2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。本改正案に基づく協議会と、港に設置されている協議会との関係はどのように整理をするか。大臣からお答えください。
他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。本改正案に基づく協議会と、港に設置されている協議会との関係はどのように整理をするか。大臣からお答えください。
やはり、自治体の関係者の協力、連絡、そして、例えば保健所にはソーシャルワーカーの、特に精神の専門家を置くなどがあって初めて患者さんたちは安心して地域で暮らせるんです。間違っても順番が逆ではいけないと思いますが、いかがでしょう。
御質問の、九条の透明性のある制度を確立、維持するための協力促進という点でございますが、これも今までの協定になかった項目でございまして、この協定の条文に基づきまして、既存の協議の枠組みも通じまして、知的財産に関する制度がより透明性のあるものになり、確立、維持するため、日中韓で協力、連絡を促進することができることになると思います。
また、同じくこの九条におきましては、既存の協議の枠組みを通じて、知的財産に関する透明性のある制度を確立、維持するため、全締約国間の協力、連絡を促進する、こういった旨が定められております。
それから技術協力連絡会議ありまして、省庁間の連絡会議を開催しておりますし、また政府全体を通ずる調整なども行っているところでございます。
そういう意味で、各府省庁において構成をされます技術協力連絡会議、これを開催するなどいたしまして、この各府省間の情報の共有それから連携に今努めているわけでありますが、こうして得られました情報について、現在、在外公館とも共有をし、我が国の援助方針とそごがないように、そういうふうに確認をするということが大事であります。
また、外務省以外の十二府省庁が所管する技術協力予算につきましては技術協力連絡会議を開催しまして、各府省が、各省庁が実施する個別事業につきまして情報交換を行っておりまして、平成十八年度当初からは各省庁の実施予定案件に関する情報を既にデータベース化いたしました。こうして得られた情報については関係在外公館とも共有して、我が国の援助方針とそごがないか確認しているところでございます。
外務省といたしましては、外務省設置法上定められた所掌事務に照らしまして、技術協力連絡会議を開催して各省庁が実施する個別事業について情報交換を行い、また平成十八年度当初からは各省庁の実施予定案件に関する情報をデータベース化しております。こうして得られました情報につきましては、関係在外公館とも共有し、我が国の援助方針とそごがないかの確認はしております。
○岩屋副大臣 政府開発援助関係省庁連絡協議会というのがございますし、技術協力連絡会議というのもございます。こういった省庁間の連絡会議を積極的に開催いたしまして、総理大臣のもとに設置された海外経済協力会議の結果を共有する、それから、主要外交行事に係る結果や国別援助計画の共有というのを図るように努めているところでございます。
私どもといたしましては、水産庁と緊密に協力、連絡をしつつ、我が国漁業者の方々の要望を十分踏まえまして、我が国漁業者の方々による安全かつ円滑な操業を確保するよう、最大限に努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘のキーワードは連携ということでございまして、援助形態あるいは各府省庁あるいは他の援助国、国際機構、ＮＧＯ等民間団体、被援助国等々との連携に注意することが最も重要であると、こういう御指摘をいただいておるわけでございますが、これらの点につきましては、例えば関係省庁との連携、調整といたしましては、内閣総理大臣の下で開催されます対外経済協力関係閣僚会議を核にいたしまして、省庁間で資金協力会議、技術協力連絡会議
それぞれの会議が、地震予知連絡会や原子力安全委員会や中央防災会議が仕事をするのは当たり前ですけれども、省庁間の協力、連絡、協議というものが、残念ながら国民にはなかなかわかりづらくなっているんだと思うんです。 この点について、縦割りのすき間に落ちないことを私は大きく期待をする中で、ぜひこの連携について御答弁をいただきたいと思います。
また、日常のサービサーと警察との協力、連絡等の体制がどうなっているのか。その点、細々しますけれども、ちょっとお願いできますでしょうか。
これらの協議、話し合いを通じて中国人による犯罪の問題について論議を進め、捜査面での協力、取り締まりにかかわる技術協力、連絡体制の整備、それらの点で日中間の協力を強めていく必要を感じております。 外務省といたしましては、関係省庁とも密接な連絡をとりながら、今後とも中国と協力しつつ、この問題に対処していく考えであります。
またなお、外務省、文部省、文化庁、大学の研究機関などがこれまでの縄張りを超えて協力、連絡、調整する必要があるということもおっしゃっているわけでございます。
また、派遣の終了、いわゆる撤退につきましては実施計画を変更して行うことになりますが、これは業務分野によって具体的な手続は異なると思いますが、いずれにいたしましても、我が国の要員、部隊の安全を考えながら、国連側と密接な協力、連絡のもとに行いたいというふうに考えております。
警察庁は、既に行っているかと思うのでありますけれども、文部省とどのような協力、連絡あるいは連携をとっておられるのか、その辺もあわせてお伺い申し上げたいと思うのであります。
ども、例えば理化学研究所におけるリングサイクロトロンなりトリスタンを中心とする高エネ研の研究なり岡崎国立共同研究機構の分子科学研究所、こういうのが我が国の代表的なＣＯＥと、こう言われているわけですけれども、こういうのがつくられることによって、日本の研究者はもとより世界的な学者がそこに集まってくる、こういうことを国として積極的に推進しなさいという趣旨でございますので、科学技術庁も文部省、関係省庁と協力、連絡
○赤尾説明員 従来からココムの問題につきましては通産省と外務省との間で緊密に協力をしてきましたけれども、今後さらにこの協力連絡体制を強化するということと同時に、従来の協力体制につきまして法律上も明記していただきたいということを外務省から申しました。
大切でございまして、これは臨調の答申にもございますけれども、連携の必要性について特に指摘をせられておりまして、政府としても、地方事務官制度の廃止に関する法律において、国の行う職業紹介などと、それからただいま委員のおっしゃるような都道府県の講ずる雇用に関する施策とが相互に密接な関連のもとに連絡、協力していかなければならぬというようなことは、これは当然十分に考慮さるべきことだろうと思って、その円滑な協力、連絡
それから、第三の点としまして、輸出保険の引受審査等に当たりまして、通産省の中で関係各課の協力、連絡のもとで行えるわけでございまして、この点につきましてもむしろ機構としては合理化した、簡素化した形のものになり得るというふうに考えているわけでございます。