2019-03-19 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
まず、青年海外協力隊員への評価についてお伺いいたします。 今回の派遣では、ヨルダン、エジプトにおいて、現地で活動する青年海外協力隊員と意見交換をする機会がありました。彼らの活動内容は多種多様で、ヨルダンでは環境や日本語の教育、障害児、障害者支援、エジプトでは小学校や幼児の教育支援や手工芸指導などを行っている隊員の皆さんとお会いしました。
まず、青年海外協力隊員への評価についてお伺いいたします。 今回の派遣では、ヨルダン、エジプトにおいて、現地で活動する青年海外協力隊員と意見交換をする機会がありました。彼らの活動内容は多種多様で、ヨルダンでは環境や日本語の教育、障害児、障害者支援、エジプトでは小学校や幼児の教育支援や手工芸指導などを行っている隊員の皆さんとお会いしました。
○政府参考人（佐々木浩君） 地域おこし協力隊員に任期終了後を見据えた活動のイメージを持ってもらうために、主に活動二年目、三年目の隊員を対象としてステップアップ研修を実施しているところでございます。また、隊員が任期終了後に地域に定住するに当たり起業の意向が非常に多いことから、起業・事業化研修を平成二十八年度から実施しているところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 受入れ側の地方自治体側の対応ということでございますが、地域おこし協力隊員が地域でより効果的な活動を行うためには、地方自治体が地域住民と連携し、日頃から隊員に対するサポートや受入れ体制をしっかり構築しておくことが重要でございます。
石田大臣は今回、所信におきまして、この地域おこし協力隊員、今五千名程度でございますけれども、これを八千名まで増やすという御決意を表明されているところでございます。この八千名に増やすに当たっての大臣の決意、今までの議論を踏まえながら是非御答弁をお願いしたいと思います。
ちょうど、三月一日の日農新聞のトップ記事に協力隊の記事がありまして、日本農業新聞が独自に調査をしたということでありますが、協力隊員の約八〇％は、農作業、加工や特産品ＰＲなど、何らかの形で農業に携わっているというようなことであります。いいことだというふうに思います。
農村の振興に当たりましては、地域資源の維持ですとか継承を図るとともに、住民が安心して暮らしていくための所得と定住条件を確保することは極めて重要であると考えておりますので、このような考えのもと、農林水産省といたしましては、条件の厳しい中山間地域を含めまして、多面的機能の発揮を支援する日本型直接支払い、鳥獣被害対策やジビエの利活用、六次産業化や農泊等の施策を総合的に進めて、地域おこし協力隊員を始めとした
青年海外協力隊員の方々に、私、諸外国でお会いしました。皆さん一様に本当にそれぞれの任地の国で活躍されています。評価も極めて高いです。ただ、皆さん一様におっしゃるのは、二年間の任期を経て、諸外国では、その任地では物すごく評価されるんだけれども、卒業後、じゃ国際機関に転職しようとすると、修士号がなかったりとかということで残念ながら行けないということで国内に戻らざるを得ないという方もたくさんいます。
そうした希望を踏まえ、ＪＩＣＡではこれまでも修士号を取得するため様々な大学院と連携をして、こうした協力隊員の、将来、国際機関に行きやすくするための修士号の取得のための支援を行って、ある程度の成果を上げてきております。 予算は非常に限られているものはございますが、これからもこうした取組はしっかりと地道に続けていきたいと思っております。
二十四歳のときに二年間シリアで青年海外協力隊員として初めてＯＤＡに従事しまして、その後、外務省派遣の国連ＦＡＯ準専門家、アソシエートエキスパートとして南イエメンで二年、国連難民高等弁務官事務所のジャララクシ難民キャンプ所長として二年間ソマリアで勤務し、ガーナのＦＡＯアフリカ地域事務局に四年、イタリア・ローマのＦＡＯ本部に約七年、ＦＡＯバングラデシュ事務所長として四年間、そしてタイ・バンコクのＦＡＯアジア
○佐々木政府参考人 地域おこし協力隊員を受け入れるに当たっては、隊員が任期終了後に定住したいのか、どのような仕事を抱いているのかなどについても地方自治体が定期的かつ具体的に確認し、その実現に向けて、活動体制や兼業の取扱いなど、一緒に検討していくことが重要であると考えております。
集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウや知見を有する人材が地方公共団体から委嘱を受けて活動するものでありますが、この中には、地域おこし協力隊と連携して活動している例や、地域おこし協力隊員だった方が、任期中に培ったノウハウや経験、地域とのネットワークを生かして集落支援員として活動している例もあると承知しているところでございます。
