2015-05-12 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
このガイドラインにおきまして、「平時からの協力措置」、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の協力対象国は、日米だけにお互いに限られるのか。
このガイドラインにおきまして、「平時からの協力措置」、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の協力対象国は、日米だけにお互いに限られるのか。
また、無償資金協力につきましても、二〇〇五年に中国の一人当たりＧＮＩ、国民総所得が一千七百四十ドルとなり、無償資金協力対象国の目安を超えましたので、原則として終了する方向で考えるべきと思われます。
例えば、経済協力が商社や企業の輸出戦略に組み込まれていて真に必要なプロジェクトではないものに回っているというようなこと、そして、経済協力対象国の非民主的な勢力の利権と結びついた援助になっているというような批判もあります。また、援助の実質が我が国の経済規模に比べて少ないという国際的な批判もあります。そして、自民党の有力政治家との結びつきなどがあるというようなこともささやかれている。
○大平国務大臣 第一の協力対象国の農業開発につきまして、対象国側の自主性、主権の尊重、自主的な計画を尊重してまいるべきであるというお考え、全くそのとおりでございまして、われわれといたしましてもそういう基本的な理念を踏みはずすことなく対処してまいりたいと考えております。