1969-06-26 第61回国会 参議院 運輸委員会 第26号
また、サービス等の面につきましては、販売店のサービス部門、あるいはその協力工場等を利用いたしまして、当然の責務といたしてやっておる次第であります。
また、サービス等の面につきましては、販売店のサービス部門、あるいはその協力工場等を利用いたしまして、当然の責務といたしてやっておる次第であります。
繁忙時におきましては、ある程度の残業もいたしますし、また、協力工場等を相当大幅に動員いたしますると、約五割能力が増大いたしまして、大体のところ三百九十万トンというのがわれわれの試算でございます。
しかし、とにかく、販売会社や下請協力工場等が一丸となって厳しい試練にたえていこうとしており、そのためには、設備投資に対する金融とか、自動車輸出に対し、政府の強力な措置を期待するとともに、道路の開発整備等についても、国の積極的な推進を望んでおりました。 なお、合併問題を中心とする業界の新しいあり方には慎重な態度で臨もうとしているようであります。
特にもちろん部分品や付属品等の問題、協力工場等の問題については、推定の困難な面もありましょうけれども、おおよその見当をつけて輸出の中に占める中小企業のウェートというものをはっきりさしていただきたいと思います。 引き続きまして、これらの中小企業の輸出金融面の援助はだれがどの程度、どういう形においていまやっておるのか、伺いたいと思います。
あるいは協力工場等において、今後の設備の改善については、工場のレイアウト、そういうものの指導をしております。これが設備関係であります。 次に、技術開発の方面に至りましては、おのおのの中小企業において、技術研究の設備を充実することの困難がありますために、特に豊田中央研究所というものを開きまして、これをその会社の皆さんに開放しております。その設備の利用をさしておるわけであります。