その理由としては、やはり自治体と協力隊員のイメージの違いというんですかね、協力隊員の人は、地域振興の中核となって、若者ですから、野心を持って、俺がやってやるんだというふうにして行くんですけれども、自治体の方はどちらかというと嘱託の職員みたいな扱いをして、そこでミスマッチが起きているというような話も聞きます。
その中で、書いてありましたのは、地域おこし協力隊員と行政職員との間で十分なコミュニケーションがとられていないというようなことも書いてありました。それから、先ほど私が言いましたように、自治体の方で協力隊員の方をどうやって活用していいかわからないので、単に自治体職員の欠員補充みたいな扱いをしている例もあるというふうに聞いたことがあります。
○井上（一）委員 総務省の方としても、地域おこし協力隊員をサポートする体制、これを今整えておられるというふうに聞いております。こうやって、地域おこし協力隊員がやはり地域に溶け込んで協力活動を行っていくということが非常に大事だと思っていますが、総務省として、今現在どのようなサポート体制をとっておられるのか、それから、サポート体制を今後どのように強化しようとされているのかお伺いしたいと思います。
今回、ケニア及びルワンダの両国において青年海外協力隊員と懇談する機会を得ました。現在も約千八百人が世界中で活躍している青年海外協力隊員は、我が国の顔であり、第一線の民間外交官であると言えます。 一方、協力隊への応募者については、若年人口が減少する中、ピークであった一九九四年度の一万一千八百三十二人から、二〇一七年度には二千五百四十九人と大幅に減少しています。
一点目は、ほかの団のお話の中にありましたけども、青年海外協力隊員のやはり帰国後の就業支援、これやっぱりしっかりとＪＩＣＡ、政府としてもやっていただきたいなと。彼ら、若くして強い志を持って、それぞれの国に貢献したいということで、任期で派遣して現地で頑張っていただいています。
また、カトマンズ市郊外では、パラリンピック種目であるボッチャの普及活動のため、ネパールボッチャ協会に民間連携ボランティアとして派遣されている青年海外協力隊員の活動状況を視察しました。同隊員は、曜日ごとに異なる特別支援学校や施設を訪問しており、その真摯な活動が現地の人々から高い評価を得ていました。
四百万円のお金を使っているということでございますが、三年の任期満了の後、協力隊員がその地域にい続け、場合によっては町議会議員や村議として貢献しようと考えた場合でも、隊員の報酬、活動経費よりも低い報酬では生活できないということではやはりギャップがあるのではないかというふうに思います。
都市部から過疎地域などに住民票を移し、生活の拠点を移した人を自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間地域に入って、ブランド化や地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援のほか、農林漁業に携わったり、住民への生活支援を行って、隊員みずからもその地域への定住、移住を図ろうという取組であります。
このように、地域おこし協力隊員には、任期終了後も地域のさまざまな分野の担い手として、新しい人と仕事の流れを生み出すことに貢献していただいておりまして、定住を希望される隊員の一人でも多くの方に定住をしていただきたいなと考えています。
参加者の中には、参加後に地域おこし協力隊員になっていただいた方や地域の企業に就職してそのまま移住をしていただいた方もいると聞きました。この事業は、参加者はもとより、また受入れ側の企業からも高い評価をいただきました。今年度は、そういうこともございましたので、実施主体を市町村等に拡大しまして、昨年度までのモデル事業の成果の横展開を進めています。
また、地域おこし協力隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けていただいておりまして、宮本委員からも御指摘をいただきましたとおり、定住した方の約三割は自ら起業するなど、地域で新しい仕事をつくり出していただいております。
具体的には、事業引継ぎ支援センターが実施している後継者人材バンクにおいて、後継者不在の事業者と起業を希望する人材のマッチングを行っているところでありますけれども、総務省の今お話のありました地域おこし協力隊の中で定住を望む協力隊員を後継者人材バンクに登録するといった連携を検討しております。
木村委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊員は既に四千名を超えておりまして、定住率も六割ほどということで、大変御評価をいただいております。 ただ一方で、最長三年間の中で、見知らぬ土地に赴き、そして人と知り合い、新しい仕事をつくっていくというのは、非常に大変なことでございまして、私もそれぞれの地域の隊員の皆様方とお会いしまして、御苦労されている方も多数おりますのも事実でございます。
