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689件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査円滑化や、事業者の問題、協力や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。  こうした方々に対する都道府県支援を国が後押しするために、臨時交付金追加交付をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

浅野哲

2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

浅野委員 交付金を繰り越した理由は様々あろうかと思いますけれども、本当に都道府県は、今、きりきり、ぎりぎりの財政状況の中で協力の拠出を行っている現状がありますから、是非、残っているから余っているんだろうというわけではないんだということは十分に御認識いただきたい。  その上で、別の質問ですが、生活困窮世帯向け給付金、三月頃に決定したものがまだ給付されていないというふうに聞いております。

浅野哲

2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号

あわせて、事業規模に応じた協力あるいは雇用調整助成金などでも対応してきているところでありますし、地方創生臨時交付金を三千億円配分して、地域ごと地域の事情に応じた支援を講じていただいているところであります。  いずれにしましても、感染状況経済的な影響をしっかりと見ながら、予備費の四兆円の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

西村康稔

2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号

今般は、飲食店に対する規模別協力これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなり部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなり部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業皆さんには四十万円、二十万円の月次支援金などもありますので

西村康稔

2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号

そして、様々な補助事業厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子担保融資、これ福祉医療機構、WAMなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく

西村康稔

2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

時短休業要請への対応といたしまして、緊急事態宣言協力支給が行われることとなっております。しかし、それ以外で時短協力人流抑制協力を求められている業種に関わる企業に関しても国の協力が不可欠であると思っております。  ゴールデンウイーク中も不要不急外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出ているのはもう明らかであります。

加田裕之

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

こうやって予算が決まっているんですけれども、そもそも事業者数考えて、どれだけをやっていくかということで、一軒当たり幾らかと分かっていないと予算も組み立てられないと思っていますし、私自身ずっと指摘していたのが、やはり緊急事態等々で経済が止まったときに先にそちらに措置をしなきゃいけないということで、どうしても協力事業者への具体的な経営支援お金が先に回るんじゃないかということで、見回り、防止をするという

田村まみ

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

当時は一店舗二十万円という、今回の新しい協力見直しの前の、もう一店舗二十万円ってあり得ない金額での協力それでも休めと言われている。唯一、休業の判断は、雇用調整助成金出るかどうか、これでやっぱり従業員が守れるんじゃないか、この特例頼みという声が、相当声があって、いつなんだ、いつなんだとありました。  これ、何でこれぎりぎりにならなきゃいけなかったんですか。その理由、教えてください。

田村まみ

2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

それから、報酬についてでありますが、東京大会においては、医療スタッフの参画に協力いただく医療機関等に対して組織委員会協力を支払う予定であると承知しております。  国といたしましても、引き続き東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ後押しをさせていただきたいと考えております。

河村直樹

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

飲食店に対する協力については、早い段階から御指摘をいただいておりましたので、これは、迅速に支給するという観点から、どうしても一律の方がやりやすいという自治体の声はあったんですけれども、そこは調整をし、相談をした上で、今の、影響を受けた規模別ということにさせていただいております。  

西村康稔

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

飲食店に加えて、大規模施設についても、事業規模に応じた協力支援を行います。  手元資金が不足している御家庭には、緊急小口資金などを最大二百万円まで用意し、住民税非課税の方には返済を免除するということにしております。さらに、先ほど来お話がありましたけれども、厳しい状況にある一人親世帯や所得が低い子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付をさせていただくことにしております。  

菅義偉

2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号

対象を絞った協力などでは、いろいろなところで事業継続が困難になってきます。協力そのものだって微々たるものじゃないですか。事業が潰れることへの香典のつもりかという厳しい声まで出ているじゃないですか。  業種を問わず減収分の一部を補填する、この持続化給付金の考え方、これをもう一回やるしかありません。前回は、前年比で五割以上の売上げ減という厳し過ぎる基準でした。

枝野幸男

2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号

今、フリーランスの方とか飲食店の方とかいろいろ我慢している方たちは、支援金協力いただいて有り難いかもしれないけど、足りない、立っていられない、そういう方たちがいっぱいいるのに、こういう千四百億、前提がもうフル動員で開催するとしたオリパラ予算の執行を見直して、少しでも財源をつくって、そういう今コロナで困っている方たちへの財源に振り分けませんか。

蓮舫

2021-05-07 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

今回、緊急事態措置蔓延防止重点措置など、一月―三月は飲食店に焦点をかなり絞っておりますし、今回、百貨店大型施設に、あるいは様々なイベント、こういったところに対しては、キャンセル料支援や、あるいは大型施設への協力など、必要な支援を行ってきているところでございます。  いずれにしましても、感染状況あるいは経済状況を見ながら、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

西村康稔

2021-05-07 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

政府としてできる限りの支援をしっかりと行っていきたいと考えておりますが、国会でも御議論いただきましたように、それぞれの事業規模影響に応じて支援を考えていくべきだということで、今般、飲食店に対しては月額最大六百万円の支援協力支給、それから、大型商業施設につきましても、規模に応じた支援となるよう、テナントの数などに応じた支援協力仕組みをつくったところでございます。  

