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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1961-03-09 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

すなわち、現行の合理化機械等初年度二分の一特別償却制度並びに重要機械等及び協同事業用機械等の三年間五割増特別償却制度を廃止し、これらにかえて新たに取得価額の三分の一を初年度普通償却の別ワクとして認める特別償却制度を設け、その適用対象として従来の合理化機械等のほか耐用年数の改訂に単純に吸収することを適当としない中小企業用機械を中心とした重要機械等の一部及び協同事業用機械等を加えることとし、さらに、この

田中茂穂

1960-05-17 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号

これは、農業生産協同組合で、その事業に従事する組合員に対し給与を支給しないものには、一般農業協同組合と同様に、法人税及び事業税につき、特別税率適用従事分量配当損金算人協同事業用機械等の三年間五割増償却及び再建整備を行なう場合における留保所得非課税の特例を認めるが、その事業に従事する組合員に対し給与を支給する農業生産協同組合は、独立の事業体としての性格が強く、他の一般企業体と類似したものとなるので

酒折武弘

1958-03-20 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

それから四十五条、これは期限延長で、協同事業用機械等特別償却、それから次の新築貸家住宅割増償却海外支店用設備等特別償却、これらはいずれも期限延長であります。延長の年限はそれぞれその性質に応じて定めたつもりでございます。  次に第五十四条、輸出損失準備金勘定への繰入金額損益算入、これも延長する。

原純夫

1958-02-18 第28回国会 参議院 大蔵委員会 第4号

以上のほか、開墾地等農業所得及び土地改良事業施行地後作所得に対する所得税免税制度協同事業用機械等の三年間五割増特別償却制度外航船舶に関する登録税軽減措置及び航空機の乗客に対する通行税軽減措置についてとこれらの特別措置がなお必要と認められる期間その適用期限延長するとともに、重油ボイラー改造費特別償却制度については、存続理由が認められなくなったのでその適用期限延長を行わないものとし

白井勇

1953-07-30 第16回国会 衆議院 本会議 第32号

資本の蓄積に資するため、預金の利子等源泉選択課税税率を引下げ、同族会社に対する積立金についての非課税限度を引上げるとともに、輸出貿易の振興に資する等のため、新たに輸出損失準備金制度を創設し、海外支店設置費特別償却制度を設け、食糧の増産に資するため、開墾した土地から生ずる米麦等の農産物の所得に対する所得税を免除し、協同組合の経営の合理化に資する協同事業用機械等特別償却制度を設けるほか、山林所得

千葉三郎

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