2021-01-13 第203回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
今回の報告で対象府県が追加されてきていますけれども、このようなやはりばらつきが出ていたら、休業協力を要請しても、隣県での対応の差があることは協力意欲が高まらないというふうに考えられますし、結果的には徹底的な感染対策の強い後押しにならないのではないでしょうか。 西村大臣、国庫負担の割合を十割にして、短期で徹底的に感染対策をするために要請をきちっと協力していただけるというようなものにしませんか。
今回の報告で対象府県が追加されてきていますけれども、このようなやはりばらつきが出ていたら、休業協力を要請しても、隣県での対応の差があることは協力意欲が高まらないというふうに考えられますし、結果的には徹底的な感染対策の強い後押しにならないのではないでしょうか。 西村大臣、国庫負担の割合を十割にして、短期で徹底的に感染対策をするために要請をきちっと協力していただけるというようなものにしませんか。
民間はメリットのない協力はしないといったことが多いときに、民間が協力意欲を持つようにするため、国としてこれから協力要請を的確に行っていただくことを心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
建前からいって、あれもできない、これもできないということでは、生産者の意欲もますますそがれるわけですし、協力意欲もなくなってしまうわけですね。その点を考えていただいて、まだ実施の時期まで多少時間があるわけですから、いろいろまた御検討いただきたい、御工夫いただきたい、私どもの方からも、こんなことができるんじゃないかという要請もまた申し上げることになると思うので、お願いしたいと思います。
○金丸（徳）委員 私は、具体的に民間資力といいますか、民間の住宅に対する建設意欲、言い方をかえますれば、民間の政府住宅政策に対する協力意欲を刺激し、強化する方法として、住宅組合などというものは非常に賢明な、手っとり早い、最も効果的な策のように思うのでありますが、的にはどうお考えになっておりますか。
この不安点の解消に対しては、質疑応答の過程で、相当政府及び公社当局の積極的な協力意欲を承っておりまして、断じて希望退職以外の者に強制にわたるような勧告はしないという御言明がありました。ある程度われわれはこれを実際のお心がけとして了承をいたしております。
○大平国務大臣 西村委員の仰せのとおりでございまして、事業団というものが広く民間各団体の協力を求めなければ、移住事業が推進できないことは当然でございますし、また、進んでその御協力を願うように、可能な限り精神的にも経済的にも事業団が御相談相手になりまして、協力意欲を高めていただくように措置するのが当然のことでございまして、問題は、移住の事業を推進するということが目的でございまして、事業団が排他的な精神
○国務大臣（佐藤榮作君） 今、ビルマの問題は具体的には聞かないということでございますが、低開発国、あるいはその他政局——政情が安定していない国におきましては、企業経営の危険負担をいずれが負うかということで、協力意欲を阻害しておる例もしばしばあるのでございます。
従って、監査を対象に選んで呼び出す場合においても、機関指定で呼び出す場合と、保険医として呼び出す場合とあろうと思うのですが、どうか立法の精神というものを十分におくみ取りを願ってやっていただかないと、私はこれまた医師、歯科医師の協力意欲を阻害すると思います。むしろおびえると思う。
こういうような点は、実際に雪国で税の仕事をやつております際に、納税者側からの納税協力意欲というものを非常に減退させておる、こういう点が見受けられるのであります。しかし、今たまたまあげましたものは、ただ雪の地方の一つの例であります。日本の国は狭いのでありますけれども、南北に非常に長く広がつておりますために、気候的にもいろいろ違いがある。
ことにこの二十二條を読みますと、市町村長又は社会福祉主事から求められたときは、市町村長及び社会福祉主事の行う事務に協力する、こうあるのでございまして、この点につきまして今まで非常に功績のあつた民生委員の方々の、生活保護法に対する協力意欲を失つてしまうおそれがあると考えるのであります。その点について局長の御意見を承りたいと存じます。なおこの問題につきましていろいろな御事情もございましよう。