1947-09-25 第1回国会 衆議院 商業委員会 第10号
なお中小の商業につきまして、百貨店と同じ立場に立ちまして公正な取引をやらせるということは、今後われわれとしても十分努力をしなければならないところでございまして、これらの方法といたしまして、ただいまございます商工協同組合法による組合を結成いたしまして、いろいろな協同事業をやつて事業の合理化をはかる、あるいは今お話の通りチエーン・ストアでございますとか、ブランタリー・チエーン、あるいはそれぞれの店を、できるだけ
なお中小の商業につきまして、百貨店と同じ立場に立ちまして公正な取引をやらせるということは、今後われわれとしても十分努力をしなければならないところでございまして、これらの方法といたしまして、ただいまございます商工協同組合法による組合を結成いたしまして、いろいろな協同事業をやつて事業の合理化をはかる、あるいは今お話の通りチエーン・ストアでございますとか、ブランタリー・チエーン、あるいはそれぞれの店を、できるだけ
最後の項は、これは農業定義でございまして、これは他の法律の農業の定義、例えば協同組合において農業といつておるのと全く同樣であります。
○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○医師会、齒科医師会及び日本医療團 の解散等に関する法律案（内閣提 出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百十六号） ○生活協同組合法
次に商業につきまして、商業協同組合の発達ということは、その共同の利益を進め、自立力を強化するために重要なる今日の課題であると存ずるのであります。從つてわれわれは、商業の協同組合が今後十分なる発展の余地あるべき政策を、ここに政府の方針として樹立せられることを希望いたす次第であります。
○松原喜之次君（続） 一般消費者はもとより、中小工業者といえども、生活協同組合の組織を希望しておるところの理由なのであります。
次に、協同組合は自由の原則に立つており、農業生産調整法は非常に自由を束縛する、こういう矛盾したる法律を同時に出しておるのはどういうわけかというお問いのようでありますが、誠に御尤もなるお問いであります。これにつきましては、農業協同組合は飽くまでも日本の農村の民主化という意味においての立案せられた基本的農業政策の方向であつて、これはその方向に關する限り永久的な考え方であります。
全額國庫助成等に關する陳 情（第六十七號） ○東北及び新潟地方の特殊事情に立脚 せる食糧供出對策改善に關する陳情 （第六十八號） ○農林省所管の治山治水事業に一部移 管反對に關する陳情（第七十號） ○農地委員會の經費を全額國庫負擔と することに關する陳情（第七十三 號） ○林道飯田、赤石線開設に關する請願 （第十七號） ○主食需給計畫の根本的改革に關する 陳情（第七十四號） ○養蠶協同組合法
次には、先般來豫備審査を行つておりまする農業協同組合法は、この設立の原則からいいまして自由の意思に基くことになつております。
またかような土地とか建物というようなものがはつきり農業を營む者に相續されるということになりますれば、入曽權でありますとか、水利に關する權利、あるいはまた肥料でありますとか、飼料あるいは農業會、協同組合等に對する出資というようなものも、當然話合で農業資産の相續人に分割されるであろうというふうに考えているのであります。
しかしながらこの農業協同組合法によつてみますと、薪炭業などは一つの農民の業務としてこれは認めてあるので、完全な農業とみてよいわけなのであります。それを業としている者の生活資源の給源ということになりますが、こういう場合でもやはり自家用だけの分と、こう解釋せられるのでありますか。
○小倉説明員 製炭につきましては、協同組合法と本來は違うのであります。協同組合の方では、農業をやつている者が兼ねてやつておるというふうなものは、自家用であろうが、販賣業であろうと、その薪炭の生産の業務は農業とみなされておるのでありますけれども、この特別法におきましては、薪炭生産は自家用に限つて範囲が狹いのであります。
將來、農業會が今度解散いたしまして農業協同組合になりますが、何かその方面と引合わせて御考慮くださる餘地がないか、これをお尋ねしたいと思うのであります。一面において貯蓄奬勵をしてござるが、一面においてはちつともそういうふうなことは考えてござらぬようなやり方では、おもしろくないように思うのであります。
