2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
御承知のように、戦後の農協は農地改革とともに車の両輪と位置付けされて、GHQの覚書で示された非農民的勢力の支配から脱した協同組合運動を目指し、農民主体を原則として発足したことは、先生方御存じのとおりです。 しかし、それにもかかわらず、農林省が当時GHQに提出した農協法第一次案では既に、地区内に住む一般町村民も権利義務を制限された准組合員としての任意加入を明記しているわけです。
御承知のように、戦後の農協は農地改革とともに車の両輪と位置付けされて、GHQの覚書で示された非農民的勢力の支配から脱した協同組合運動を目指し、農民主体を原則として発足したことは、先生方御存じのとおりです。 しかし、それにもかかわらず、農林省が当時GHQに提出した農協法第一次案では既に、地区内に住む一般町村民も権利義務を制限された准組合員としての任意加入を明記しているわけです。
したがって、JA組織としてしっかり伝わる情報発信ができるよう、今後あらゆる局面、媒体を使って協同組合運動の意義などについて正しい情報を発信をしてまいりたいと思います。 最後に、中央会改革でありますが、これにつきましては、今後、新しい中央会ということで今組織を挙げていろいろな立場から検討をしているところであります。組織の協議の結果を踏まえて具体的な新たな中央会を構築をしていくこととしています。
協同組合運動なんですね。運動体であること、協同組合の存在意義は何かということを、あるいはどこが株式会社と違うのかということを常に組合員と職員が意識して理解を深めていかなければ、協同組合は単なる税制優遇のある収益性の低い株式会社に堕してしまいます。だから、教育が大事なんです。
農政運動と協同組合運動そのものをごちゃごちゃにするというのはやはり正しくない。時代の要請からすれば、これは別にして考えるべきだ。その中で、自民党を支持し、公明党を支持し、あるいは、場合によっては共産党を支持するということもあってもいいかもしれません。それはそれらの運動の方々が決めればいい話であって、農協そのもの、本体がそれをどう支持するかということは別の話だろうというふうに私は考えております。
その下段には、ICAのテキストと言われるジョンストン・バーチャルという人の本がありますが、その中でも、後ろの方に、「日本の農協は、国際協同組合運動にとって「アジア・環太平洋地域における最大のサクセス・ストーリー」であると高い評価を与えている。」と評価していることも紹介しております。 こうした評価があるからこそ、ICAは、今回の日本の農協改革に対していち早く関心を持って調査団を派遣しました。
私は同年齢で、私は協同組合運動に、ずっとやってきて、狙いは美しい農村をどうつくるかであったり、さらには、愛してやまないふるさとをどう元気にするかということが私の最大の課題でありました。だから、この際、本当にこの大事な仕事をきちっとやっていくためには、もう総理、改めてみんなに任せるところは任せて、そしてあなたはそれこそ被災地を巡礼していただくという仕事もあると思うんですよ。
まさに今、世界の協同組合運動のベースにあるのは独禁法の適用についての除外なんです。これは大塚副大臣、専門家ですから一番よく御存じだというふうに思います。
○風間昶君 それは一面的には非常に理解できるわけでありますけれども、だからJAは新しい会員のためのあれも出したし、四年前でしたか、綱領を作って、そして協同組合運動の基本的定義、価値、原則、これはICA声明の第一原則ですけれども、それに基づいて行動しますという新たな綱領を決議して今動いているわけですよね。
それは、一般の保険と違いまして共済は相互扶助の精神から生まれた制度でありまして、まさしく協同組合運動の原点とも言えるのがこの共済事業であります。今回の保険法におきましては保険と共済が同一の法律で規定されておりますけれども、契約手続だけに関して言えば全く、今申し上げましたように、私は異議はございません。
今年は一八四四年に英国のロッチデールで二十八名によって協同組合運動が発足をしてちょうど百六十年目、また、一九四七年の農協法制定より五十七年目となりますが、国際的な協同組合原則とは若干異なる発展を遂げてきた日本版の農協の検証から始めることが必要ではないかと考えています。 事業ごとの詳細にわたる質疑は委員会に譲ることとし、以下の点について質問をいたします。
いわゆる農政改革をやっている、そういう中で農協改革もあるわけですが、特に、どうも、改革か、改革ができなければ、さもなければ解体かと、こういうふうなことで、その解体というのは一体どういうわけだということが、私も、これ農業協同組合運動に長く携わってきた者の一人として、とにかく地元なんかへ行くと、一体どういうことなんだろうという質問を受けるんです。
