2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号 アマゾンジャパンが食品や日用品メーカーなどに対して、同社の通販サイトで販売した金額の一%から五%の協力金を支払うよう強要、無理やりよこせというような内容で、それを断った企業には協力金相当額の販促費用を納めるように要請したケースなども現実的にあるわけであります。 石井章