西村康稔

2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号

休業協力では地代、家賃さえ賄えない。百貨店大型商業施設には多くのテナント取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外地域事業所があります。そういうところの裾野が本当に広い事業者へ、昨年からダメージを受けているそのサプライチェーン回復基調にやっと兆しが見えたところに、また大打撃。

田村まみ

2021-05-07 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第25号

その上で、協力については、これまでの様々な御指摘もいただいて、規模に応じた支援になるように、本館、別館でそれぞれ二十万円、あるいは、テナントに対しては一日二万円、加えて、百貨店に対してはそのテナント一店当たりについて二千円程度、二千円ですね、上乗せをするということで、これ、店舗数あるいはテナントの多さ、こういったものによって支援額が大きくなる仕組みとなっておりますので、こうしたことを含めてしっかりと

西村康稔

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

コロナ感染拡大が大変な事態になっておりますけれども、三回目の緊急事態宣言ということで、その下における事業者支援協力の問題を、地方創生臨時交付金関係がありますので、質問したいと思います。  この休業時短への要請協力それをバックアップしているのが地方創生臨時交付金であります。

大門実紀史

2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号

政府参考人長谷川周夫君) この商業施設等、大規模施設等に対する協力はこの度創設させていただくものでございますけれども、実際、昨年の春あるいは秋の緊急事態宣言、あるいはやはりその後のいろいろな状況を踏まえて、各都道府県協力を、地方創生臨時交付金を活用したり、あるいは独自財源でなさっておられました。  

長谷川周夫

2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

また、飲食店休業要請に応じた大規模施設売上げが減少した事業者については協力支援金支給することとされ、各省庁にそれぞれしっかり取り組むよう、総理から指示があったところであります。  今ある中でどういったことが適用できるのか。一つの対策だけではなくて、合わせ技でどうしていくのか。

梶山弘志

2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号

一方、政府休業要請に応じた東京・銀座の百貨店に一日二十万円の協力を支払うと聞いていますが、これは冗談でしょうか。  本法案にはMアンドAを行いやすくするための施策が幾つも盛り込まれていますが、政府は、コロナで苦しんでいる企業を支えるのではなく、MアンドAを推し進めようとしているのではないでしょうか。  

宮川伸

2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号

この二十万円は、飲食店向け協力最大額が二十万円であることなどを踏まえたものであり、昨年、幅広い休業要請都道府県が行った際の協力の水準、平均二万円程度を大きく上回っております。また、テナントに一日二万円の支援を行うことにより、テナントの多く入っている百貨店等には、総額として、より多くの協力支給される仕組みになっています。  

梶山弘志

2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

、公明党といたしましても、官房長官に対しまして、中小企業支援チーム経済産業部会でございましたけれども、重点措置に伴う経済的な支援に対しまして、飲食店時短営業影響を受ける中小企業向け支援、それが、人流理由にしたところについてはこれまでと違って、支援対象に今含まれていないというような状況もあって、これも対象にすべきだというようなことでありましたり、あるいは、今回の時短営業に応じた飲食店への協力

太田昌孝

2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号

だけど、休業している、時短で足りないところの協力使ってしまったら、感染対策での実地お金が回せない。だから、あれ書いても、このままじゃ実地現地調査なんて増えませんよ。是非そこをしっかり考えていただきたい。  最後に、イベントのところの話ありましたけれども、百貨店、今、物産展たくさんやっています。百貨店に今、契約の履行の違反ということで補償を求められています。

田村まみ

2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号

むしろ、今回は事業規模別協力最大月額六百万円まで出すことにしておりますので、月額換算でですね、といった対応をされる方もおられるかもしれません。  いずれにしましても、今回、徹底的な不要不急外出自粛もお願いしながら、人流を減らす。企業皆さんにも、この大型連休利用してテレワークとか休暇を促進していただくとかということで、とにかく人の流れを減らし、接触を減らしていく。

西村康稔

2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号

その中で、私は、時短休業協力について、二点一括してお伺いしたいと思っております。  現在のスキームにおきましては、国庫から八割、そして残り二割が地方負担となっております。その地方負担の二割の財源としましては、地方創生臨時交付金が想定をされています。ただ、この臨時交付金の、ほとんどの自治体におきましては、感染対策商店街中小企業対策に既に利用されております。

加田裕之

2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

これはもちろん、内閣官房協力でありますとか、あるいは地方創生臨時交付金など、様々な制度も含めて組み合わせた支援になってくるというふうに思いますので、また内閣官房ともしっかり連携をしていただいて、経済産業省としても事業者支援というものをしっかり強化をしていただきたいという点が一点。  

中野洋昌

2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号

国務大臣小泉進次郎君) お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力、野営場施設使用料トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間登山道での協力などの仕組みが既に導入されています。  

小泉進次郎

2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号

これまでも、営業時間短縮の要請に応じていただいた飲食店に対して協力支給を行うとともに、事業者休業した場合などに、飲食店以外の事業者も含め、地域業種を問わない支援として、雇用者一人当たり月額最大三十三万円の雇用調整助成金について、中小企業、大企業とも最大一〇〇%の助成率休業手当支援などを行ってきております。  

西村康稔