2001-06-05 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらにまた、平成十二年三月二十四日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、これによりますと、農業協同組合系統組織が自主的に食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興という基本法の理念を的確かつ効率的に実現するよう、そういった体制を整備するのに必要な施策を推進する、こういうふうになっておりまして、これがいわば政府の基本的な方針でございます。
さらにまた、平成十二年三月二十四日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、これによりますと、農業協同組合系統組織が自主的に食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興という基本法の理念を的確かつ効率的に実現するよう、そういった体制を整備するのに必要な施策を推進する、こういうふうになっておりまして、これがいわば政府の基本的な方針でございます。
〔理事板垣正君退席、委員長着席〕 そこで、協同組合系統組織に対する指導監督を農水大臣として基本的にどのように進めているのか、伺わせていただきたいと思います。
農水省は、協同組合等に対する検査・監督につきまして、協同組合系統組織が行う各種事業の安定化、効率化を図るという農政上の観点から実施をしておられるというふうに理解をいたしております。これら事業のうち信用事業につきましては、農政上の観点からだけではなくて金融秩序の維持の観点からも検査を行う必要があるということから、現在、農水大臣と大蔵大臣との共管とされているところでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 農協等の協同組合系統組織につきましては、機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を図ることが急務であると認識をいたしております。
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の協同組合系統組織につきましては、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等、経営をめぐる状況は厳しさを増しております。 このような中、これらの協同組合系統組織が組合員の負託にこたえ、将来にわたってその役割を適切に果たしていくためには、その自助努力と相まって、行政検査の的確な実施を通じて経営の健全性を確保していくことが必要であります。
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の協同組合系統組織につきましては、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等経営をめぐる状況は厳しさを増しております。 このような中、これらの協同組合系統組織が組合員の負託にこたえ、将来にわたってその役割を適切に果たしていくためには、その自助努力と相まって、行政検査の的確な実施を通じて経営の健全性を確保していくことが必要であります。
併せで、水産加工業協同組合系統組織の育成・強化に努めること。 五 水産物消費の現状にかんがみ、消費者のニーズに即応した新しい水産加工品・水産加工技術の研究・開発を促進する等水産物の一層の消費拡大に努めること。 六 資源のリサイクル推進が課題となっている中で、水産加工原材料のうち廃棄されてきた部分について、水産加工品としての利用の促造を図ること。 右決議する。 以上であります。
併せて、水産加工業協同組合系統組織の育成・強化に努めること。 五 水産物消費の現状にかんがみ、消費者のニーズに即応した新製品の研究・開発を促進する等水産物の一層の消費拡大に努めること。 右決議する。 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
したがいまして、私ども農業協同組合系統組織でございますが、生産指導事業はもちろんでございますけれども、御案内のとおり金融等総合事業を行っておるというそういう立場から、この契約事務等に関しましては何とか農協なり系統組織を御活用いただきたいものだと、かようにお願いを申し上げる次第でございます。
今、特にお話のございました農業協同組合系統組織におきましても実情に応じて、つなぎ資金に対する資金の供給でございますとか、あるいは金利の助成など対策を講じていただいているというふうに承知をいたしております。
この間、協同組合系統組織の事業活動の充実に伴い、逐次制度の改正を行い、現在では、民間資金のみを資本金としており、また役員の選任に対して政府の関与が行われていない等所属団体による自主的な業務運営体制を整えるに室っているものであります。 このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、特殊法人の経営の自立化及び活性化の一環として、農林中央金庫の民間法人化を図ることとした次第であります。
この間、協同組合系統組織の事業活動の充実に伴い、逐次制度の改正を行い、現在では、民間資金のみを資本金としており、また、役員の選任に対して政府の関与が行われていない等、所属団体による自主的な業務運営体制を整えるに至っているものであります。 このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、特殊法人の経営の自立化及び活性化の一環として、農林中央金庫の民間法人化を図ることとした次第であります。
そこで足らざるところを県信連段階でカバーし、さらに足らざるところを私ども農林中金が大いにこれに対応していくという協同組合系統組織の一つの仕組みがございます。 したがいまして、私どもとしては、さはさりながら農協がそういう体制が十分であろうか、そういう目的に十分こたえているであろうかということは常に反省して、組織の内部の問題として問題を提起しているわけでございます。
また、こういう措置が円滑に行われますよう、五十四年度からでございますが、漁業協同組合系統組織を通じまして、漁業労働力の需給情報を集め、また、末端まで伝達するという労働力の需給の円滑な調整の事業も実施しているところでございます。
政府の原案がどうしてその点を違った形でつくったかということにつきまして申し上げれば、常任会議員の構成につきましては、一方では、農業委員会を代表する会議員の重要性というものにかんがみまして、さような発言権というものを当然確保しなければならぬということではございましたが、また他方で、農業協同組合系統組織等の代表者の会議員もひとしく構成員とするということにいたしまして、その総意を農業会議に反映させることが
それでは、森林組合系統組織は他の協同組合系統組織に比べて弱体であることは先ほどからいろいろ論議したとおりでございますけれども、全森連を事実上分割して新しい共済団体を設立するということが果たして可能かどうか、この点は本法提案に当たってどういうように検討されてありますか。
たとえば北転に行っておる連中もベーリングに行っておる連中も、一皮むけば金を借りるときはすべてこれわれわれの漁業協同組合系統組織の中で処理されていくわけでございます。それだけに遠洋の方々のこれからの動向に対しても、われわれは組織としてきわめて重大なる関心を持たなければならぬのでございます。これをまず冒頭お答え申し上げます。
いわゆる広い意味での農住につきましては、そういう行政上の施策とは別に、主として農業協同組合系統組織の中で市街化区域あるいは都市周辺区域で緑地域、農地、住宅地、こういうものを適正に配置をしまして、主として土地所有者等であります農業者の自主的な計画等も練りながら、それらの有機的な関連をつけながら地域の都市化と合わせて農業の保全をはかる、こういう構想と申しますか、計画であると、こういうふうに私ども承知しておりまして
漁業共済組合は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をその構成員とし、漁業協同組合系統組織の事業との相互連携を緊密にし、適正円滑な事業運営を確保することといたしております。 また漁業共済組合は、相互の危険分散をはかるため漁業共済組合連合会へ当然に加入することといたしております。 第二は、漁業共済の事業についてであります。
漁業共済組合は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をその構成員とし、漁業協同組合系統組織の事業との相互連携を緊密にし、適正円滑な事業運営を確保することといたしております。 また漁業共済組合は、相互の危険分散をはかるため、漁業共済組合連合会へ当然に加入することといたしております。 第二は、漁業共済の事業についてであります。
漁業共済組合は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をその構成員とし、漁業協同組合系統組織の事業との相互連携を緊密にし、適正円滑な事業運営を確保することといたしております。また、漁業共済組合は、相互の危険分散をはかるため、漁業共済組合連合会へ当然に加入することといたしております。 第二は、漁業共済の事業についてであります。
漁業共済組合は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をその構成員とし、漁業協同組合系統組織の事業との相互連携を緊密にし、適正円滑な事業運営を確保することといたしております。 また、漁業共済組合は、相互の危険分散をはかるため漁業共済組合連合会へ当然に加入することといたしております。 第二は、漁業共済の事業についてであります。