2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
その後、二〇〇九年、平成二十一年でありますが、国際協同組合年の取組の中で、協同組合振興研究議員連盟の活動が開始されたと理解をしております。この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。
その後、二〇〇九年、平成二十一年でありますが、国際協同組合年の取組の中で、協同組合振興研究議員連盟の活動が開始されたと理解をしております。この議連では、当初、協同組合憲章の国会決議を求める活動などが行われたようでありますけれども、小山展弘前衆議院議員などの取組もありまして、自公政権下におきまして、超党派の議員連盟として新体制が発足をいたしました。
国連は、家族農業年、協同組合年と。みんな協同に、お金、お金、お金というんじゃなくて、協同でもってやっていく、家族が大事だ、小農が大事だというふうに言っているのに、日本は小農を切り捨て大規模へと変えてきた。これも誤解しないでいただきたいが、大規模化が悪いなんて言っていないんです。いいんだけれども、だからといって小農を切り捨てるようなことをしてはいけない。
国連では、二〇一二年を国際協同組合年に、二〇一四年を国際家族農業年に設定し、食料問題の解決と地域社会の安定にとって協同組合や家族農業が不可欠として、その役割を高く評価し、支援することを世界に呼びかけました。そして、昨年十二月には、二〇一九年から二八年を家族農業の十年とする議案を全会一致で採択しています。
それがだんだんだんだん縮小されてきたということだと思うんですけれども、協同組合年のときに、韓国もイギリスも協同組合基本法というものを定めているんですね。 済みません、きょうちょっと時間がないので質問を飛ばしますが、リーマン・ショックのときにも、協同組合は売り上げを伸ばしている。
国連でも協同組合年ということで農協など協同組合の大切さをうたっていましたが、政府はどこ吹く風です。 ＴＰＰの先取りかと思えるアベノミクスでは、企業が活動しやすい国づくりを進めると総理が言っていました。資本の論理で何事も進められています。外国から労働者を入れ、日本人労働者も含め、低賃金、長時間、無権利状態で消耗品同様にこき使うという大企業の論理が見えてきます。
国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているんじゃないか、ＪＡ共済など狙われているんじゃないか、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 先ほど岡野公述人から共済の話もありましたし、国際協同組合年の話もありました。日本の協同組合やあるいは共済制度はとても大事だと思います。
しかし、先生が今おっしゃったように、国際家族農業年、昨年でしたか、その前は国際協同組合年でした。国連が、一方でそう言いながらそういう決議はしている。日本政府がどのくらいそれに対応したかが疑問になるくらいです。
今日は時間の制約もあっていろいろとお述べになれないこともあったんだというふうに思いますが、先年、協同組合年というのがございました。
もともと協同組合は、ＩＣＡや協同組合年政府広報オンラインにもあるとおり、地域に根差し、地域に貢献し、地域と密接不可分な存在であると考えております。 理屈に現状を合わせようとするのではなく、現状に法やあるいは理論をより合わせていくというリアリズム、真の保守主義に立脚し、また、歴史的経緯を踏まえ、農協を地域に貢献する組織と位置づけました。
二〇一二年に世界協同組合年として、この委員会でも発言されていますが、国連が農協の発展を促進するように各国政府に働きかけたばかりのそういうときに、なぜ、農協がみずから自己改革案を出しているにもかかわらず、それを葬り去るようなやり方をしたんでしょうか。
二〇一二年の国際協同組合年の議論の際にも民間の国際協同組合年実行委員会から提起があったんですが、今後、協同組合とは何なのかという、認知度を上げていくということが必要であろうかと思っております。これについての政府の認識を問いたいと思います。 〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
政府といたしましては、二〇一二年の国際協同組合年が協同組合の認知度向上につながることを期待いたしまして、二〇一二年に、「協同組合がよりよい社会を築きます〜二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年〜」と題した政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。
○中川大臣政務官 二〇一二年の国際協同組合年には、農協などの協同組合の代表者や有識者が二〇一二国際協同組合年全国実行委員会を設立いたしまして、協同組合の認知度の向上に向け、フォーラムの開催等取り組みを行いました。 こうした中で、当時、農林水産省としては、白書や農林水産省の広報誌でありますａｆｆにおきまして、二〇一二年が国際協同組合年であることや協同組合の活動などを紹介いたしました。
政府自身、国際協同組合年の二〇一二年に、協同組合の価値と原則の尊重を掲げていたではありませんか。 今必要なことは、こうした協同組合の価値と原則を最大限尊重し、地域における協同の力を発揮できる環境を整備することではありませんか。政府自身も価値と原則を尊重するとした協同組合の仕組みをどのように総理は認識しているのですか。
国連は、二〇一二年を国際協同組合年にしました。そして、二〇一四年の十月九日に、国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、日本政府のこの農協改革の動きを捉えて、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと。国連にも認知された協同組合原則の番人として、ＩＣＡ理事会は、協同組合原則を侵害するものだと、こう表明しているわけです。
また、協同組合に関連しまして、二〇一二年に発表されました国際協同組合年に関する政府広報オンラインにおいて、政府は協同組合の活動を後押ししていきます等々の広報がなされております。この政府広報オンラインに示された協同組合に対する姿勢や方針というものは、現在でも踏襲されておりますでしょうか。