今後、任期を終了する地域おこし協力隊員が大幅にふえていくこととなりますが、引き続き、地域に定住、定着して地域の担い手として活躍していただくため、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
また、同国のラバウルでは、青年海外協力隊員が活動するカラマナグナン小学校を視察しました。ＪＩＣＡボランティアは他の学校でも活動しており、隊員の指導がすばらしく、生徒の成績が改善されたとの意見が聞かれました。
また、ジャマイカでは、青年海外協力隊員、シニアボランティアの皆様と懇談をいたしました。教育、文化、スポーツ、土木、防災、水産等様々な分野での多くの皆様が活動して成果を上げ、中には、ボランティアの任務終了後、再びジャマイカでの活動を継続している方もおられます。各視察先や政府関係者の意見交換でも、ボランティアの皆様の活動に対する評価は高いものでありました。
また、ＪＩＣＡ専門家や青年海外協力隊員、シニア隊員、日本企業関係者、日系移民の方々からは被援助国の課題や協力活動の実態等について有意義な情報をいただき、意見交換を行うことができました。御協力いただきました皆様方に改めて感謝の意を示したいと存じます。 以上でございます。ありがとうございました。
アンゴラについて付言すると、現在、同国には青年海外協力隊員が派遣されていません。派遣のための技術協力協定が早期に締結されるとともに、隊員の派遣等を通じて我が国のプレゼンスが高まることを期待しています。 次に、南アフリカ共和国について申し上げます。 南アフリカ共和国は、アフリカ唯一のＧ20参加国であり、既に一定水準以上の経済発展を達成しているため、利用可能な無償資金協力は限定的です。
そこで、これまで長々話してきましたけれども、自伐型林業で地域を活性化したいということで、地域おこし協力隊員として頑張りたいという人が方々の自治体で出てきております。かく言う私の地元の自治体も、今回二人、四月でありますので、辞令を交付したところであります。 そこで、もとに戻って、地域おこし協力隊でありますけれども、この現状、課題、評価など、よろしくお願いいたします。お答えください。
受け入れ自治体と協力隊員が増加している、そしてまた、地方創生総合戦略での設定目標を前倒しで達成したということであります。
ただ、一点、この地域おこし協力隊の取り組みを成功させるということに対して、協力隊員に対する自治体のフォローアップというのが非常に大事だというふうに思うんですね。自治体によっては、ほったらかしと言うと大変語弊があるかもしれませんけれども、そういうところがあるというのも聞いております。
これまで地域おこし協力隊員を平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人にするという目標に向けて取り組んでまいりましたけれども、平成三十二年度の目標を前倒しで達成したところでございます。 また、隊員の六割は任期終了後も引き続き同じ地域に住み続けまして、同一市町村内に定住した方の二割が自ら起業するなど地域で新しい仕事をつくり出している状況でございます。
これまで地域おこし協力隊員を、平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人とする目標に向けて取り組んできたところでございますが、前倒しで目標が達成できたところでございます。
また、現在、十七の大学で協力隊員に対する大学、大学院入学優遇の措置が行われており、またこれを更に拡充していただけるよう取り組んでいるところでございます。また、国連ボランティア計画と提携し、帰国隊員を国連ボランティアとして海外に派遣する制度を設けており、これまで累計で三百四十名が派遣されております。 今後とも、帰国隊員がその経験を生かして内外で活躍できるよう支援に努めてまいる所存でございます。
この状況を更に改善し、前に進めていくためにも、私最初に申し上げましたように、やっぱり予算の量的な拡充、ＪＩＣＡの予算も、きちんとそういった青年海外協力隊員の任期後のキャリアパスの支援をしっかりと、の仕組みを確保するためにも、量的な拡充ということも必要だと思いますし、また、ＪＩＣＡのみの努力ではなくて、やはり政府全体で、あるいは民間の方々にも理解をいただきながら進めていくことが何よりも重要だというふうに
派遣委員からは、二地域居住の現状及び今後の施策の進め方、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住状況及び起業等に対する支援の現状、ＪＲ只見線の一部不通区間の復旧見通し、復興活動の支援者の受入れ体制、避難者への住宅無償提供等の支援の在り方、ふくしま国際医療科学センターの整備に対する国の支援等について質疑が行われました。 次に、会津若松市において、関係部局から説明を聴取しました。