われわれ製炭者におきましても、必ず薪炭などの賣れないときが來るだろうということを豫想して、今のうちから強力なる民主團體をつくり、そうして品質の方面の改善をはかるためのひとつ運動を起こしていこうというようなこともまじめに取上げられまして、目下その運動中なのでありますが、かような點を考えまして、目下農林委員會におきましては、農業協同組合法に對していろいろな動きがあります。
第二點の農業協同組合法第九條第三項の問題に關連いたしまして、林業會法との關係はどうであるか、これに對する林野局の見解はどうか、こういうお尋ねでありますが、農業協同組合法第九條第三項は、御承知のようにその次の方に農業のいろいろな指導監督でありますとか、あるいは講習でありますとか、管理であるとか、そういうような農業協同組合法の實行し得られます事業を掲げております。
本件は福井縣織物配給株式會社及び福井縣織物工業協同組合をめぐる人絹のやみ取引でありまして、いずれも表面は正規のルートを流すように見せて、その實統制機關の役職員がその他位を利用してブローカーと結托し、すでに確證を得たものだけでも四十四萬ヤードに及ぶ取引を行いまして、裏面でやみ金の授金を行つていたものでありまするが、これらの人絹は生産者が隱匿していた。
○北村一男君 今お配り頂きました施行令要綱の第四號に、資産の讓渡について、新らしい協同組合が全國農業會に對し協議を求める場合には、全國を區域とする農業協同組合聯合會とするということがある。この條項によりますと、全國を區域とする聯合會のできることを當局としてはお認めになつていると解釋してよろしうございましようかどうですか、その點について御所見を承りたいと存じます。
○説明員（小倉武一君） 非常に具體的なお話でありまして、特にどうこうした方がいいというような御參考になるような御意見を申し上げることができないのは甚だ殘念でありますけれども、要するに農業會の財産状態によりまして、後にできた協同組合が引受けかねるというような場合であります。
○政府委員（井上良次君） 農業組合の結成及びその育成に對して本省といたしましては萬全の對策を立てておるというのは、今お話の通り、本體本省の中に協同組合課という一課を設けまして、そうして當面の協同組合結成に必要なる具體的な指導啓蒙、それから將來への啓發等もやつて行きたい、こう考えております。
全額國庫助成等に關する陳 情（第六十七號） ○東北及び新潟地方の特殊事情に立脚 せる食糧供出對策改善に關する陳情 （第六十八號） ○農林省所管の治山治水事業の一部移 管反對に關する陳情（第七十號） ○農地委員會の經費を全額國庫負擔と することに關する陳情（第七十三 號） ○林道飯田、赤石線開設に關する請願 （第十七號） ○主食需給計畫の根本的改革に關する 陳情（第七十四號） ○養蠶協同組合法
○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○医師会、齒科医師会及び日本医療團 の解散等に関する法律案（内閣提 出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百十六号） ○生活協同組合法
○門司委員 非常にくどいようでありますが、各地農村等をまわつてみますと、やはり今度の協同組合法案等を通じて、地方と當局との間における確執とまでいかなくても、意見の食違いがあつて、將來の農村行政などについては、殊に重要なポストにおるものが、そういう民主團體の動き、これをいかに村政の中に取入れていくかというような、きわめて重要なる問題があると思います。
○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○医師会、歯科医師会及び日本医療團 の解散等に関する法律案（内閣提 出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百十六号） ○生活協同組合法
先ほど社会党の林さんから、いろいろと協同組合の利用につきまして、全面的に中小企業者がこれを利用しなければならないということについてお述べになりましたが、私も全幅の賛意を表するものであります。
なおこの際、商工協同組合の本旨を活かしまして、共同仕入れであるとか、共同の加工、保管、運搬、販賣ないしは共同の生産施設を行うことが必要であります。そうして協同組合には、できることならば法人も加入せしめ、また金融事業をも営ましめることが必要でございます。
