1999-07-06 第145回国会 参議院 農林水産委員会公聴会 第1号
しかも、協同住宅ローンの問題を解決せずに後延ばしにして免れた。 こういった中で、放漫融資の経営責任と刑事責任というものを今、金融界のトップが具体的に身をもって受けておられる中で、あなた方はどういう反省をしておられるのか。将来、農協を担う大幹部の一人であるあなたの個人的な所見を御披瀝願いたいと思います。
しかも、協同住宅ローンの問題を解決せずに後延ばしにして免れた。 こういった中で、放漫融資の経営責任と刑事責任というものを今、金融界のトップが具体的に身をもって受けておられる中で、あなた方はどういう反省をしておられるのか。将来、農協を担う大幹部の一人であるあなたの個人的な所見を御披瀝願いたいと思います。
○西村説明員 昨年八月の第二次立入調査の結果ということでお答え申し上げたいと存じますが、協同住宅ローンの貸付金残高は、平成七年六月末現在で約七千億円であり、そのうち不良債権額は約三千億円というふうに私どもは理解をいたしております。
もう一社の協同住宅ローン、農林系の住専でございますが、これについては農林中央金庫の支援を得て自力で今再建中なわけですね。しかも、同じ住専でありながら負債の額が明らかにほかの七社よりも少ない、こういう状況にあるわけです。
○参考人（橋本俊作君） 協同住宅ローンにつきましては、私どもは出資も融資関係もございませんので、どういう内容になっているかということを承知しておりませんので何とも申し上げようがないのでありますが、他の七社につきましては、いろいろな調達構造の違いとか、あるいは上場会社であるか否かというようなことだとか、それぞれの会社をめぐる事情が必ずしも一様ではございませんので、一概には申し上げにくいかと存じます。
○国井正幸君 今、農水大臣からお答えをいただいたんですが、同じ経済環境の中でこの協同住宅ローンもほかの七社と同様に経営されてきたわけですよね。僕はこれ調べてみて、協同住宅ローンの場合は個人向けの住宅融資の比率が非常に高いということがほかの七社とは決定的に違うと思うんですよ。
あのときは住専ということではなかったんですが、ただ今回、たまたま私の手元に住専八社、協同住宅ローンを含めた八社が競売を開札したその実績がございます。 ちょっと紹介させていただきます。 昨年、平成七年度下期の実績でございますが、開札物件、これが二百一件。この合計で抵当権額が五百六十四億円。開札の最低売却価格、この価格が百五十三億円。
協同住宅ローンでございます。先ほど高野参考人は、もう住専の存在意義はないのではないか、こういうような御趣旨の御発言がございました。であるならば、この協同住宅ローンももう要らないんですか。すなわち、もうつぶすおつもりでございますか。この辺はどのようなお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
まず、二つ御質問があったと思いますが、一般行とそれから母体行との間になぜ違いがあって、そしてその一般行と……（平田委員「いや、協同住宅ローンだけで結構ですから」と呼ぶ）ええ、協同住宅ローンとの間に違いがあるのかという、そういう御質問だったと思うんですね。
それから、先ほど議論になりました、これは平田委員の質問に答えまして、協同住宅ローン、これは農協系統の住専でございますけれども、これは引き続き経営をしていくというお答えがありましたけれども、農協は本体でも住宅ローンをやっているわけですよね。
そうじゃなくて、農水系の住専である協同住宅ローン、これは更生の見込みどころか、今の時代で立ち行けるどころか、そのまま存続できる。今の時代でもう要らないというのと今の時代で要るというのと、かなり違いますね。
私どもとしては、農林水産省のお考えも大体半分程度は、一応系統全体の信用事業の維持のために金庫で負担したらどうかというお話も内々承っておりましたし、私ども実は不良債権の処理、先ほどお話ししました協同住宅ローンでありますが、それの償却も考えておりましたが、やはり全体の立場から見ますとこの際負担はせざるを得ないなということで二千億というものを決めたわけであります。
○証人（角道謙一君） ただいまの御指摘は、たしか協同住宅ローンの経営の中で一部問題があったということで、そういうようなお話があったというふうには聞いております。
