2011-08-11 第177回国会 参議院 予算委員会 第24号
○内閣総理大臣（菅直人君） 今申し上げましたように、内閣として、あるいは関係閣僚の中で多少の議論はいたした中で、今申し上げましたように、この調査・検証委員会の調査が行っているわけでありますし、ＩＡＥＡも国際的なルール作りに前向きなわけでありますから、こういったことを踏まえて、我が国として今後のこうした国際的な協力、輸出も含めてどうすべきかということのまずは内閣としてきちんとした考え方をまとめる、これが
○内閣総理大臣（菅直人君） 今申し上げましたように、内閣として、あるいは関係閣僚の中で多少の議論はいたした中で、今申し上げましたように、この調査・検証委員会の調査が行っているわけでありますし、ＩＡＥＡも国際的なルール作りに前向きなわけでありますから、こういったことを踏まえて、我が国として今後のこうした国際的な協力、輸出も含めてどうすべきかということのまずは内閣としてきちんとした考え方をまとめる、これが
具体的に幾つか申し上げさせていただきたいと思いますけれども、基本的には、テロの資金対策、そして出入国管理、航空保安、税関協力、輸出管理、警察・法執行機関の協力といった六つの分野、これを対象といたしまして、アジア太平洋地域諸国を中心にいろいろなことをやっております。 研修セミナーということもやっております。
そこで、ひとつ具体的に今度は外務省の経済協力のあり方について質問をしたいと思うのでありますけれども、日本として、紛争当事国あるいは紛争地域、あるいはそういうような危険のある国、そういう地域への経済協力、輸出取引等に際しては、それらが軍事的に転用されることのないような厳重な注意が肝要だ、必要だということを私は言っているのですが、その点についての答弁をひとつお伺いしたい、こう思います。
今回のサミットにおいては、昨年のオタワ同様、東西経済関係を西側の政治、安全保障上の利益と合致した形で進めること、さらに、このため各国は戦略物資の輸出規制制度の改善のための協力、輸出信用の制限の問題を含め、ソ連、東欧諸国との金融関係を慎重に取り進めることにつき合意をいたしたのであります。
なお、対ソ信用供与制限の問題についてお尋ねがございましたが、今回のサミットにおいては、昨年のオタワ・サミットにおけると同様、東西経済関係を西側の政治、安全保障上の利益と合致した形で進めること、さらに、このため各国は戦略物資の輸出規制制度の改善のための協力、輸出信用を制限するに当たっての商業上の慎重さの必要を含め、ソ連、東欧諸国との金融関係を健全な経済的基盤に基づいて注意深く取り進めることについて合意
さらに、ＡＳＥＡＮ諸国等への経済協力、文化協力、輸出所得安定などの具体的措置をどういうふうに進めておるかと、こういうお話でございますが、私、昨年、ＡＳＨＡＮ並びにビルマを訪問をいたしております。そのとき、いろいろ相談をし、約束したこともありますが、これらは今度の予算で着実にこれを実現をするという考えでございます。
○説明員（鹿取泰衛君） 日韓関係には経済関係、民間の経済関係がずっと継続しているわけでございまして、この経済関係の中には、いわゆる広義の経済協力——輸出信用とか投資というものも含まれているわけでございます。
これに対して、経済協力、輸出振興というようなものを中心に、世界的に平和経済外交を推進しようとする三木通産行政としては、一体どういう態度でこういうものに対処しようとしておるのか、これをひとつお聞きしたいのです。
対外経済協力、輸出貿易を伸ばすのだ、必要な物資を外国から持ってくる、それを弁ずるためにやるのだ、こういうのが一番商業主義的な、経済主義的な見方なのです。そういう考えにたてこもっている人もいる。半面には、相手の国の経済を発展をさせて、その国の繁栄と民生を安定させる。それを通じて世界の平和とか福祉に貢献しよう、そういう非常に次元の高い考え方でこの問題を取り扱うところもある。
その面につきましても、先ほど来申しておりますように、基幹産業等の設備近代化を急ぐことによって有効需要を起し、現在いろいろと工作いたしておりますような経済協力、輸出の振興によって極力その面も動かしていきたい、かように考えております。
私が持っております資料によりますと、昭和二十七年度に千七百九十五トン、それから昭和二十八年度に六千二百五トン、合計八千トンの地金が対米協力輸出と称して輸出されております。しかもその当時の国内の地金の価格は、大体トン当り平均二十二万一千五百円、これに対しまして、輸出価格は十一万五千円という工合になっております。
○松尾政府委員 ただいまお話しのございました対米輸出の点でございますが、これはたしか前の国会のときに資料として提出したと思いますが、ただいまお話しのございましたように、二十七、八年を合せますと約八千トンの対米協力輸出をいたしております。ただし、その価格の点は、ただいま十一万五千円というお話のようでございましたけれども、私の方の当時の状況調査の結果では、十八万六千五百円で輸出をいたしております。
そこでそういう観点から具体的に一、二お伺いをいたしますと、昭和二十七年に対米協力輸出というような名のもとに、約八千トンのアルミの地金が外国に、まあ米国方面だと称せられておりますが、輸出をせられたようであります。しかもこの輸出の結果、翌年の昭和二十八年には国内のアルミ地金が非常に不足をして、今度は逆に千二百トン輸入をしておる。こういう現象が起きておるわけであります。
政府は先に経済協力促推連絡会議なるものを設置いたしまして、去る二月一日、外相官邸で初会合を行なつたのでありまするが、同会議に提出された「経済協力の推進について」なる資料によりますると、「経済協力のための資金供與の要請」として、電源開発資金としては、鋼材、アルミ等、対米協力輸出のための所要電力に充当される分の資金三億ドル、それから協力輸出のための設備資金に要する資金といたしましてアルミ、石油及び石油化学製品