2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
お開きいただきまして四ページの資料、これは、警察庁の調査、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理的アプローチに関する調査研究報告書の中で、いろいろ調査されたときの三つの協力機関のパターンですね。どんなところで加害者の治療あるいは更生の協力をお願いしているか。ほっとステーションというのは、精神科のデイケア等々の病院、精神保健福祉士さんもおられる。
307件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
協力医療機関と一般機関は、これは確保していて空いている空床のみということでありましたけれども、この協力機関、一般の医療機関についても休止病床についても補助をするということであります。
2020-04-15 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○石垣のりこ君 現状を把握されていらっしゃらないということだと思いますし、各自治体の対応状況というのはそれぞれなんだとは思いますけれども、今確かにコロナウイルス感染症の対応で各自治体も追われているところだとは思いますが、そこに更にやっぱり大きな災害が起きたら本当に大変なことになりますので、少しでも余裕があるうちに、基本的な緊急時の動作確認ですとか、協力機関、企業への連携の確認ですとか、どれだけどこに
2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
この前いらっしゃらなかった方もいらっしゃるので、ざっとそこの私の調査の背景をお話しさせていただきますと、たまたま、二十弱ぐらいある、特別養子縁組のあっせん機関が私の住まいである熊谷市にございまして、さめじまボンディングクリニックという産婦人科の先生なんですけれども、この先生が協力機関と一緒に立ち上げている連絡協議会の中で、五年間で百四十七件のケースを相談で扱ってこられたという背景がございまして、そのうちで
2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
その協力機関として具体的に名前が挙がっている中に消費生活センターというのが挙がっておりまして、このギャンブル依存症対策における消費生活センターの役割といいますか、どういうふうに取り組もうとされているのか、その辺のことを御答弁をお願いしたいと思います。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
このＩＣＯＭは、一九四六年に創設された国際的ＮＧＯで、世界じゅうのミュージアム、博物館、美術館等の振興を通じて、文化財の保護、研究、展示などに貢献されていて、ユネスコの協力機関としても活躍をされています。世界百四十一カ国の国と地域からさまざまな分野、例えば、歴史、美術、考古学、民俗、科学、そして技術、自然史などにわたるミュージアムの専門家約三万七千人という博物館関係者が会員でございます。
2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
まずは、鈴木参考人、日米同盟を基軸にして宇宙のというお話がありましたけれども、今だからこそ、このアジア太平洋地域宇宙機関会議やアジア太平洋宇宙協力機関、アジアと中心になって宇宙開発を進めていくというような、そういう新しい視点が必要だと思うんですが、それに対する御意見をいただきたいと思います。
2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
原子力規制委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づき平成二十四年に策定した原子力災害対策指針の充実に努めており、昨年四月には、東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策等を盛り込むとともに、同年八月には、原子力災害時における医療体制について、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関等から成る体制へと充実強化を図るための改正を行いました
2015-09-03 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
また、原子力災害医療協力機関でございますけれども、これは、従来の初期被曝医療機関の対象範囲を拡大いたしまして、原子力災害時において行われる診療や、例えば安定沃素剤の配付でございますとか、避難退域時検査といった自治体が行う対策を幅広く支援するという機能を求めております。
2015-09-03 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
国は、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害医療派遣チームという五つの類型で、それぞれ医療機関等の要件を定めることとなっております。 この改正の趣旨と医療機関等の要件について、簡単に説明いただけますでしょうか。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
いいと思うんですけれども、この協力機関に所属するお医者さんが六十九人おられるんですね。お名前は個人になりますので出しませんけれども。 すなわち、患者さんたちにしてみれば、今副反応に苦しむ人にしてみれば、専門家会議、お金をもらっていた、その人たちが、名前だけ変えて署名をネットで集めた、そのお医者さんたちが、ああ、協力病院に行ってもいるわとなったのでは、とても副反応の相談にも行けません。
2015-04-06 第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
この度の開発協力大綱の基本方針の関連の中にございます自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力におきましては、これまでも国際協力機関でありますＪＩＣＡ等の関係機関等と協力をして、地域や国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら、取組や運用等が行われてきております。
2014-11-18 第187回国会 参議院 法務委員会 第7号
法務省におきましては、とりわけアジアの地域の諸国に対しまして、これまでも国際機関、協力機関でありますＪＩＣＡ等の機関等と協力をして、対象国であります地域や国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら基本法令の起草を図り、またその運用、さらにはその人材育成、これらを内容とする支援を行ってきたところでございます。
2014-05-16 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今般、この協議がまとまったことから、先日の訪仏の際に、研究の実施主体や協力機関、意思決定のメカニズムなど、協力の枠組みを決定したところでございます。詳細なスケジュールや具体的な内容については、「もんじゅ」の研究開発への活用の有無も含めまして、今後具体化されていくことになります。
2013-12-18 第185回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
そこでも、産業動物臨床実習の一層の促進を図るという観点から、協力機関の確保、あるいは指導体制の充実に取り組むべきという御提言をいただいているところでございます。 こうした御提言を踏まえまして、文部科学省といたしましても、獣医学教育の質的向上を図る一環として臨床実習の充実の支援に努めてまいりたいと考えております。
2013-06-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
生活保護制度については、民生委員が方面委員と呼ばれている時代から深くかかわってきたところであり、現在においても民生委員はその協力機関として取り組んでいるところであります。
2013-03-07 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第3号
それで、質問は、こういう分野の関係、こういうふうに進めていく内容の関係について、国際協力機関はどういう反応をしているか、とりわけＪＩＣＡはどういう反応をしているかということですね。この辺どうかなということと、あと二点目は、砒素の問題というのはこういうことを通しながらどういう状況になりつつあるかということについて、二つ目の質問です。 以上、よろしくお願いします。
2012-04-18 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
単に青年の協力機関ではありませんので、やはりニーズをどう把握してそれに対してどうこたえているのかと、その辺の仕組みを教えていただければと思っております。
2011-07-27 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
予算委員会等様々な場で大門先生始め御党の先生方がこの問題につきましていち早く御指摘をされて、何段階かこの図がどんどん変わっていって、その質問のときには私どもも含めて全党から拍手が出ておりましたのを記憶しておりまして、私どももこういった御指摘を参考にさせていただいてこの法案を作っているという心がございまして、当然こういう第三者委員会のようなものがないとうまく機能いたしませんので、法律の上でも協力機関のようなものについて
2010-05-28 第174回国会 衆議院 環境委員会 第14号
日本の国際協力機関はみんなやっているんですよ。日本貿易保険もそうです。これは、まず最初に全部が対象になると考えた上で、除外リストに入っているものは外します。それ以外は、Ａ、詳細なアセスをやるか、Ｂ、簡単なアセスをやるか、こういうチェックをするんです、スクリーニングを。 現実に国際協力の世界でやっているわけですから、日本社会でできないということはないと思います。
2010-03-19 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
だけれども、経済協力機関、やっぱり非常に人が少ないですよね。そうなると、その事業の継続性も難しい。無償資金協力といっても、本当、二人ぐらいで回していると。その二人のうちの一人はＰＲＴの関係もやっているという状況も以前はありました。