1960-02-18 第34回国会 参議院 商工委員会 第7号
さらに先年、皆さん方の御尽力によってできました中小企業団体組織法なども、御案内のように、不況要件というものがありますために、これが一つのネックになりまして、この法律も、今までは完全に動いていないという私代議士として認識を持っているのでありますが、これは運用のいかんによることでありますし、これらの団体法あるいは協同組織法等を、自由化対策に関連して、十分に使って参るというふうな対策を準備をいたしているわけであります
さらに先年、皆さん方の御尽力によってできました中小企業団体組織法なども、御案内のように、不況要件というものがありますために、これが一つのネックになりまして、この法律も、今までは完全に動いていないという私代議士として認識を持っているのでありますが、これは運用のいかんによることでありますし、これらの団体法あるいは協同組織法等を、自由化対策に関連して、十分に使って参るというふうな対策を準備をいたしているわけであります
組織法としては、やはり他の各種協同組織法と同じように、相当体裁を持ったものにしなければ、これは不適当であると私どもは考えているわけであります。従って、そういうことで、専売法の一部改正という形をとらず、たばこ耕作組合法という法律を別途にここに制定する、こういうことでございます。従って、当面のいろいろな問題に対処するためには、たばこ専売法の改正が必要なことは申すまでもない。
従いましてこの一定規模以上の業者が独禁法第二十四條のいわゆる小規模事業者でないものと考えられておるのでございまするが、この点中小企業等の協同組織法と少し比較いたしますると多少アンバランスであるというような点もございまするし、又新らしい、先程御説明申上げました法人加入との建前を認めるといつたような関係から申しましても、法律の第七條を改正しまして、組合に対する独禁法の適用を多少緩和するということが必要だと