2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
その結果、希望する在留邦人に対して一定量のワクチンを提供するとの提案がタイ側からございまして、その後、タイの保健省、それから協力をいただく、これ全部で八つの病院なんですけれども、そこ、それから我が方の日本大使館の間で協議を行いまして、この八月以降、希望する在留邦人がタイ国内の先ほどの八つの協力病院で自己負担なしでワクチン接種を受けられるようになったと、そういう事例がございます。
その結果、希望する在留邦人に対して一定量のワクチンを提供するとの提案がタイ側からございまして、その後、タイの保健省、それから協力をいただく、これ全部で八つの病院なんですけれども、そこ、それから我が方の日本大使館の間で協議を行いまして、この八月以降、希望する在留邦人がタイ国内の先ほどの八つの協力病院で自己負担なしでワクチン接種を受けられるようになったと、そういう事例がございます。
スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。 その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当たります、日本看護協会及び日本スポーツ協会への要請についてでありますが、その一環として行われたものであります。
そして、伺いますけれども、指定病院のほかに協力病院というのがあります。協力病院は、会場で従事される医療従事者約一万人に協力をする病院だと伺っておりますが、どれぐらいの数を想定しているんでしょうか。また、一万人の内訳について、医師、歯科医師、看護師、その他医療従事者の数は何人を想定して、どれぐらい確保できているのか、伺います。
まず、協力病院についてお話がございましたが、協力病院につきましては、働きかけをしております中の一環となっております。 医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。 それから、医療従事者の内訳についてお尋ねがございました。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員については、医師百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知しておりまして、この必要な医療スタッフの確保につきましては、スポーツドクター等が所属する国内競技団体を始めとして、大会協力病院、医師会、日本看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら働きかけているとおりでございまして、あくまでもその希望に基づいてこれを集めているということをお
組織委員会において、この確保に当たりましては、それぞれの個々の事情をきめ細かく把握し、大会協力病院、あるいは医師会、看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら協力を求めていくことと承知をしております。 国民の健康と命が第一である、最も優先されることであるということは当然であります。
現在、組織委員会においては、御指摘の日本看護協会を含め、選手のコンディションに日頃から精通しておられるスポーツドクター等が所属する国内競技団体や大会協力病院等の関係団体に丁寧に説明をしながら御協力を求めているところであります。 その中で、安全、安心な東京大会の実現に向けて、医療スタッフの皆様に御協力いただくに当たり、地域の医療体制に支障が生じさせないことは極めて重要であると心得ております。
そうすれば、もっと協力病院が出てくるはずです。 いずれにしましても、これらの対応への予算に加え、緊急事態宣言を受けた時短要請、休業要請のための協力金を提供するため、自由度の高い地方創生臨時交付金の大幅な増額を求めます。でなければ自治体はもちません。事業者への支援金も必要です。予備費をちゅうちょなく活用し、特に感染拡大地域に対して手厚く手当てすべきです。 以上につき、御答弁をお願いします。
その上で、個々に必要な医療スタッフの確保に当たりましては、選手のコンディションに日頃から精通しておりますスポーツドクター等が所属する国内競技団体を始め、大学協力病院、医師会、看護協会等に丁寧に説明を行いながら、働きかけを行っているところと承知しております。 国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと考えております。
私は、東京の幾つかの大学病院、協力病院の方から実際にお話を伺いました。協力はしたいけれども、もう今はとてもじゃないけれども、やはりコロナがどういう状況かによって、それはなかなか難しいと。だから、その点は皆さんそうだと思うんですよ。医師会の会長なんかは、もっと否定的なことをコメントしていますけれども、東京都の。
そういった形で感染協力病院的な形のシステムをつくるか。これは非常に大事なことですし、そのシステムを維持するのにまたコストがかかります。民間病院は一切そういった補助金というものが交付されませんので、なかなか厳しい状況下でありますが、今回も、非常に協力的に、積極的に参加した病院に関しましては、そういったことなしに、医療の本髄、人を助けるという形で参加した病院も多々あったかと思います。
別の医療機関の例を御紹介したいんですけれども、この病院には三十床の病棟があってコロナ対応をしてきている協力病院であります。福岡県は、協力病院は三床までと言っているんですよね。必然的に、残り二十七床が休床病床となってまいります。休床病床となりますと言ったら、県の方から、それは多いからというふうに言われたんですね。
