2005-10-19 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
それから、協力費等につきましては、御承知のとおり、我が国の立場は、請求権の問題につきましては、七二年の国交正常化の時点で解決されておるという立場でございますので、その趣旨を踏まえて今後とも対応していかざるを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
それから、協力費等につきましては、御承知のとおり、我が国の立場は、請求権の問題につきましては、七二年の国交正常化の時点で解決されておるという立場でございますので、その趣旨を踏まえて今後とも対応していかざるを得ないというふうに考えております。 以上でございます。
一般会計予算については、歳出において、義務的経費の追加、災害対策費、イラク復興支援経済協力費等の追加を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。 また、歳入において、その他収入の減収を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを行うこととしております。
平成十五年度補正予算につきましては、歳出面において、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
まず、歳出面においては、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
まず、歳出面においては、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
平成十五年度補正予算については、歳出面において、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
平成十五年度補正予算については、歳出面において、義務的経費を中心としたやむを得ざる追加財政需要への対応として、義務的経費の追加、災害対策費及びイラク復興支援経済協力費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。 他方、歳入面においては、その他収入の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金を計上することとしております。また、国債の増発は行わないこととしております。
もちろん、対外経済協力費等、各省にばらばらに分かれたものを拾い集めればおおよその輪郭はわかってくる。ところが、どの国にどういう方針でどういう援助が行われるかというようなことは、予算案からははっきりしたところがわからない。そういう意味では、国会に出すべき資料というものもＯＤＡという一つの枠をつくって、その中で議論していかないとなかなか見えてこないんではないかというふうに思います。
内容的には、さきに申したように、社会資本の整備に新たな工夫が加えられている一方で、不可避的にふえていく人件費や年金、経済協力費等の例外項目の概算要求額が一兆九千二百億円にも達しております。今年度を三千五百億円も上回って、一段と財政圧迫の要因となっております。
○志賀（一）委員 そういたしますと、この援助は、現実的にはＯＤＡの予算と呼ばれる経済協力費等の予算から支出をされている、こういう事実は当然なんですね。認めていいですね。
ましてや、社会主義国である中国に対して、他国と比較した場合に、その協力費その他のものについても時間をかけないまま非常に短時間の間に経済協力費等が与えられている状況の中で、その経済協力に与えた金円そのものの追給が世界の中でどのように活用されていくか、調査機能も十分でないし、そういうものが逆に危険な状態を醸し出すことさえ考えられます。
加えて、従来とかく批判のありました補助金について、補助率を思い切ってカットする一方、当面の最重要課題である対外経済摩擦解消の見地から、我が国の国際的責務を果たすための経済協力費等の充実を図るなど、予算配分の面でもめり張りのきいた形になっております。 今後は、予算案が早期に成立し、景気動向をにらみながら機動的な対応が可能となるよう期待するものでございます。
次に、総合的漁業外交の推進についてでありますが、日ソサケ・マス漁業交渉において、ソ連側は、クォータ、漁場転換問題、協力費等に関し極めて厳しい考え方を打ち出しております。また、近年、二百海里体制が定着し、沿岸国の主張が強まるとともに、商業捕鯨については遺憾ながら全面禁止が決定されているところであります。
○小杉委員 大蔵大臣にもう一度伺いますが、先ほど総理からお話があったように国債の償還費用とかという問題もありますし、また社会保障費あるいは対外経済協力費等がふえていきますと、いままでの趨勢から見て、国民の租税負担率というのは上がることはあっても下がることはない、やはり少しずつ上がっていくというふうな見通しに立っておられるかどうかです。
特に昨年、本年度予算では、防衛費の問題あるいは海外経済協力費等は別枠であったわけでありますが、こういうものも聖域を設けないで経費の節減に努めるべきである。また、私たちも福祉の予算を絶対削ってはいけないということを言っているわけじゃありませんけれども、特に弱い者のところにしわ寄せするような、こういうような歳出カットは断じてすべきではない。
そういうことで、この日ソのサケ・マス交渉妥結をして、ことしはその漁獲量あるいは協力費等は昨年と同じ、ただオブザーバーが乗るという問題だけが一つふえているということなんですね。 もう一つだけ、ちょっとこれについてお伺いしたいのは、実はいただいてある資料で、地図といいますか、海域が入った「一九八〇年のさけ・ます漁業規制図」というのがあるんですが、これについてちょっと簡単に説明していただけますか。
この辺細かくありますけれども、時間がありませんからこれは一々読んでいる時間がございませんが、こういうふうにして漁獲量とか協力費等の決め方についても非常にお互いの国がわかっているはずであります、資源の問題につきましても。
○松浦（昭）政府委員 確かに、諸外国の二百海里内に入域をいたします場合に、入漁料あるいは協力費等で納める金が年々増高しておりまして、これが漁業経営の一つの圧迫材料になっているということは事実でございます。
なお、ゼロシーリングの例外としたエネルギー対策、経済協力費等については、政府の重要施策であり、さらにこれを大幅には削減しなかったものでございます。 いずれにしても、ゼロシーリングは堅持され、昭和五十九年度特例公債脱却との方針は、何ら変わるものではありません。今後ともこれを目指して、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
○丸谷金保君 大臣、実は日本も最近は経済協力費等で予算措置をする分が諸外国に比べて決して劣らない。特に国連の分担金等においても非常に多額になってきております。さらにまた、その他の関係国際機関に対する出資あるいは協力費等も順次ふえてきておるわけです。どうも私たちの感触として、こういう数字の上で日本もこれだけ援助するようになったと、ここまでで自画自賛している感が非常に強うございます。
○中川国務大臣 亀長さんは水産業界の代表として、先ほど申しました協力費等の問題もありますし、また民間の意向等を代表する方でもありますので御参画をいただきましたが、資格は、従来どおり、高碕さんも大日本水産会会長として参画をしたのと同じように御参画をいただき、そしていろいろ折衝をするに当たりまして相談をさせていただいた。
○中川国務大臣 全くそのとおりでございますが、入漁料あるいは協力費等のものを消費者に負担していただくのか、政府が見るのか、業界が企業努力でこれを消化していくのか、議論のあるところではございますが、私は、この程度のものならば業界の企業努力によって消化をしていただきたいと思っており、若干のところは消費者の負担される面もあろうかと思いますが、それが全部そのまま消費者負担だと、堂々といばって消費者に返すべきものではない
その原因とするところは、昨年二万トンの調整を行っておるという事実、それから、資源が大事であるならば協力費等をもってカバーできるのではないか、もう一つは、日ソ友好ということからいくならば、二年引き続いてのそういった過激な変更はないであろう、こういうことをベースにして交渉すれば何とかなるのではないかと思っておったのが違ったことは事実でございまして、その点は、甘かったと言えば甘かった、の批判を甘んじて受ける