2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
前述のＱＵＡＤ首脳会議で言及された包含的、インクルーシブなＱＵＡＤ、あるいは自由で開かれたインド太平洋の連携の強化を通じて、中国に対して様々な懸念を持つ国々と望ましい地域秩序の在り方についての認識を共有し、並行してプラグマティックにインフラ整備やエネルギー関連協力、環境、コロナ対策といったような、ワクチン、ワクチン協力といったような、そうした様々な協力を行っていくことは非常に重要です。
前述のＱＵＡＤ首脳会議で言及された包含的、インクルーシブなＱＵＡＤ、あるいは自由で開かれたインド太平洋の連携の強化を通じて、中国に対して様々な懸念を持つ国々と望ましい地域秩序の在り方についての認識を共有し、並行してプラグマティックにインフラ整備やエネルギー関連協力、環境、コロナ対策といったような、ワクチン、ワクチン協力といったような、そうした様々な協力を行っていくことは非常に重要です。
外務大臣に御認識、国に対する働きかけと、それから環境協力、環境プロジェクトを推進していく、そういう意思について伺いたいと思います。
○水戸委員 これはないにこしたことはありませんから、ぜひ適正な形でその申請を審査するということを含めて、よりいい協力環境を構築していただくことを強く要望し、期待をさせていただきたいと思っております。 次に、クルーズ船の話、これも既にお二方からも御質問がありましたけれども、大臣、津村委員の話も踏まえてなんですけれども、もちろん、二〇二〇年に向けて五百万という一つの大きな数字もあります。
特に、担当であります中南米や北米諸国との関係強化に努めるとともに、人権、人道に関する問題や、ＯＤＡを活用した国際協力、環境等の地球規模の問題に取り組んでまいります。 小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
特に、担当である中南米や北米諸国との関係強化に努めるとともに、人権、人道に関する問題や、ＯＤＡを活用した国際協力、環境等の地球規模の問題に取り組みます。 田中委員長を始め委員各位の御支援と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
先方から、東アジアの技術協力、環境協力について意見を求められましたが、こうしたアメリカ、韓国、日本も含めました技術協力を行っていく場でありますアジア太平洋パートナーシップというものが今ありまして、それが着実に成果を収めております。
○高村国務大臣 外務省といたしましては、これまでも、宇宙関連諸条約の適切な実施、宇宙の開発及び利用に関する国際協力、環境監視や防災等を目的とした人工衛星のデータ利用等に関する支援等の施策を推進しているところでございます。 今後もこれらの施策を関係省庁と連携しつつ一層推進するとともに、宇宙基本法の目的や趣旨を踏まえた施策のあり方に関して、外務省としても鋭意検討を進めてまいります。
一点違うのは、大規模農業者であっても、大規模農業者だけでは農業というのは営まれない、これをサポートするような周辺の協力環境がないと農業をやっていけない、農業というのはそういうものだと思っております。
平和で安定した国際環境、親睦・友好の周辺環境、平等互恵の協力環境、客観的かつ友好的な世論環境。これちょっと説明しますと、つまり、中国のこれからの国家建設のためには安定した国際環境は必要である。そのためには周辺を固めなさいと、周辺と仲よくしよう、これは日本も入るわけです。お互いにいろいろ利益を分かち合っていこうと。
それから第二点目は、平和のための環境協力。環境に関する協力をすることが地域の平和を醸成する、あるいは地域の安定に寄与すると、そういう考え方でございます。
何といっても中国は、大変な経済成長をしている国であり、と同時に、エネルギー効率が非常に悪い国である、そしてまた環境問題でも非常に我々隣国として危惧をしなければいけない国でございますから、先日、先月ですね、呉儀副首相、万博にお見えになったときにも私、副首相とお話をいたしまして、まあ余りややこしい話はしなかったんですけれども、このエネルギー協力、省エネ協力、環境協力については副首相と大変意見の一致を見たところでございまして
それは具体的に言いますと、通貨の安定のための制度づくりであり、貿易の自由化あるいは投資の予測可能性を高めるための制度整備であり、人の移動を円滑にするための制度整備であり、あるいはエネルギー協力、環境協力のような問題についての制度整備であります。そういう制度整備というのは、これは国がやらないとできません。ですから、その意味で、これこそがやはり国に期待されている一番重要な役割だろうと。
とりわけ、政治対話と並びまして、この経済協力や資源開発協力が重要であるというふうに考えておりまして、我が国としましても、特に民主化、市場経済化のための人材育成と制度づくり、経済インフラの整備に対する協力、それから保健、医療、教育等の社会セクターへの協力、環境保全を重点として協力を進めるということを実施してきております。
化学物質に関する環境保全施策として従来行われてきた規制的な手法に加えて、環境保全のために新たな手法として位置づけられるものであるとし、またその意義につきましては、一番目、環境保全上の基礎データを蓄積すること、二番目、行政による化学物質対策の優先度の決定に当たっての判断資料とできること、三番目、事業者の化学物質の排出量削減の自主的取り組みの促進に寄与すること、四番目、国民の理解を深め、化学物質対策への協力、環境
○島委員 日本政府は、橋本首相の訪中時にもおっしゃった酸性雨対策国際プロジェクトの東アジア酸性雨モニタリングネットワークでございますか、それを進めるためにいろいろな、中国の百都市にコンピューターを無償で設置する等々のことをやっていらっしゃることは非常に存じておりますし、環境技術移転などに協力、環境対策向けの円借款金利を大幅に引き下げるということを表明していらっしゃることもよく存じております。
ですから、今回の立法を機会に、一般の教員の方たちが国際協力、環境保全あるいは災害支援、さまざまな分野でのボランティア活動に堂々と出かけていけるという道をぜひ開いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
副大統領は、中南米における日米協力、環境教育に触れ、私の方からは、副大統領が訪日の時点に提案いたしました油流出事故への対応などの実施に言及し、来年初頭にはコモン・アジェンダの推進に向けて世界会議を日本で開催したいということを提案し、副大統領から会議の成功を目指して協力が約束されました。 最後に、豪州及びニュージーランド訪問の成果及び意義に関する御質問がございました。
市民活動につきましては、国際化や高齢化の進展など我が国の経済社会を取り巻く環境が変化していく中で、ボランティア活動などに対する国民意識が高まり、福祉、国際協力、環境といったさまざまな分野で実際に活動されている方がふえてきております。
市民活動につきましては、国際化や高齢化の進展など我が国の経済社会を取り巻く環境が変化していく中で、ボランティア活動等に対する国民意識が高まり、福祉、国際協力、環境といったさまざまな分野で実際に活動されている方がふえてきております。
さらに、我が国は開発協力、環境、人口、食糧、人権等の分野における貢献によって総合的安全保障をこの地域に広げていくべきであるとの意見、また、我が国への留学生や研修生に対する施策を充実させ、人的交流をより一段と拡大する必要があるとの意見が表明されました。