この医療機関が、協力病院の病床確保料五万二千円で福岡県に申請したところ、先ほど答弁があった協力病院五万二千円、真ん中のところです、これで申請したところ、何と県からは四万一千円だと言われたんですね、上の方にある四万一千円。この四万一千円というのは、一般の医療機関の基準なんです。 この四万一千円は、一番最初の一次補正に出されて示されたものであります。
このため、組織委員会においては、医療スタッフの確保を行うに当たっては、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握した上で、国内競技団体を始め、大会協力病院、これは大学病院等でありますけれども、そして医師会、看護協会等に対し、丁寧な説明をしながら働きかけを行うということになっております。 国としても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を取ってまいります。
実は、私の地元の大阪でも、元々は、ウィメンズセンター大阪という相談センターに被害者が相談に来られて、それから相談の後、診察を受けるために協力病院に自ら電話をして、そこで断られたり二次被害があったり、そういったことから、やはり病院拠点型、病院の中にある相談センター、こういったものをつくっていかなければいけないと。
是非とも、今、この連携型で協力病院というような体制の中でも、いつでも相談ができて診察をしていただける、そういった体制を是非とも取っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。 続いて、この被害者、自分が住んでいる都道府県で必ずしも被害に遭うというわけではなく、他都道府県で被害に遭った場合、診察費用などが、違うところで被害に遭ったら自己負担ということがあると聞いております。
昨年、大阪府の方でも大阪北部地震というのがありまして、北部地震があって、病院の、しかも国立循環器病研究センターという災害医療協力病院にもなっている大変重要な病院なんですけれども、ここの病院が大阪北部地震があったときに停電でいっとき電気が遮断されたんですね。業者からの簡易式の自家発電機約二十台を借りてきて対応に追われたというようなことがありました。
これ、国立循環器病センターというのは、病床数も六百十二床と大変大きな病院でありますし、災害医療協力病院にもなっているわけなんですね。 今回の地震で損害が生じたというふうに聞いておりますけれども、特に、これは報道でも出ておりましたが、停電で一時電気が遮断されて業者からの簡易式の自家発電機約二十台を借りる対応に追われたというふうなことなんですね。
一方、病院が担う場合には、協力病院とか提携病院というような形で、支援ネットワークの中の一部分ということで役割を担っているケースもあろうかと思います。 繰り返しになるんですけれども、このワンストップ支援センターの設置形態、場所というのは、あくまでも都道府県がお決めになる。
一方で、病院がワンストップ支援センターの拠点としての役割、機能を担うことが難しい場合でも、先ほど申し上げましたように、提携病院あるいは協力病院という形で、支援のネットワークの中で一定の役割を担っていただいている。こちらの方も私どもも承知しております。
しかしながら、地域によっては、拠点となる病院ですとか相談センターを確保することがなかなか困難なこともあるため、相談センターを中心として、協力病院を幾つかお願いして、そこでネットワークをつくるという連携型も考えられるところであります。 このように、ワンストップ支援センターにつきましては、各都道府県がそれぞれの地域の実情を踏まえた形態により整備を進めているところでございます。
一方で、病院がワンストップ支援センターの拠点としての役割、機能を担うことは難しい場合でも、委員が言われたように、協力病院や連携病院といった形で、支援のネットワークの中で一定の役割を担っているケースがあるというふうに考えております。
ただ一方で、拠点としての役割、機能を担うのは難しいという場合でありましても、例えば、先ほどの連携型の中で、協力病院あるいは提携病院といった形で一定の医療的支援の役割を担うことはできるといったようなケースもあろうかと思いますので、そのあたり、恐らく地域によっても状況はさまざまだと考えられます。
そこで、厚労省に伺いたいんですが、この新専門医制度では、基幹プログラムを持っている病院と事前に指定された協力病院での研修が認められているようでありますが、施設基準が相当厳しく、今計画されている内容を多少変えたところで、大学病院かそれなりの大病院でないと専門医取得ができなくなるそうです。 機構はこの制度の開始を再来年からと決めたという情報も入ってきております。
そういう意味では、この航空機による航空運送計画をまずしっかり立てていただくということ、それから、これは各県の防災計画に合わせていただきたいということ、また、ＳＣＵという、ステージング・ケア・ユニットという広域搬送のためには必要なものでありますけれども、このＳＣＵの設置空港を決めてもらう、また協力病院も決めてもらう、様々必要なことがあろうかと思うんですけれども、この今後の広域医療搬送をどのようにしていくのか
すなわち、患者さんたちにしてみれば、今副反応に苦しむ人にしてみれば、専門家会議、お金をもらっていた、その人たちが、名前だけ変えて署名をネットで集めた、そのお医者さんたちが、ああ、協力病院に行ってもいるわとなったのでは、とても副反応の相談にも行けません。 大臣、次のページの「ＨＰＶワクチン接種にかかる診療・相談体制」で、真ん中ほどにある協力医療機関です。