2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
時短協力金と同様に、休業協力金も当然、事業規模別であると考えますが、その財源は、これまで同様に、今後も地方創生臨時交付金の協力推進枠を使って対応される方針でしょうか。 また、例えば、現状、百貨店等の大規模店舗については、一日最大二十万円の協力金ということでは事業を到底維持することはできず、実態に即した事業規模別の支援であることが要請の大前提であるべきです。
時短協力金と同様に、休業協力金も当然、事業規模別であると考えますが、その財源は、これまで同様に、今後も地方創生臨時交付金の協力推進枠を使って対応される方針でしょうか。 また、例えば、現状、百貨店等の大規模店舗については、一日最大二十万円の協力金ということでは事業を到底維持することはできず、実態に即した事業規模別の支援であることが要請の大前提であるべきです。
地方創生臨時交付金の中に、今までの時短協力推進枠とは別に、事業者支援分五千億を用意する、こういうことでございますが、今大臣がおっしゃった時短要請の協力要請枠も、随分扱いも複雑になってきておりまして、実はこれ、きちっと頭で整理できている人は余りいないんじゃないかと思うぐらい複雑になっております。
先ほど来、大臣は、昨年度の三次補正で一兆五千億円の、協力推進枠ですか、時短要請の、これで何とか対応できるというふうにこの間答弁されているんですが、これでは全然足らない規模になるというふうに思うんですよ。ですから、今からでもそのための予算をすぐ組む、予算を確保する、そして、地方公共団体については、安心して休んでくださいと。
それで、協力推進枠ではなくて、緊急事態宣言や蔓防の地域になったところはそれは手当てができるんだけれども、そうでないところも対象ですよとは言いつつ、西村大臣がうんと言わないとできないという状況もありまして、大変苦労されている実態もあります。
地方創生臨時交付金、これは地方創生推進交付金とは別に、コロナ対策で、ここで地方を支援するという観点からやろうということで始まったわけでありますが、途中から、協力推進枠、今もお話がありましたように、三兆六千二百九十二億円という、何か、軒を貸して母屋を取られたみたいな、こんな状況になっているわけであります。
地方創生臨時交付金の協力推進枠による休業への協力金の拡充も重要ですが、同時に、飲食店の感染拡大の対策のチェックと利用者への呼びかけを別枠で予算を付けて地方に交付すべき、これを改めて提案したいと思います。 先ほど言った分科会の中で、緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言、今日、資料配付をさせていただきました。
例えば地方創生臨時交付金の協力推進枠の対象を拡大して財源支援するなど、公平感が持てるようにしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
そして、まさに医療現場の皆様方に対する支援、そして影響を受ける事業者の皆さんには、協力推進枠を使って、交付金を使って協力金を更に上乗せをすることで今最後の詰めを行っているところでございますし、様々な影響を受ける中小企業の皆さん方に対して機動的な、必要な政策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
予備費を使ってでも必要な協力推進枠は拡充していくということが、私は地方創生担当大臣としては求められている、このことを指摘をして、次の質問に移りたいと思います。 坂本大臣は、所信において、スーパーシティー構想の実現を目指すと述べられました。大阪でも人工島の夢洲でこのスーパーシティー構想の計画がございます。前の大臣が地方創生にも資すると答えたカジノの誘致先でもあります。
この五百億円、まずはその状況を見ながら、これで足りるか足りないかというのはまだ、足りないとは思いませんけれども、しっかりと協力推進枠というのを設けて、これで足りないとは今のところ思っておりませんけれども、その後について、しっかり予算の計上については検討をしてまいりたいと思っております。