さらにまた中小協同組合法の改正が目下研究されておりまして、協同組合は他の経済事業と一緒に組合に対しまして金融することはできなくなるのでありましようけれども、金融事業だけを行う協同組合をつくることはできる見込みであります。從來も組合の事業ということが、他の事業とは会計等を別にしておりましたので、このような改正は、組合事業の遂行にはさしたる支障はないと考えておる次第でございます。
一方農地の經營の合理化を圖り、農地の細分化を防止しようというためには、どうしても今御指摘のような農業協同組合の健全な發達を促しまして、特に從來のような購買利用という面の力よりも、農村技術面の指導、この面を積極的に政府は援助いたしまして、そうして農村工業を飛躍的に高めて行く。
そういう意味から考えますというと、私はこの法案の趣旨を活かして行くために、先般農林委員會で審議されておるような農業協同組合法とか、或いはその他種々なる對策が併せて考慮される。種々なる對策という場合にはどういうものがあるかと言いますと、例えば農村工業というようなものがあります。
○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた者の在職年の計算に関 する恩給法の特例等に関する法律案 （内閣送付） ○医師会、歯科医師会及び日本医療團 の解散等に関する法律案（内閣提 出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百十六号） ○生活協同組合法
それからそれに関聯しまして、この法文の中でも、第三十四條に兒童福祉施設を設置するところに「その他の者は、命令の定めるところにより……設置することができる」とありますが、「その他の者は、」の「者」にもつと廣い、例えば今後できまする協同組合のような、そういう民間の多勢の組織の中にこの兒童福祉施設のできるものはどんどんやらせる、今日まででも協同組合が医療機関を持つて相当の効果を挙げております。
○井上（良）政府委員 現在の農業會が獨占禁止法その他の關係から解散をされ、これに代る日本農村の民主化の一つとして農業協同組合をつくる。この農業協同組合の組織にあたつて、舊農業會系の指導者が、いろいろ協同組合の組織について懇談會あるいは研究會を開いておる。これはこれらの指導者のが再び協同組合に参加する下準備ではないか。
○野溝委員長 以上で農業協同組合法案及び農業協同組合法の制定に伴う農業團體の整理等に關する法律案に關する質疑は終わりました。なお本日理事の方がお見えになりませんが、法案も山積しておりますので、以上農業協同組合に關係する法律案の各黨の態度を速急にきめて、この結論を得たいと思いますので、委員の各位にはに各黨それぞれ御相談をされまして、二、三日中に各黨の御意見をまとめさせていただきたいと思います。
これより農業協同組合法案及び農業協同組合法の制定に伴う農業團體の整理等に關する法律案の兩案について質疑を繼續いたしますし。寺本委員。
第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた在職年の計算に関する 恩給法の特例等に関する法律案（内 閣送付） ○医師会歯科医師会及び日本医療團の 解散等に関する法律案（内閣提出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関する請願 （第百十六号） ○生活協同組合法
只今のお話の協同組合で引受け得るかどうかということにつきましては、この例外的な扱いの問題として考慮したいと思つております。尚これらの扱いにつきましては、法律にも書いてございますように、日本医療團清算管理委員会というものを設けたいと思つております。
第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等の社員で公 務員となつた在職年の計算に関する ○恩給法の特例等に関する法律案（内 閣送付） ○医師会齒科医師会及び日本医療團の 解散等に関する法律案（内閣提出） ○恩給増額に関する請願（第百十一 号） ○戰死者遺族の更生対策に関す請願 （第百十六号） ○生活協同組合法
○米倉龍也君 この医療團の一殷病院などの帰属は縣、大都市ということですが、それ以外に協同組合等に委讓するというようなことはお考え置き下さつておるのでありましようか。そういう場合があればやはりそれらも認めて頂けるか。そういう場合は今の評價額を大体帳簿價格の二倍くらいにする、そういう場合も考えられておるのでありましようか。