もう一つ、協同住宅ローンという、これは信連、農中が主体になってつくられた八番目の住宅専門会社でございますが、八七年の国会で農水省は、投機的土地取引への融資を系統農協関連の協住ローンが行うべきではないと答弁をしておるわけですね。ということは、信連なり農中は、この協同住宅ローンのあり方によって住専問題の一端をうかがい知り得た立場にあったんではないかと思うんです。
しかし、そのうち協同住宅ローンがほかの住専七社と違って、母体行であります農林中金、そしてまた信連が全責任を持って再建するという方向に行きました。これはどういう考え方に基づくものなのか、まずお尋ねいたします。
○参考人（角道謙一君） 協同住宅ローンにつきましては、私ども系統の機能補完という意味で昭和五十四年に住専の一つとして設立を認められまして、恐らく住専八社最後でございましたが、また大蔵省からもそういう意味の住専の指定を受けたというような経過でございます。
○参考人（角道謙一君） 協同住宅ローンそのものは系統の組織の中の住宅資金需要、特に最近、大都市近郊では組合員が土地を売って住宅等にしていく、そういう資産管理の需要もふえていると思いますし、また系統の役職員でも住宅資金需要も多いというようなこともあります。そういうことから見まして、協同住宅ローンの果たしております補完機能というものは現在もなお十分生きているというように思っております。
また、誓約書とか覚書とかそういったプロセスでも落ち度はない、そういうことが断言できるように思い、また自分自身の住専子会社である協同住宅ローンに対しては全額ばっちりと自分で面倒を見ていっておる、そういうことも言えるわけでございまして、私は系統保護だということを恐れる余り逆に国民から誤解を得ておるのではなかろうか、そのような気がいたすわけであります。
したがって、今後、この系統金融を改革していく場合に、農林中金さんが地方の、残る信連があるかもしれませんし、それから単協から上がってくる規模の大きい住宅ローン、こういったものについては、ひとつ農中さんを経営母体としてこの協同住宅ローンを蘇生させていく、そして住宅ローン、そしてまたそれに関連する土地の投資に限定して生き残りを考えていったらどうかということを我々内々今議論をしているところであります。
ただ、現実には、当面はこの協同住宅ローンが残るわけですから、だから本当は住専が全部なくなるわけじゃなくて、ここだけは残るわけです。
○海江田委員 先ほど安倍委員からも質問がございましたけれども、協同住宅ローンでございますね。七千億ぐらい融資があって、そのうち三千億ほどが不良債権になっているというようなお話でございますけれども、七千億で三千億ですから問題はないんだというような言い方を先ほど聞いたわけでございますけれども、私は、やはりいろいろこれは問題があると思うんですね。
なお、銀行局長にお尋ねしますが、協同住宅ローン、これは定款に株式投資は書いてないというふうに楢崎先生の質問で答えておられますが、株式投資の場合には自己責任ということになっています。これは橋本総理も大蔵大臣のときにずっとそう言っていた。そうすると、株式投資で損をしたものは今度の住専機構の中から本来なら除外されなければいけないんだけれども、もうつぶれちゃっているからこれはもう除外できないわけですな。
それからもう一つ、七つの住専がいろいろと言われておりますが、八番目の住専と言われる協同住宅ローン、これは農林系で安定的にやっていますから任せておいてください、大丈夫ですよ、こうおっしゃっておられるようですけれども、本当に間違いないんですか。
その中で、系統の、今るるおっしゃいました細かいいろいろの問題も我々は十分把握しておりますが、協同住宅ローンは、我々、まだ十分熟した結論ではございませんが、農協系統には住宅ローンがないのです、これを何とかこの協同住宅ローンを生かして、一般金融機関がおやりになっているような住宅ローンシステムの窓口として再構築していったらどうかな、こういう考え方も持っているところであります。
協同住宅ローン、これの定款ですね。この定款を見まして、「目的」が書いてありますね、母体行は農林中金でしょう、それで、証券投資がこの「目的」からできるようになりますか、なっていますか、これは。
