2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
地域金融機関に銀行と信用金庫と信用組合があって、銀行は株式会社で、信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば
地域金融機関に銀行と信用金庫と信用組合があって、銀行は株式会社で、信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば
り集めるためのベースでございまして、これを被災地の金融機関ということで違った取扱いというのはなかなか難しいところがございまして、ただ、おっしゃるとおり、被災地においては特殊な状況があるというのは間違いない事実でございますので、この自己資本比率規制というベースは維持しながらも、今回、金融機能強化法を改正して、例えば銀行においては責任追及を行うということなしに資本増強できるとか、あるいは信用金庫、協同組織形態
中小企業組合の相互扶助に根差して出資者と融資対象を中小企業組合等に限定した協同組織形態、メンバーシップ制という特殊性があって安定的に今までやってきたわけですけれども、この行政改革の重要方針の中でもメンバーシップ制で行うべきであると、こういうふうなことも触れられているわけですけれども、この法案で、行革を推進してきた事務局として、行革事務局として、このメンバーシップ制を生かしたものとされているのかどうか
○国務大臣（柳澤伯夫君） 若林委員のようなこういう協同組織形態の専門家からいろんなお話承りまして、全部が全部、私、消化し切れておりませんので、個々、委員の御質問に対して的確に一対一で今委員の言われた、これとこれとこれはというようなお話ができません。
一方、中小金融に対してはそういうことはなかったではないかということで、中小金融というのはどの辺でとらまえるかということはございますが、仮に協同組織形態の金融機関ということであれば、一年延長をして、そして財務局等におきましてはこの資本注入の仕組みについても特別の説明会をやったりいたしたわけですけれども、結果においては、いろいろと話をしていくうちに、現在のところほぼ実績がないと、こういうようなことになったわけでございます
昨年十二月六日、参議院の財政金融委員会で、柳澤大臣は、協同組織形態の金融機関というものをどう考えるべきかという大きな問題があると。銀行とは違うんだと認めているわけですね。
○柳澤国務大臣 資本注入は、現在、三月三十一日までにできるのは、協同組織形態の金融機関でございます。それ以外のものについては単純に早期是正措置で資本注入ができるということではありません。早期是正措置というのは、すべからく自力でやるというのが前提になっているというふうに私どもは解して、これを運用させていただいておるわけでございます。
それともう一つは、あえて問題提起の意味で大塚委員のような専門家に一緒に考えていただきたいのは、つまり協同組織形態の金融機関というものをどう考えるべきかという大きな問題が実はございます。
○柳澤国務大臣 それは、もう本年三月三十一日に失効した再生法のスキームの一部を先生はおっしゃっているということでありまして、失効していない方、協同組織形態をとる金融機関はまだそのスキームが残っておりますけれども、それ以外の金融機関については、今先生がおっしゃったスキームは失効しておりまして、むしろ生きておるのは健全行からの買い取りだということが我々が持っている現行法制だということでございます。
○副大臣（村田吉隆君） 先ほどお答えしたわけでございますけれども、協同組織形態の信用金庫等の金融機関でございますけれども、おっしゃるとおりのような事例が見られるということもよく理解できるところでありますが、金融機関の形態としてやはり相互扶助型ということなんで、そういう意味では、それからしかも、その規模がそういう意味ではより小さいということもございますし、その中で内部の自己規律でもってそういう問題を処理
○須賀田政府参考人 ただいまの先生の御指摘は、恐らく今の協同組織形態の中でも、部門部門を区分して勘定を行うことによって、大部分対応が可能なことではないかとは思うわけでございます。 ただ、冒頭申されました不採算店舗の切り捨ての問題でございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 協同組織形態の金融機関、信用組合、信用金庫、そして農協、漁協等々ございます。それぞれがそれぞれの段階で組織をつくりましてお金の運用をしているわけでございます。
先般出ました第一委員会の中間報告におきましても、一部を読み上げてみますと、「協同組織形態の金融機関のあり方について」という中間報告でございますが、「業務範囲の具体的な取扱いについては、今後の具体的事項の審議の中で検討を行うこととする。」というふうにはっきり書いております。したがって、そういう中で、各方面の御意見も十分伺いながら順次答えを出していきたいと考えております。
しかし、そのことに関係いたしまして、この際、この協同組織形態の金融機関のあり方について大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。 今も申し上げたように、これから金融諸制度が改革に向けて論議が大変進んでいくわけでございます。そういった全般的な問題はきょうは触れませんが、そういう論議の中で、いわゆる協同組織形態の金融機関、四業態があるわけでございます。
その一つとして、各信用金庫は、協同組織形態の金融機関としての特質を発揮することにより、高度化、多様化している中小企業、地域住民のニーズを的確に酌み取り、そのニーズに即したきめ細かなサービスを提供することが肝要である、こういう要望がされておると思います。全信連としてはどのような対応を考えていらっしゃるのか。
委員会におきましては、協同組織形態としての信用金庫の果たすべき役割、信用金庫の経営基盤強化の必要性とその対応策、全信連に債券発行を認めることの理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————