2018-12-08 第197回国会 参議院 本会議 第10号
日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することによりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。外交及び安全保障に関する政策も対象としており、具体的な協力の在り方は今後双方にて検討するとされていますが、実際にどのような協力が進むのか。
日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することによりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。外交及び安全保障に関する政策も対象としており、具体的な協力の在り方は今後双方にて検討するとされていますが、実際にどのような協力が進むのか。
日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十の分野別協力、共同行動の促進によりパートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものであります。その中には外交及び安全保障に関する政策も対象としております。
日欧ＳＰＡは、共通の関心事項に関する政治的な協力、四十に及ぶ分野別協力、共同行動を促進することにより、パートナーシップを強化することを目的として枠組みを設けるものです。 外務省は、具体的な協力の在り方について、今後双方にて検討するとしています。重要なことは、コップが立派かどうかではなくて、コップにどんな水を入れるのか、つまり、どのような協力を実際に協議するようになるのかということです。
外国企業との技術の協力、共同研究あるいは協業という中で様々な技術情報の交換が行われるということが想定できるというふうに考えております。その中で、先ほど来申し上げておりますとおり、国際レジームで合意された機微技術については外為法で規制をしておりますので、それが外国企業との間で取引がされるということになれば、これは規制対象ということで手続を取っていただくということが必要になります。
国民との協力、共同を発展させ、それを何としても実現をさせるために頑張ることを決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
国際協力、共同訓練といったところで、やはりこれからこのＡＣＳＡが非常に、イギリスとのＡＣＳＡも非常に重要である、必要であるということがわかりましたということであります。
我が国は、これまで東西経済回廊というのを初めといたしますインフラ整備、制度改善などの連結性を強化する支援を行ってきておりますし、特に、昨年九月に発表した日・ラオス開発協力共同計画におきましては、ラオスの周辺国との連結性強化というのを協力の三本柱の一つとして掲げております。
この課題ということでございますけれども、まず、その人類共通の知見、経験、利益、この獲得への大きな挑戦でございます宇宙探査、これを進めていくに当たって、国際的な協力、共同、これは重要かつ不可欠であるというふうに考えておりますけれども、これに当たりまして、各国それぞれ考え方もございまして、宇宙探査についての国際的な連携、これが必ずしも十分には取られていない状況であると、このように考えているところでございます
同時に、この弾道ミサイルの日本への到達を阻止するためのミサイル防衛も当時は全く考えられていなかったのでございますが、現在は日米が協力して、もし弾道ミサイルが発射されても、日本人の命を守るために弾道ミサイルでそれを迎撃することが可能になっているわけでありますが、そこにおいては、まさに日米の協力、共同対処によって対応が可能となってくるわけでありまして、その一角が崩れる、つまり、米国の例えばイージス艦が攻撃
それを全部ケアマネが責任をしょい込むというのは、ちょっとそれは問題が違って、ケアマネジャーさんはそういった方たちとの協力、共同、連携をとりながら専門性を発揮していくわけですから、チーム労働の一員という位置づけになっているわけですね。
ですから、いわゆる我々とよく協力、共同している民主団体とか、そういう枠では全くない、党派を超えて、本当に介護を、今のままでは危険だという声を上げているということを受けとめていただきたい。 それから、二枚目の右の方に書いてありますけれども、中央社保協が、各自治体が意見書を提出して上がってきている採択の件数、これもどんどんどんどん上がっております。
また、全国各地の中核的施設におけるそれぞれの特色を生かした多様な活動、また、多くの劇場間の協力、共同による、例えば巡回事業といったことが活発化することによりまして、我が国全体の実演芸術の振興が図られ、各地における実演芸術の鑑賞機会の拡充、ひいては地域住民の交流の機会というものも拡充するということにつながるものと期待をいたし、考えている次第でございます。
南西地域のこの防衛体制を強化していくということは、御存じのとおり、中期防あるいは大綱においても実施をしていくということになってきておるわけでありますので、現在、陸上の監視部隊を、与那国に早期に部隊を設営するということもございますし、また更なる海、空の対応も考えていくということによって我が国も動的防衛力を基に抑止力を向上させるわけでありますけれども、更なる日米の協力、共同訓練あるいは共同使用の中からその
これは、二〇〇六年の十月八日、安倍総理訪中時の共同プレス発表の中身でありますけれども、「双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。」こういうことでありますし、また、温家宝総理などが日本に来られたときは同様の発言をされているわけであります。
池田元久副大臣はそのころ財務金融委員会の野党筆頭理事でありまして、私はオブザーバーという立場で理事会に出席をして、野党の協力、共同関係で当たっておりました。 三年前の二〇〇七年の四月、保険金不払い問題について生損保の参考人質疑を行う、こういうことになりました。
発展目覚ましいインドとの間では、安全保障協力共同宣言などを署名し、協調関係を深めることになりました。 このように、世界経済が落ち込む中、先頭に立って回復に邁進され、数多くの業績を上げられた麻生総理を問責しなければならない理由など、全く見当たらないのであります。 民主党の諸君にお伺いをいたしたい。
また、委員御指摘の環境面そして幅広い文化面での協力、共同関係も非常に重要だと考えます。 政府としては、御指摘も踏まえて、日米同盟強化のためにソフトパワーあるいはスマートパワーというものを十分に活用して、未来に向けてしっかりとした取組をしてまいりたいというふうに考えております。
○徳地政府参考人 本年一月に行われました日米の共同統合演習、これは指揮所演習でございますけれども、平時から、周辺事態、それから武力攻撃事態等に至る状況の推移に対しまして、迅速かつ円滑に対応するという観点から、自衛隊を含めた我が国の対応、それから米軍との日米協力、共同対処について演練をするということによりまして、共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的として実施をされたものでございます。
そのときに、住民とやはり行政、あるいは住民と公民館というのが協力、共同して進めていく、そういう実践ですね。 そういう点では、実は今回の法改正でも、特に、ちょっと先ほど指摘させていただきましたけれども、公民館、特に公民館主事というのは、社教法二十七条で、必置ではなくて任意設置になっているんですね。
だから、学校というのは、やはり教職員間で協力、共同して運営に当たるということですから、その回復につながらないということになれば、ここでも教育の質をやはり低下させるのではないか、この点での基本的な御認識を伺いたいと思います。