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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-02-08 第120回国会 衆議院 予算委員会 第9号

それから資金協力について申し上げますと、これは従来から申し上げておりますように、航空機及び船舶の借り上げその他の輸送関連経費でございますけれども、資金協力に関しましては、どの時期の輸送関連経費に充てられたのか、海上輸送対象にしたのか航空輸送対象にしたのか等につきまして、協力相手国より運営委員会報告がございまして、その運営委員会から私どもに報告が来て確認できる形になっております。

松浦晃一郎

1990-12-13 第120回国会 衆議院 予算委員会 第3号

第三点は、本件輸送我が国政府の管理のもとで行われ、協力相手国指揮命令下には入らないこと。第四点は、必要に応じ日本政府職員発着地点で積み荷の積みおろしの円滑を確保するために立ち会うこと。第五点は、日本政府との間で船員、乗組員の安全のために安全航行に関して緊密に協議すること。  以上の五点を米国との間で了解していることを確認しております。

松浦晃一郎

1988-05-11 第112回国会 参議院 科学技術特別委員会 第6号

まず、米国の核不拡散法、これは先ほどの国内法でございますけれども、について、それに書いてあることでございますけれども、一つが、他国との原子力平和利用に関する協力協定を締結あるいは改定する際には、協力相手国米国から受け取った核物質等を第三国に移転する際には、事前に米国の同意を得なければならない、そういった幾つかの、九つありますけれども、そういった規制権、そういった要件を協力協定に盛り込まなくちゃいけないということが

松井隆

1982-05-11 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

そういう意味でなるたけ発展途上国とかというような言葉でなくて、現実にそういう協力関係をつくっていく相手方現実に出ればその相手方なんですから、そういう意味協力相手国とかあるいは連携協力相手国とかというような、何らかそういうふうな形にニュアンスを出すような配慮が望ましいと、こんなふうに私は思います。  

八百板正

1979-04-11 第87回国会 衆議院 商工委員会 第9号

この結果、経済協力相手国の国民から、日本経済援助日本企業利潤追求目的で、経済協力の名に値しないという正当、的確な批判がなされているのであります。  さらに基金の運営について見ますと、個々の経済協力の内容についてはほとんど公開せず、また協力事業がいかに実施されたかについては事実上関知しないという実態であり、そのようにならざるを得ない仕組みになっているのであります。

工藤晃

1978-04-05 第84回国会 衆議院 外務委員会 第11号

(2)経済協力は、協力相手国経済社会発展と民生の安定、福祉向上目的とするものであることに留意し、その実施に当つては、不正の疑惑を招くことのないよう    十分配慮すること。   (3)今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。  

土井たか子

1978-03-29 第84回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

瀬崎委員 この核不拡散法の及ぶ期間の問題なんですけれども、文面から見ますと、「協定書の他の条項に定められた期間、または理由のいかんを問わず協定が終結するか、若しくは中止されるかにかかわらず、協力協定書に定められた保障措置が必らず適用されることの保証を協力相手国に取りつけること。」というふうにうたっているわけですね。

瀬崎博義

1974-05-10 第72回国会 衆議院 外務委員会 第24号

記  一、我が国経済協力は、従来ややもすれば輸出の振興、企業海外進出の促進の手段とされる傾向があつたことにかんがみ、今後政府は、民間主導型の対外経済関係の形成を是正し、開発途上地域経済及び社会の均衡ある発展に寄与することを第一義的目的とし、政府主導のもとに開発協力相手国住民の生活と福祉向上のための分野にその重点を置き、いやしくも経済進出の姿勢について批判を招かないよう万全を期すること。  

水野清

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