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30431件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-17 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号

二 最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。  

森田俊和

2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

視察を通じては、北方領土隣接地域の振興について、同地域の基幹産業である水産業では、ロシアのトロール漁船の操業による影響や、北方四島周辺水域操業枠組み協定により操業していた日本漁船が近年ロシア国境警備局により連行される事案を踏まえて、漁船員に対する操業条件の周知徹底を含め、漁業関係者が安心して操業できる環境の整備の必要性や、医療介護体制の維持・拡充、酪農の一層の近代化などの課題があることを伺いました

山田宏

2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号

オーストラリア牛肉につきましては、CPTPPと日豪EPAのいずれの税率輸入されても両方の協定輸入量としてカウントされると規定されております。  また、輸入数量がTPP11と日豪EPAのいずれかの協定で発動基準数量を超えた場合には、その協定に係るセーフガードが発動されることとなります。

水野政義

2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号

本年は、日米安全保障条約署名、発効六十周年に当たる節目の年であるとともに、来年度末には現行の米軍駐留経費負担に係る特別協定期限切れを迎えることから、日米間において来年度以降の負担の在り方が議論されるタイミングでもあります。  特に、駐留経費負担をめぐっては、隣国の韓国と米国との間で、新聞を今日配付をさせていただきました、交渉がされております。

木戸口英司

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

肥育農家の経営安定対策としては、肥育牛一頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合にその差額を補填する牛マルキンを措置しておりますが、この牛マルキンについては、一昨年十二月のTPP11協定の発効に伴い制度を法制化し、補填率を八割から九割に引き上げ、充実を図ったところでございます。  

藤木眞也

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

やっぱりWTO協定によって、自由化ということの中で下がってきた。当時、それでも四〇%、四一%ぐらいだったと思うんですけど、それでも物すごい議論になっていて、こんなに下がってしまって大丈夫なのかという議論がされているわけですよ、四一%でも。そういう議論の上に立って、やっぱり国内農業生産の拡大を図ると、そこをちゃんと基本にすることが大事だよねということが据わっているものだったと思うんですね。

紙智子

2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

今、令和元年に改訂されましたインフラシステム輸出戦略において、パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、CO2排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し、低炭素型インフラ輸出を積極的に推進するということになっております。

南亮

2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

それは何かというと、この新ルートの設定のために、米軍との協定によって、一部空域を通過する際は例外的に米軍の管制下に置かれないということが今回決まっている。これは横田基地としては史上初めてだというふうに私は聞いておりますが、このような例外規定を米軍が初めて認めたわけです。  

馬淵澄夫

2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号

米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のEUからの離脱を踏まえ、EUとの更なる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力省エネルギー環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。

梶山弘志

2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のEUからの離脱を踏まえ、EUとのさらなる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力省エネルギー環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。

梶山弘志

2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号

国務大臣茂木敏充君) ちょっと正確に申し上げた方がいいと思うんですが、自動車自動車部品の関税につきましては、協定本文、そして附属書のⅡ、ここによりましてその扱いを規定しております。  まず、協定本文の第五条の一におきまして、各締約国、ここでは日本アメリカになるわけですが、ここが附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると。

茂木敏充

2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号

私の誤解でなければ、日本政府の様々なエネルギー開発の中で、やはり、パリ協定における二〇三〇年までに二〇一三年比で二六%を達成していくための今想定されているエネルギートリックスというのがあります。この中で、再エネ、新エネと言われるものが占める割合というものは二二%から二四%と言われていて、一方で、今現在見ると一七%ぐらいであると。

高橋光男

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

パリ協定日本も調印していますが、先進国に求められているのは、この急角度で今後二酸化炭素を減らせということで、もう先進国石炭火力を造るどころか早期閉鎖に、あの中国ですら、ですらと言うと失礼ですが、もう閉鎖の方向に走っていると。  やはりそれをしっかりやらなきゃいけないんですが、日本は再エネ普及、非常に遅れている上に目標値が非常に少ない。

飯田哲也

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

二〇一五年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比較して二度より十分低く抑え、一・五度に抑制する努力目標を定め、そのために、二十一世紀の後半までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという方向を打ち出しました。  一・五度の上昇でも地球環境に深刻な影響が生じるとされております。

山添拓

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

環境省としての基本的な考えは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、徹底した省エネ、自立分散型エネルギー設備の導入を含めた再エネの主力電源化を進めることにより、石炭火力を含む火力について、その依存度を可能な限り引き下げる社会への移行を目指すことでございます。

上田康治

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

さて、ちょっと時間が迫っているので、先ほど義家法務副大臣に確認をさせていただいたように、また、それから、もう口頭だけで言っておきますけれども、先ほど、投資協定、一般協定ですね、WTOについては先ほど確認したとおりでございますけれども、要は、簡単に言えば、各省庁がそういった法制の必要性を認識しているかどうかということで、それぞれ簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、自衛隊基地管轄をする防衛省

前原誠司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

私どもが締結をいたしております国際約束のうち、WTOに関しますサービス貿易の一般協定、いわゆるGATSでございますが、投資協定経済連携協定におきましては、サービス貿易、投資活動について外国人に対して日本人と同様の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務でございますが、規定をされているところでございます。  

若宮健嗣

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

そういう答弁なんだというふうに思いますが、ちょっと私もまだこれは調べ切れておりませんので、ほかの国は、果たして、本当にどうしているのかということも含めて、日本はWTO協定を真面目に守る国でありますから、真面目に守っちゃうわけですけれども、いろいろな解釈の仕方があるのではないかなということも感じますので、ぜひ、これからも議論をさせていただければというふうに思います。  

鈴木憲和

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

税関職員制服の調達についてのお尋ねですが、税関制服の調達には、今ほど先生からも御指摘ありましたし、先ほど河野大臣から御答弁ございましたように、自衛官制服の調達の場合と異なり、WTO政府調達に関する協定が適用され、国内製造と海外製造に差別を設けることができないこととなっております。  

山名規雄

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

我が国は、昨年閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略において、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すと宣言しています。最近、安倍総理も国会答弁の中で、二〇五〇年も視野と言及されており、環境省としても、二〇五〇年も視野に、二〇五一年も含めできるだけ早期の脱炭素社会の達成を目指します。  

小泉進次郎

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

例えば、パリ協定から離脱するようなトランプ大統領とか、とんでもないと思いますよ、私は。それも含めて、子供たちには責任はない。  お生まれになった御長男、ミチジロウさんでしたっけ。(小泉国務大臣「名前はいいと思います」と呼ぶ)ごめんなさい、失礼しました。も含めて、本当に大人社会責任ですからということを改めて申し上げたいと思います。  

小川淳也