2018-04-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
総理からも大変に前向きな御答弁もいただいたその質問の晩に、夕刻から山口代表を団長とする訪中団に参りまして、先方では習近平氏に総理の親書をお渡しするとともに、七人の常務委員の一人であります汪洋常務委員、今、政治協商会議の議長になられましたけれども、その方にこの日中ハイレベル経済対話の話もさせていただきました。
39件の議事録が該当しました。
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2013-04-03 第183回国会 参議院 憲法審査会 第2号
これは全国人民代表大会を議会だととらえてのことだと思いますけれども、そうすると政治協商会議をどう考えられるかというのがあって、そもそも全国人民代表大会が議会と言えるのかどうかも、これもクエスチョンかと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、これは両先生に伺いたいんですが、ねじれのデメリットの方が強調されて、確かに今デメリットが目立つことはそのとおりだと思いますが、私はメリットもある。
2005-10-26 第163回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
その一面、これからの中国の課題でもあるわけですが、ただ、社会、政治への影響で考えれば、中国政治協商会議の主席賈慶林さんが四月に反日デモの直後に海南島で開かれたフォーラムでいみじくも話したんですけれども、全世界で見ていても、一人当たりの国民所得は一千ドルから三千ドルまでの間は社会的構造の変化が最も激しい、そして矛盾が一番集中する時期です、中国はどうやってこの時期で経済発展しながら社会的な矛盾をうまく整理
2005-04-22 第162回国会 衆議院 外務委員会 第6号
今の増子さんとの議論の中でもいろいろありましたけれども、私も、やはり小泉首相がブッシュ大統領とはキャッチボールをするというような関係であるのならば、胡錦濤さんとも、胡錦濤さんは何がお好きかわかりませんけれども、ピンポンとか、この間、去年の夏に中国に行って、政治協商会議のメンバーのある方にお伺いしましたら、何か民族舞踊が胡錦濤さんはお好きなんだというような話をしていらっしゃいました。
2005-02-21 第162回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
そして、その彼らが主に発言権を得るのは政治協商会議という組織でありまして、ある人がこのシステムを説明するときに、要するに参議院みたいなものですと言った人がいるんですが、これは御臨席の先生方に非常に失礼な説明だろうと思いますが、要するに政治協商会議というのは諮問機関であって一切決定権はございませんので、多少発言の自由は拡大しておりますけれども、基本的に二院制ということではないんですね。
1996-03-15 第136回国会 参議院 内閣委員会 第2号
これは今開かれている人民大会でも協商会議の決議でも、また上から下までああいう国でありますから。 しかし、果たして台湾が現実に独立を求めているかというと、これはもう李登輝総統の政策の方針なり責任ある立場、あるいは台湾世論からも、台湾の独立というのはごく一部にはあるでしょうけれども、それは決して主流ではない。
1995-12-06 第134回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
つまり、内閣に李鵬を配し、全人代常務委員長に喬石を置き、それからあそこは統一戦線がありますから、政治協商会議の主席に李瑞環、この後三者は江沢民に比べてもずっと人脈や権力基盤においては強い男ですが、それに弱いポジションを与える。そうすることによって微妙な政治バランスをとるという鄧小平の政治感覚、マニピュレーションというのは、これはもう今に始まったことじゃないです。ずっと彼の持っていた戦略です。
1979-04-25 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
ただ、日韓閣僚定期協商会議の席上あるいはその休憩のときにおける話題として、この問題が提起をされたことはございます。
1978-10-16 第85回国会 衆議院 外務委員会 第3号
あるいはまた、中国人民政治協商会議を構成している政党は、中国共産党だけでなく中国民主同盟その他たくさんありますが、中国からの公的な関係者の入国に際し、わが国がこれらの団体に加盟していることをもって入国を拒否した事例がありますか。
1976-02-04 第77回国会 衆議院 予算委員会 第7号
いいですか、こういうことをやって、それから南北会談の当時——これは右翼だと言われた金九という有名な人、後で暗殺されますけれども、こういう人々の会談、南北の協商会議があったんですね。これはソビエトのやり方で、あれは宣伝のものだから何にもならないぞということを必死になって南鮮でアメリカ軍が説得をし始めた、こういうことを書いてありますね。
1974-05-14 第72回国会 参議院 外務委員会 第11号
三番目に、その南北の間で実際の和平を進めるために、各政党、社会団体、各界人種を網羅した大民族協商会議を開くべきである、こういう三つの点をあげているわけであります。
1972-06-12 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第33号