私は、前から私自身も実は住宅生活協同組合運動というものに参画をいたしまして、千葉県なども大変住宅不足で悩んだ時代もございましたので、その先頭に立って解消のために努力をした一人でございますが、この運動の中で常に私たちが主張してきたことは、住宅というのは、ヨーロッパの各国でも既にやっておりましたけれども、単に家を建てて住まわせればよいというものではなくて、やはり衣食住の住については食と同じように社会的にある
○嶌田政府委員 先生言われますのは、要は農協と漁協との連携の話だと思いますが、このように同じ協同組合運動を進める組合が互いに連携する、これはいわゆる協同組合間連携ないしは提携でございますが、これは従来から系統においても進められておりますし、私どももこれは推進すべきであるというふうに考えております。
○豊田公述人 農業協同組合が、産業組合の以前、販売購買信用利用組合、こういうところから歴史的な経過を経て今日農業協同組合があり、組合員が多様化している、専業農家が減少して、ほとんどが兼業農家、あるいは農業に従事しない組合員が多くなっている、こういう実態もお話のとおりでありますが、私どもは、協同組合運動は決して誤りではないし、今日の社会の中で大きな、今日までも役割を果たしてきたし、これからも重要な役割
北海道は、漁村における協同組合運動の大変進んだ地域であります。しかも、オホーツク海沿岸とか太平洋沿岸、津軽海峡沿岸、日本海沿岸とそれぞれ漁業の実態が異なっておりまして、漁家の所得も地域によって大変格差が大きいというふうに思います。
一九〇〇年、明治三十三年に産業組合法ができて以来、今日までで九十数年、二十一世紀でちょうど百年になるわけでございますけれども、産業組合を中心として、戦前、昭和十七年まで農村地域、漁村地域それぞれのところで産業組合を中心にしての協同組合運動というものが農村地域なり漁村地域の産業なり経済の一翼を担ってきたということは私は否定できない事実だろうと思います。
部分的には、例えば生活協同組合運動などで産直 運動を進められた方は高学歴の専業主婦の方だったわけでありますが、そういうことも含めて、これから高齢化に向かってのボランティア活動のあり方というのは大いに検討されなければならないことであろうと思います。
しかし、この共済制度は、あくまでも中小漁業者が相互に自主的な扶助関係というものの上でみずからの経営を守っていくという協同組合運動の一環ともある意味では位置づけられる仕事でございまして、中小漁業者の経営の安定のために漁協自体も一肌も二肌も脱いで、何とかこの新しい制度の活用に努力していただきたいと思っておりますし、我々といたしましても、いろいろな指導でございますとかあるいは事務簡素化についての御相談でございますとか
そしてヨーロッパやイギリスで特に発達しております生活協同組合運動、これに対する見直しをすべきである。生活協同組合運動というのはもともと政治的イデオロギーとはなじまないものであります。その観点を明確にしつつ、しかし消費者保護という観点からの生活協同組合運動に対する保護、育成をなすべきであるということを指摘しておきたいのであります。
○稲村稔夫君 そこで、協同組合と全く同じでないことは私も承知しているわけでありますが、これをお伺いいたしますのは、構成員の大半が協同組合であり、そしてまた協同組合運動の中からその必要性が主張され、誕生してきたという歴史的経緯というものもあります。
○細谷(昭)委員 ただ、今のお話にもありましたが、農協と生協というのは本来は協同組合運動の一環のものなんです。そういう意味では、それぞれ両方にまたがる問題ではありますが、行政の方で一体のものとしてとらえるような、そういう一つの協議会なり、そういったものをやっていく必要があるのではないかというふうに思うのです。
それにも増して、やはりいわゆる協同組合運動としては農協も生協も一体のものでございますから、一番いいのは、そういう運動として進めていくのが一番いいのじゃないかというふうに思いますけれども、行政としましても、厚生省ともよく連絡をしながら進めていきたい、こういうふうに思います。
しかし、一たんこういう事件が起こってしまうと、多くの組合員や会員たちが営々として築き上げてきた財産なり信用に大損害を与えるということになりますし、協同組合運動のイメージダウン、これにもなるわけですが、非常に厄介な事件でございます。
特に共済の事業というものが協同組合運動の一環であるということで全力を挙げて推進をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。