2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
厚生労働省と米国DPAAとは令和元年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を締結をし、直接現地に赴き、この協力覚書に基づいて、更に日米の専門家同士の交流を拡大していくこと、遺骨鑑定に当たっての新技術、例えば安定同位体比分析等ございますが、こういった分析の実用研究についても協力を進めていくことで意見一致をしたところであります。
厚生労働省と米国DPAAとは令和元年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を締結をし、直接現地に赴き、この協力覚書に基づいて、更に日米の専門家同士の交流を拡大していくこと、遺骨鑑定に当たっての新技術、例えば安定同位体比分析等ございますが、こういった分析の実用研究についても協力を進めていくことで意見一致をしたところであります。
今後も、積極的な法務省職員の派遣だけではなくて、京都コングレス開催時のバイ会談を行ったところでありますが、各国ともに大変高い関心が示されたのが、各国の法務省、司法省と協力覚書、MOCの交換等によりまして、いろんな分野での基盤整備などに日本の力を借りたいと、こうした要請もございまして、ASEAN地域における司法外交のより戦略的な展開とともに、可能な限りよく戦略的な立場でこうした方向性に向かいまして努力
外務省は、法務省そして厚労省と並んで、ベトナムのカウンターパートである関連省庁と、技能実習制度に関する協力覚書、いわゆる二国間協定、これを結んでおります。ですから、外務省も当事者だというふうに、そうなっているわけですね。 法務省に確認いたしますが、この五年間で技能実習制度で何人増えて、そのうちベトナムからの技能実習生は何人なんでしょうか。
しかし、ベトナム人に限っては、日本とベトナムの間の二国間協力覚書の要件が壁となって、このような救済ができない事態になっていると伺っています。 二〇一九年五月に結ばれたこの覚書では、特定技能一号への移行には在京のベトナム大使館が発行する推薦者表を得ることが要件とされ、しかも、推薦者表の発行対象は、技能実習二号、三号を修了した者か、二年以上の課程を卒業した留学生に限定されています。
○田所副大臣 特別に付加されております推薦者表についてでありますけれども、パンデミックによって移動ができない、あるいは、国内にあっても様々な仕事が縮小して就労機会が少なくなっている、そういった事情の変化の中で、二国間協力覚書の作成の際には推薦者表は想定をされていなかったわけでありますので、この緊急事態下における対応として、特定技能外国人となる要件を満たしたベトナム人について、推薦者表がなくとも特定技能
それと、いろいろな中で、例えば中国の千人計画に日本学術会議が協力しているという事実に基づかない話がSNSなどで流されて、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書がその根拠などという言説が流されているんですね。本当に、関係者は、全く関係ないことでSNSで攻撃をされるという事態なんです。 確認します。そういう事実はあるんですか。
日本は今、協力覚書、十五の国と結んでいるところでありますが、中国や韓国との覚書の締結の見込みにつきましては、相手国との関係があるため具体的に申し上げることはできませんが、我が国の登録品種が中国や韓国において適切に保護される重要性も踏まえまして、引き続き植物品種保護の審査協力の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
もう一つ、協力覚書というのがございますね。この件に関してですけれども、植物品種の保護に係る審査の協力に関する協力覚書というのが出ていると思うんですけれども、これはどのような内容であるのか、この覚書ですね。 覚書を交わすということは、お互いにメリットがあるようにやるものなんですけれども、日本にとってこの覚書はどんなメリットがあるのか。
組織委員会は、持続可能性に配慮した調達コードにおいて、国際的労働基準の遵守、尊重など、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていくとし、ILOとの間ではディーセントワーク促進に向けた合意書、協力覚書に署名しています。これは初めてのもので、非常に意義あるものだと思いますが、例えば、そうした合意がある下で解決していない労使関係の問題ということも残されております。
調達コードもILOとの協力覚書も、掲げたからには実効あるものにするべきだと思います。組織委員会は個別の問題を含めて適切に対処すべきことを求めて、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
また、CCUS、カーボンリサイクル技術につきましても、昨年に続いて本年十月には国際会議を主催しまして、日米間で新たな協力覚書を締結するなど国際連携を強化しつつ、社会実装に向けた技術開発に取り組むことを確認しているところでございます。 引き続き、世界の脱炭素化に向けまして、革新的技術開発の国際展開も含めて、実効性のある政策を進めていきたいと思っております。
○山谷えり子君 この協力覚書の中には、共通の科学的利益の分野において協力を行うというようなことなどが書かれているわけでございまして、この相互協力の覚書結んでいるのは中国と韓国に対してだけなんですね。 また、中国は、平成二十年、二〇〇八年から海外のトップレベルの研究者を招いて、物すごい待遇をして、そして先端機微技術あるいは研究成果の集積を行っております。