イギリスや韓国では、二〇一二年、国際協同組合年に合わせて協同組合基本法が成立し、特に韓国では小規模協同組合も設立しやすくなりました。この点では、日本は一歩おくれてしまっております。当時、民主党政権は野田政権でございましたけれども、これは本当に、こういった協同組合基本法等がこの年にできなかった、協同組合憲章も制定できなかったということは、大変残念に思っております。
政府といたしましては、二〇一二年の国際協同組合年が協同組合の認知度の向上につながることを期待いたしまして、二〇一二年に「協同組合がよりよい社会を築きます〜二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年〜」といたしました政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。
これは、もう林大臣以下には一度、二度、申し上げているので、また聞いていただきたいんですけれども、二〇一二年が国際協同組合年だったんです。そして、ことしが国際家族農業年だったんです。簡単に言うと、行け行けどんどんで、でっかくでっかくとかやっていったりすると、いろいろなところにひずみが出てきた、隣近所で助け合って生きていくやり方が大事じゃないのか、こういうことに気がついたんです。
そういった中で、今年二〇一四年、国際家族農業年に当たって、国連が、世界食料問題と飢餓人口の解決に向けて、これまでの食料危機に対するＦＡＯを中心にした提案の中で、途中はしょりますけれども、二〇一二年国際協同組合年に続いて、本年を国際家族農業年に設定いたしました。
そこのところが揺らぐと、もう大変なことであって、私は、国際社会への貢献、国際家族農業年といったときに、これは忘れてはならないのは、二〇一二年の国際協同組合年に続いて、農村を、多様な農家と、基本的には家族農業経営とそれを支える生産者組織、農協を始めとして、これを一体で何とか農村を活性化しようではないかと。
実はその前が協同組合年だったわけでございますが、やはり世界の、ベルリン等でも農相サミットというのがございましたけれども、そういうところでほかのいろんな、ヨーロッパにとどまらずほかの地域の農業の政策担当者ともお話をしておりますと、やはりいろんな要素をきちっとバランス良くやっていくということの大切さということを皆さんおっしゃいます。
それから、その次の年は国際協同組合年でした。 皆さん御存じないかと思いますが、ことしは国際家族農業年なんです。しかし、我が国の農政は、株式会社の農業への参入、農地改革、農協改革、世界の流れに逆行しているんです。だから、農林水産省は、私が聞いたところ、さっぱり何のイベントも用意していないし、大事にしていく気もないような気がするんです。
ことしは国連の定めた国際協同組合年でございます。民間でも国際協同組合年実行委員会が組織され、一月には協同組合憲章草案が作成されました。私もあっちこっちの委員会で質問しまして、ようやく、鳩山内閣のときにつくられた新しい公共におきまして、協同組合全体のことについては対応していただけるということになりました。
二〇一二国際協同組合年全国実行委員会が作成されました協同組合憲章草案につきましては、大変多岐にわたる政府の取り組みについて記載したものとなっており、関係省庁も多岐にわたっております。このため、政府としては、これを取りまとめるに当たっては、まず各協同組合がそれぞれの関係省庁とよく相談をして、関係省庁が了解する形にしていただく必要があると考えております。
政府といたしましては、本年の国際協同組合年が協同組合の認知度向上につながることを期待いたしまして、「協同組合がよりよい社会を築きます 二〇一二年は国連の定めた国際協同組合年」と題しました、先生御指摘の政府広報オンラインの記事を掲載したところでございます。この記事の中には、協同組合を後押しするに当たっての留意事項などの政府の基本的考え方を示しているところでございます。
○中川国務大臣 二〇〇九年の六十四回の国連総会において、ことしの二〇一二年が国際協同組合年とするということを決められて、それを受けて、私たちもしっかりとここの政策を進めていきたいというふうに思っています。 各種の協同組合で、二〇一二年国際協同組合年全国実行委員会を発足させて、関連イベントの開催だとか、それから情報発信等を実施しているということを承知しております。
本年二〇一二年は、国連の定めた国際協同組合年でございます。日本国内の協同組合には、農業協同組合、生活協同組合のほか、労金、信金、中小企業協同組合、全労済、信用組合、漁協、森林組合等の形態があり、非営利組織として事業を営んでおります。 組織形態は協同組合であり、共通する諸点も多いにもかかわらず、所管省庁は、農協ならば農水省、労金ならば厚生労働省と、所管省庁が多岐にわたっております。
来年、二〇一二年は国際協同組合年を迎えるということもございますけれども、理念として、協同組合金融、出資者、組合員に対する相互金融は、〇・一％でも金利を上乗せしていこうというような営利目的の通常の金融ではなくて、最低限のコスト分の金利をお願いしつつも、出資者に対して資金を供給すること自体が目的となっております。
来年は国際協同組合年ということでありますが、この協同組合に対する批判というものも非常に多うございまして、中には、こういった意義を認めていかないというような、どちらかといえば新自由主義的な方からの批判というものがありますけれども、新自由主義がリーマン・ショックで破綻をした後だからこそ、私は、こういった助け合いの、あるいはともに歩むというような姿勢を持った金融というものがますます必要とされている時代になっているのではないかと
○小山分科員 それでは、少し質問の観点を変えまして、二〇一二年には、国連の定めた国際協同組合年を迎えます。これに対する政府の対応について、現在検討されているところをお伺いさせていただきたいと思います。
○鶴岡政府参考人 二〇〇九年の第六十四回国連総会で採択されました社会開発における協同組合決議におきまして、二〇一二年を国際協同組合年とすることが宣言されました。その宣言の中で、各国に対しまして、この国際年を機に、協同組合の推進と社会経済開発への協同組合の貢献について啓発することが奨励をされております。