1977-03-31 第80回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
特に由井議長のごときは、私の名をだれかが悪用したとしか思われないという発言をされておりまして、町議会は自治法百条を発動しまして本川発電所関係調査協力金問題調査特別委員会を設置いたしております。この中で明らかになったことがございます。
特に由井議長のごときは、私の名をだれかが悪用したとしか思われないという発言をされておりまして、町議会は自治法百条を発動しまして本川発電所関係調査協力金問題調査特別委員会を設置いたしております。この中で明らかになったことがございます。
しかし、いわゆる協力金という形で農地が取得されるということであれば、一時所得として所得税の課税が行われるということになるわけであります。 いずれにいたしましても、詳しい調査をした上で、いま議題になっておるような収用等の対価のために支払いがあったのかどうかというようなことを念査いたしまして、いまお話し申し上げたような線に沿って適正に課税処理をしたい、こういうふうに考えております。
道路、上下水道、学校こういった根幹的なものから、最近では火葬場、墓場、バス、清掃車の購入、果ては都市計画道路、都市公園の建設、また地方自治体によりましては使途不明の開発協力金こういったものに至るまで拡大をされてきておるわけであります。
それからこれは入学時寄付金とは別で私学振興協力金という名前でそういうものを取っておる。それからさらに、補欠合格者に対して入学時寄付金を取っておるということもこれは出てまいりました。これも募集要領に記載されていない入学時寄付金を取っておるという事実も出てまいりました。
○説明員（高木文雄君） 弘済会からもう少しよけい国鉄の方に納めてもらいたいという気持ちは持っておるわけでございまして、そのためには具体的には協力金という形で売り上げの何％というのを納めてもらっているその率を上げたいというふうに考えておるわけでございますが、実はここ二年ほど弘済会の売り上げの伸びがスローダウンいたしまして、弘済会の人件費の上昇カーブと売り上げの力のカーブがうまくいっておりません、したがって
その授業をやらなかったという立場から、学生の方がむしろ反対に学校法人に対して給付を要求する、そういうような関係に立つと私は思うのでございますが、まあその問題はさておきましても、次に、入学手続要項にないのに私学振興協力金は取れるのか、この点についてお尋ねをいたします。 というのは、中身がいろいろあるようでございます。
ことに最近景気の先行き見通し困難な状態を反映して、下請企業に対する下請代金支払いの手形の長期化、資材仕入れ先の指定、下請協力金の名目での下請単価の切り下げ等、親企業からの圧迫がますます強まっている実情です。下請代金支払遅延等防止法、こういうような法があっても何ら機能していないのであります。
ダイエーは、ある納入業者に対して、その業者の納入額の総額について約一割近く協力金という名で納入を、要求しておる。 たとえば私の聞いたのには、年間百万円ぐらいの金額を天引き的に業者から取り上げておる。
○柴崎会計検査院説明員 中古機処分の協力金と申しますか、そのような名目での購入代価の引き下げ、これは先生おっしゃるとおり、契約条項に明記がしてございます。
○山野説明員 五十年度に珠洲市長から文化振興財団に非常に強い御要望がありまして、それにこたえまして総事業費六百万円の事業に対して五百万円の協力金を出したということを承知しております。
そのときに、日本航空は御承知のように四五％政府出資でございますので、特に会計検査等でもかなりチェックされておるようでございますけれども、約二十三億の協力金と申しますか、合併をするための結納金のような形で出されておった。ボーイング７２７三機を日本国内航空が日本航空にリースして、そのリース料がいわゆる合併を前提とした協力金を含めたリース料になっておった。
協力金なのか、罰金なのか、あるいは税金的なものか、こういう点で大変な議論のあった問題でございます。私どもはこの納付金を実はいま御指摘になりました罰金とは考えておりません。そういう性格のものではございません。
○齋藤（太）政府委員 東芝の三重工場におきまして、不況協力金という名目で不当な値下げを強要した点につきましては、下請代金支払遅延等防止法から見ましても不当な値引きの要求というような感じがございましたので、是正方を一月に所管の名古屋通商産業局から会社側に命じまして、すでにこの協力金は返還をするということで、つまり相殺の形で引いておったわけですが、それを個々の下請業者に返すということで返させたわけでございます