また、中国には政治協商会議で、台湾を相手にしたいろいろな協定とか、そういうものには一切拘束されないということをずっと前にきめているのじゃないですか。こういうふうな問題は、どういう解決のしかたをするのか。
1972-02-29 第68回国会 衆議院 本会議 第8号
中華人民共和国政府は、憲法にかわる全国人民協商会議の共同綱領第五十五条で、同政府成立以後の蒋介石政権の締結するいかなる条約も無効であり、関知しない旨を明記いたしております。すなわち、中華人民共和国は一九四九年十月以降台湾政権を全く認めず、その蒋政権の結んだ対外条約一切を否定しているのであります。
1972-02-29 第68回国会 衆議院 本会議 第8号
（拍手） 周知のように、一九四九年、中華人民共和国は協商会議におきまして、台湾政府との間の約束は、いかなる第三国に対しても責任を負わない旨の宣言をいたしておることに注目すべきであります。そして、たとえ日本が台湾に対して何らかの利害関係があるといたしましても、私がすでに申し述べたとおり、原則と現実処理とをはき違えてはならないのであります。
1972-02-28 第68回国会 衆議院 予算委員会 第5号
中華人民共和国政府が成立したのは、四九年九月の二十九日でしたか、ここに全国人民協商会議というものがありまして、これは北京で行なわれた。そして、これまで締結した条約は再検討、引き継ぎの余地あり、今後蒋政権の締結するいかなる条約も無効、関知せず、こういうふうに、北京政府は、明確に、いままでの中華民国が結んだ条約については、いいものは継承するんですよ、悪いものは廃棄しますよと言っている。
1971-08-10 第66回国会 衆議院 外務委員会 第3号
まだ続けて申し上げますと、日本が無条件降伏を行なってから中国の建国の前夜、一九四九年九月二十九日に中国人民政治協商会議の第一回全体会議は対外政策の共同綱領を採択いたしましたが、その中で対外政策について、共同綱領第七章にはこのようなことをうたっております。
1971-08-10 第66回国会 衆議院 外務委員会 第3号
なんかのつたない体験ですけれども、私は五四年、五七年、五九年と三度中国に行きましたが、特に五七年の百花斉放、百家争鳴時代には、中国側のほんとうのトップの人が平気で、台湾解放には決して手荒いことをしません、時間かけて必ず解放いたします、そして国共合作についてももし蒋介石がそれを望むならば栄誉をもって迎える、大体中国政府の構造をごらんなさい、これは決して中共、つまり中国共産党の独裁政権ではございません、政治協商会議
1971-08-10 第66回国会 衆議院 外務委員会 第3号
で、この点を見てみますと、いわゆるアメリカの長期占領に対して、イギリスもやはり早く講和をしろと言っておりましたし、中国もソビエトも、中国は先ほど申し上げました時期から、政治協商会議、この時期にも、一九四九年の七月七日にもスローガンを出しまして、そして日中関係はこれで新しい情勢が生まれてくるのだ、友好関係が打ち立てられのだ、そのためには日本の早期全面講和をポツダム宣言に基づいてやることを願う、こう言っていたと
1970-12-17 第64回国会 衆議院 外務委員会 第2号
大臣も御承知だと思いますが、一九四九年十月、中華人民共和国新政府樹立の二日前にその協商会議において新政府の聖定憲法とされます共同綱領が採択されている。その中に北京政府の、蒋介石政権が締結しました条約の処理の方針が明らかにされております。
1959-03-26 第31回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○野田（卯）委員 もう一点だけ中共問題について申し上げたいと思いますが、中共で今度淺沼君が、中国人民政治協商会議講堂において演説しておりますが、その中のごく一部だけを申し上げますが、こういうことを言っておる。「台湾は中国の一部であり、沖縄は日本の一部であります。それにもかかわらず、それぞれの本土から分離されているのはアメリカ帝国主義のためであります。
1958-02-28 第28回国会 衆議院 文教委員会 第5号
ただいま大橋議員から中国の文字革命のお話がありましたが、私はここに周恩来総理が今年の一月の政治協商会議でこの中国の文字改革を説明し、六億三千万の国民に協力を求める大演説をやったその速記を持っておるのでありまするが、これだけを読んでも、あらゆる国語と文字に関する考うべき問題が網羅されておると申して差しつかえない。
1957-04-02 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第22号
ところがその当時、各党の総務会並びに執行委員会の決議によって、各党から代表を出して各党の政治協商会議を作って、それを代表して推進しよう、こういうわけで合同委員会ができたのであります。これはアメリカにおけるようなジョイント・コミッティをどうしても作る必要があると私は思います。それは日本のおくれた原子力政策を民主的に推進する方法として残されたただ一つの方法であると思います。
1957-03-30 第26回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
長期契約をやることになると、単なるコルレス契約だけではなかなか問題が解決しないということにひっかかってくると思うのですが、これはしかし単に支払いの問題以上の問題になるので、ここのところちょっともう一ぺん根本的な問題として大臣にお聞きをしておきたいのですが、長期計画、向うの第二次五カ年計画は、この間の協商会議で非常に批判をされて、これを相当大幅に改訂——今まで考えていたのを改訂をしなければならない、その
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