このような状況に対処するため、二〇一八年十月に、日本で学ぶベトナム人留学生に関する協力覚書を日・ベトナム間で作成し、これに基づき、問題がある留学あっせん業者や日本語学校の情報を相互に通報しております。また、日本語面接を行うなど査証審査を強化し、不適格な者が一定割合を超える留学あっせん業者からの査証代理申請の受け付けを停止する措置をとっております。
昨年、香港法務庁との間でこの国際仲裁及び国際調停に関するいわゆる協力覚書が交換されたと思っておりますが、今のところこれ香港だけのようでありますけれども、やはり、香港以外にもやっぱり広げていく、そのことが仲裁の活性化につながるし、また、いろんなところにいろんな人材を、我が国の人材を送るきっかけにもなると思っておりますが、そういうふうに積極的に取り組むべきではないかと思いますが、大臣にお聞きをして、最後
法務省は、平成三十一年一月、香港特別行政区法務庁との間で国際仲裁等について協力を強化すること等を内容とした協力覚書を交換したところでございます。 法務省においては、司法外交を推進するため、各国等の間で法務、司法分野における包括的な協力関係についての覚書の交換を推進しています。私自身、昨年十二月にタイを訪問し、ソムサック法務大臣と包括的な協力覚書の署名、交換も行いました。
厚生労働省としましては、関係省庁とも連携して、技能実習生の入国の状況や企業の状況も把握しながら、外国人技能実習機構による企業や実習生からの相談対応、適切な情報発信等を丁寧に行っていきますとともに、長期化した場合等、必要に応じて、技能実習に関する二国間協力覚書に基づく定期協議等により、送り出し国とも対応状況について話をしてまいりたいと考えております。
政府は、悪質ブローカーの排除を目的として、人材を送り出す国と特定技能に関する二国間の協力覚書というのを順次締結することとしており、今月四日時点で十二カ国と締結していると聞いています。しかし、技能実習制度においても同様の覚書が締結されているにもかかわらず、失踪や人権侵害などのさまざまな問題が発生していることから、この覚書の効力を問題視する声もあります。
昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。対策の内容としては、相手国から持ってこさせないための取組として、現地の旅行代理店等を通じた注意喚起や機内アナウンス、現地空港カウンターでのポスター掲示といった取組を行っております。 最後に、十一ページ目をお願いいたします。
昨年十一月には、中国の税関である海関総署との間で協力覚書を結んでおります。 対策の内容といたしましては、相手国から持ってこさせないための取組として、現地の旅行代理店等を通じた注意喚起や、機内アナウンス、現地空港カウンターでのポスター掲示といった取組を行っております。 最後に、十一ページ目をごらんください。
加えまして、十一月十八日には中国との間で出入国旅客の携帯品の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港における出国者の注意喚起を強化していくということにしているところでございます。
加えまして、十一月十八日には、中国の検疫当局であります海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港での出国者への注意喚起の強化など、実務的な協力を推進していく考えでございます。
十一月十八日には、中国の検疫当局である海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしたところでもあり、このような枠組みを活用し、中国の空港における出国者への注意喚起の強化等、実務的な協力を推進していく考えでございます。
○森国務大臣 我が国における国内の仲裁機関の充実強化を図るだけでなく、海外の国際仲裁機関との連携を強化していくことも重要であると認識しておりますので、法務省は、本年度から実施している調査委託業務において、受託者である日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関と協力覚書を締結するなどの連携強化に努めており、まずは情報共有や人材交流などの連携強化を図っているところでございますが、松平委員
そのため、本年度から開始した調査委託業務においては、受託者である一般社団法人日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関との連携強化に努めており、既に複数の海外仲裁機関と協力覚書を締結済みでございます。このような協力覚書に基づき、まずは情報共有や人材交流における連携強化を行っているところでございます。
御承知のように、本年四月にも、両国の戦没者の遺骨の所在や両国の遺骨収集活動の計画についての情報交換、あるいは遺骨のDNA鑑定等の技術についての情報交換を内容とする協力覚書も締結をしたところでありますので、締結したところに終わらず、そうした協力関係をつくりながら、そしてそれを一つの範としながら、我が国のこうした遺骨収集あるいは鑑定のありよう、こういったこともしっかり考えていかなければならないというふうに
本日までに、九カ国との間で協力覚書の署名、交換を行うに至っております。 これらの対策は、悪質ブローカーを排除するためのものとして非常に有効なものというふうに考えているところでございます。
先ほどのアフリカ開発会議第七回、TICAD7において、両機構に国連開発計画、UNDPを加えた形で、日本、アフリカの民間セクターの連携とビジネスを通じた課題解決を促進すべく、業務協力覚書を締結しました。 これまで、両者の海外展開の支援制度やその活用事例を紹介する事例集を企業向けに作成しております。 また、双方の支援制度を活用して海外展開を実現する企業もあらわれてきております。