それはどういうことをやっているかと言えば、その落ち込んだ分の措置に対して、東芝三重工場は仕事を一方的に打ち切ったばかりでなくて、不況だから協力金という、全く理由にならない説明で協力金をピンはねしているのです。昨年一月から下請業者の受取工賃の三％、それから六月からは六％、そうして十月からは一五％もピンはねしたんですね。
○神崎委員 時間が迫ってまいりましたので簡潔に御答弁を願いたいのですが、いま長官のおっしゃったとおりに、この問題について三重県の商工団体連合会、また三重県のわが党の代表などが抗議しまして、この協力金は返還されました。非常に不当なものだということを認めた。ところが、今度は協力金をとめたら、逆にまた違った形で、工賃を従来より一五％切り下げる、こういうふうに通告をしてきた。
しかし協力金や何かは何もない、こういうことなんですが、こういうことは私は、国道の場合はもちろんのことでありますが、県道の場合でもこういうことをやらしてはいかぬのではないか、建設省としてもそういう点ではちゃんと行政指導をする必要があるのではないかと思うんですが、この点はどういうことになっておりますか。
その工場建設協力金として二百五十二万円出し、その他税の減免なんかをやって非常に優遇をしてきたわけであります。四十七年には、日魯の要請で、この給水量をふやすということで、水道の施設をわざわざやっているわけであります。これの費用として四億二千万円かかったというふうに言っておりますが、その工事の三〇％……（石母田委員「簡単に」と呼ぶ）はい、わかりました。
なおまた、住民の間でも自発的に安全あるいはまた保安問題等を研究していただく、そしてそれに対して十分な理解をしていただくということのために、通産省の方から補助金のような協力金のようなものを出すことにいたしております。いろいろなことを通じまして、地方の関係の住民の方々の御理解をいただきながら、保安の面で万全を期しながらこの問題の解決を図っていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
「２在日米軍基地運営費についての日本の協力」、金を出せと露骨に言えないから「協力」になっている。地位協定二十四条にかかわる拡大解釈をして、リロケートという名前で、関東計画なんかも、沖繩の場合だってそうです。日本に金を負担させているじゃないですか。ＮＡＴＯの例だってあるじゃないですか。金を出せというのです。これが二番目。
本年度は半年分として三億二千万を計上いたしておりますほか、事務組合を新設いたしました場合の設立協力金につきましても、前年比の四九％増の約三千万、これを計上いたしておりますほか、事務処理能力の向上のための指導研修等を行うことといたしております。なお、今回新設いたしまする福祉助成金の配分の方法等については、目下安定の方におきましてどういう方法でやるか、さらに検討中でございます。
それから放送番組センターへの協力金を約五千万削減をいたしております。また先ほどお話が出ました日本賞コンクール、これも五十年度は開催をいたさないことにしております、これが約三千万。それからフィルム現像費の節減あるいは番組制作関連機器の効率的運用、これが約九千万。それから人事上の問題でございますが、転勤を従来相当数やっておりました。
○北側分科員 結局、これは政令部分で「市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕」、こうなっておりますが、中学校の校庭の用地、小学校の校庭の用地も含まれておるんですね、その開発協力金の中には。これは大阪で行われている実態です。明確にこの中に入っております。
○北側分科員 やむを得ないということはよくわかるわけですが、その場所によりまして適用対象が違ったり、協力金の内容が違ったり、このようなばらばらの制度をそのまま国が放置しておいていいか悪いか、そこを聞いているわけです。
そこで地方自治体では、宅地開発及び住宅建設で、それぞれ名称は違いますが、開発協力金を徴収しておるのが実態であります。 この開発協力費の内容につきましては、各地方自治体でそれぞれ取り決めておるわけでありますが、たとえば適用対象が千平米とか建物の高さとかいろいろあるわけです。また協力金の内容につきましても一個百二十万、百三十万、また四十万等いろいろばらばらになっておるわけです。