ところが、協同住宅ローン、これは証券取引していますね。そして、九一年、総理が大蔵大臣のときですよ、これもまた何かの因縁でしょう、これが損失を出した。例の証券不祥事ですよ。あなたのときの時代ですと言っているんです。あなたがやったとは言っておらぬです。 このデータの中に二つ出ていますね、損失保証をしてもらっている、証券会社から。これは、私は、この定款に違反していると思う。
‘ なお、協同住宅ローンが株式の取引をできるかどうかということにつきましては、定款に恐らく定めてあるのであろうと推測いたしますが、私、今手元に定款を持っておりませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
そこでお聞きいたしますけれども、農協系金融機関が、みずから農林中金が母体行になって進めてきた協同住宅ローンにどれだけ不良債権があるのか、これが一つ。二つは、住専以外のノンバンク、既に経営破綻しているところあるいは再建中のノンバンクも含めるとどれだけの不良債権があるのか。三つ目は、信連の貸出金のうち住専やノンバンクの占める割合は幾らか。この三点、答えてください。
しかも農林中金に至っては、五千六百かそこらの内部留保しかないのに今回二千億の負担をし、そしてまた協同住宅ローンの二千億の負担を農林中金自体でやるということになりますと、五千数百億の中の四千億という内部留保を農林中金は吐き出していかなければならない。
住専問題につきましては、先ほども完全母体行の責任と言ってきた系統だけに、協同住宅ローンについてはどこにも迷惑をかけないで処理するという姿勢には感服したわけであります。ところが、その後この系統が住専四社に対して〇・四％から三％の出資をしていることが明らかになったわけであります。
○井出委員 この協同住宅ローンが設立されたのは一九七九年であったわけです。翌年の十月、通達で、住専が農協法で貸し出しが制限されているいわゆる員外貸し出しの適用外の金融機関として位置づけられたわけでありますが、この結果、住専が信連の融資対象となったわけであります。
○井出委員 そこで、まずその協同住宅ローンについてでございますが、午前中、千葉委員も質問をされておられたのを私も聞いておりましたが、経営悪化の度合いがほかの七社に比べ軽度だということは承知しております。
○千葉委員 それではちょっと次に移りますが、きょうの新聞に、「農林系「協同住宅ローン」 不良債権三千四百億円 住専処理案の枠外」、こういうのが出ておりました。
これは、この前年に、住専としては最後の八番目でございますが、協同住宅ローンでございますか、それができましたということもございまして、協同住宅ローン、昭和五十四年八月にできましたが、それもありまして、農協系統の金融機関の資金を活用するという政策意図を持っていたのではないかと思います。 なお、この点については農水省からさらに御説明をお願いしたいと思います。
私ども系統といたしましては、このような原則のもとに、系統が母体であります協同住宅ローンにつきましては、系統が全責任を持って指導、支援し、他の金融機関等には一切の迷惑をかけずに、系統の責任において対処してきております。
その段階におきまして、協同住宅ローンを除きます七社、すなわち今議論の対象になっておる七社でございますが、その七社につきましては、整理を含む抜本的見直し、整理ということをも念頭に置いて抜本的見直しを検討しよう、こういうことになった、こういうことでございます。
同じようにほかの住専七社も、きれいにスリムにして、ちゃんと存続をさせて悪いことはないんで、それならば、協同住宅ローンの方もこの際きれいにする、スリムにする、そしてちゃんと残っていくということをやった方がいいんじゃないか。なぜ協同住宅ローンだけ別にするのか。まあこれは今までもいろいろ聞いていますから繰り返しませんが、そういう感じもあります。
○大原国務大臣 幸か不幸か、協同住宅ローンは六十三年にある事件に巻き込まれまして、それ以来不動産融資を非常に制約をして今日に来ております。したがって、八千億の融資の中、貸し倒れになりそうなものが二千億ございます。
ですから、結構いい仕事をやっているわけで、現に協同住宅ローンは、これは残すのでしょう。協同住宅ローンは残すのですか、どうですか、これは答えてください。