して派遣要請を行いまして、東京電力様が委託している電気工事事業者と共同して倒木の処理を行うことで復旧作業の加速化に取り組み、一週間程度で作業を完了いたしました。  

池田豊人

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

吉川沙織君 課題の一つとして検討いただければ今のは結構なんですけれども、今から伺うのは、去年の委員会で、同じ、答弁者一緒ですからね、何を申し上げますかというと、七十二時間の非常用電源が確保できない自治体における非常用電源の燃料などの備蓄に向けた燃料販売事業者との優先供給に関する協定締結状況について、昨年十一月二十一日、この委員会でお伺いしました。

吉川沙織

2019-11-20 第200回国会 参議院 議院運営委員会 5号

本日の議事は、最初に、日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。

郷原悟

2019-11-20 第200回国会 参議院 議院運営委員会 5号

本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党国民の声一人十分、立憲・国民新緑風会・社民一人十五分、公明党日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに

松村祥史

2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○萩生田国務大臣 今までもお答えをしてきましたけれども、どういう過程でこういうシステムにたどり着いたのか、また、どの時点でどういう、言うならば判断の間違いがあったのか、また、民間の皆さんに御協力をお願いしたわけですけれども、言うならば契約行為というよりは協定という形の中で、既存の、民間の皆さんが行っている試験を、そのまま、ある意味軒先をお借りするような形で入試に活用するという判断の中に、やはり制度

萩生田光一

2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 3号

その上で、ちょっといきなり話が変わるようですが、まず、大雨等で被害に遭われた被災地の皆さんには改めてお見舞いを申し上げるんですが、なぜこういうことを申し上げるかというと、例えばトランプ大統領は、地球温暖化はうそだと、パリ協定も離脱するという、こういうことで、論争にもまだなっていますけれども、しかし、地球温暖化が理論的にうそか本当かは別にして、現に平均気温が上がってきていることによって、やっぱり現象面

大塚耕平

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

この給特法に関わっても協定結んでいるということを私も調べました。ありました。しかし、全然守られていないんですよ。実効性は確保されないし、長時間労働の実態というのは、当該覚書を結んでいるところでも過労死水準の働き方になっているんですよ。協定があっても長時間労働歯止めにならないということを、既に明らかだと思うんです。  

倉林明子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

その上で、萩生田文科大臣は、地方公務員法においては、職員勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であって、書面による協定を結ぶことができると、こういう答弁しているんですね。協定結べるから大丈夫だというふうに言っているわけだけれども、そこで総務省に確認したいんです。  地方公務員の教職員団体のうち、給特法に関する協定締結ができている件数というのはどれだけあるのかつかんでいますか。

倉林明子

2019-11-19 第200回国会 衆議院 総務委員会 3号

この検証がどうなっているのかというところを改めてお聞きしますと同時に、相互応援協定、これは厚労省の所管になるのかもしれないのですけれども、自治体同士があらかじめ直接協定を結んでおくということ自体も非常に大きい、事が起きて速やかに動くという意味でいくと、非常に大きいと思っています。  

岡本あき子

2019-11-19 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 9号

―――――――――――――  議事日程 第八号   令和元年十一月十九日     午後一時開議  第一 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第二 日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件  第三 デジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件  第四 公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法

岡田憲治

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

大臣は、労使協定抜きに条例で一年単位の変形労働時間制を導入することについて、地方公務員法に基づいて職員団体と当局が交渉を行い協定を結ぶことができるため、勤務条件に関して教員の意向が反映されるとの趣旨の答弁をされました。  そこで、総務省に伺います。  地方公務員法第五十五条に基づく団体協約による書面の協定にはどのような法的拘束力があるのでしょうか。

畑野君枝

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

○畑野委員 つまり法的拘束力はないというふうにおっしゃっていただきましたように、団体協約による協定はいわゆる紳士協定です。また、人事委の勧告にも強制力はありません。  そこで、文部科学省に伺います。教員の超過勤務是正に関する措置要求で、実際に労働条件が改善された件数はどれぐらいありますか。

畑野君枝

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

前回、厚生労働省は私の質問に、労使協定労働協約とは一致するものではないと答弁されました。一年単位の変形労働時間制では、制度導入に当たって、労使協定締結することに加え、時間外労働が見込まれる場合は三六協定締結されるということです。  厚労省に伺いますが、これらの労使協定に反し、法違反が認められる場合、どのような対応がされるんですか。

畑野君枝

2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 7号

日本国アメリカ合衆国との間の貿易協定締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。  両件に対する質疑は、去る十三日に終局いたしております。  これより両件に対する討論に入ります。  討論の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。

松本剛明

2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 7号

○穀田委員 私は、日本共産党代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定に断固反対の立場から討論を行います。  私は、まず何より、当委員会における質疑終局と採決に強く抗議するものです。政府は、野党が求めた協定の審議の前提となる資料の提出を拒み続け、外務省作成の協定の説明書でも意図的、作為的に重要な文言を削除し配付するなど、国会軽視、国民無視の姿勢を露骨に示してきました。

穀田恵二

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

私は、きょうは米軍機事故地位協定の問題について質問をいたします。  昨年十二月、高知県沖で発生した米軍岩国基地所属のFA18戦闘機とKC130空中給油機の接触、墜落事故事故調査報告が公表されました。  報告書によりますと、FA18のパイロットは、資格がないのに夜間の空中給油訓練を実施し、状況認識能力を失ってKC130の機体後部に衝突をいたしました。

赤嶺政賢

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

もちろん、本ガイドラインが適用されるような事故が起こらないことが一番ではございますけれども、もしもの場合等々のために、今般の改正のように、米軍の運用や地位協定をめぐる課題について、一つ一つ私どももしっかりと具体的に前に進めてまいります。  地元の負担軽減に向けて、今後も全力で取り組んでまいります。

中谷真一

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

一方で米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外なされております。  これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知いたしております。  

青木一彦