2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○山谷えり子君 私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。 現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなってきています。
○山谷えり子君 私は、十月八日、参議院の内閣委員会で、学術会議が中国科学技術協会と協力促進を図る覚書を締結する一方、軍事科学研究、国内の研究を忌避する声明を出していることを取り上げまして、これは学術会議、おかしな姿勢ではないか、技術の流出問題をどう考えているのかとただしました。 現代は民生技術と安全保障の技術の境界がなくなってきています。
米国は、先ほど言った、新たな国家サイバー戦略ということを打ち出して、そしてそれを前方防衛と形容し、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築するということで、同盟国と協力促進をするということを掲げているんですね。
米国国防総省が二〇一八年九月に発表した国家サイバー戦略は、サイバー攻撃の脅威としてロシア、中国、イラン、北朝鮮を名指しして、サイバー軍の能力構築の加速や同盟国との協力促進を掲げました。 これを受けて、ことし四月の日米安全保障協議委員会、２プラス２において、これが質問ですが、サイバー攻撃への対処を確認しておりますけれども、今年度版の防衛白書にはこの２プラス２での確認についてどう記されていますか。
さらに、本年一月、経済産業省とボーイング社との間で将来の航空機に向けた技術協力に関する合意を締結するなど、日本の企業が既に有しているすぐれた技術の航空機への適用拡大を目指して、海外メーカーと協力促進などを行っているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、我が国の航空機産業の拡大と競争力強化に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
委員御指摘の条文におきましては、日・ＥＵ双方が、動物福祉に関する日・ＥＵ双方の法令への理解を深めることを目的とし、そのために、双方同意のもとで協力の対象となる動物の範囲等を定める作業計画を策定し、また、動物福祉の分野における情報交換等や協力促進の可能性の探求のため、動物福祉に関する技術作業部会を設置することができる旨を規定しております。
さらに、専門家の訪問による策定の支援、事例集による防災・減災対策のノウハウ等の提示、商工会、商工会議所の支援体制強化、サプライチェーン上の親事業者、地方自治体、商工団体、金融機関、保険会社などの関係者の協力促進など、多面的な支援を行ってまいります。 支援人材の育成、関係者間の連携強化、小規模事業者への対応についてお尋ねがありました。
その結果、パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合、ＣＥＡＰＡＤ、あるいはＵＮＲＷＡ支援会議といったものの共同議長を日本にやってほしいということで、私も行って共同議長を行いましたし、あるいはＥＵが主催をするシリアの会合にも日本が出かけていく。
これまでも、心のバリアフリーを国民及び国の責務として規定するとともに、介助の疑似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けて、駅エレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。
このため、これまでも、心のバリアフリーを国の責務といたしまして、介助の疑似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。
具体的には、介助の疑似体験等を通じ、バリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進しているところであります。
そして、経済分野での問題解決や協力促進につき、双方のハイレベルが大所高所から議論する日中ハイレベル経済対話は、日中経済関係を更に発展させる上で意義深いものであると考えています。先般、首脳会談において私から習主席に対し、対話の早期実現を、実施を呼びかけており、引き続き調整を進めていきたいと思います。
○金田国務大臣 国際協力促進のためのＴＯＣ条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する、要するに、テロ等準備罪の整備を行うことによりましてテロ組織を含む組織犯罪集団による犯罪を未然に防止する、そして可能になる。 現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であるということであります。
我が国がホストする今年の日中韓サミットでは、日中韓三か国の協力促進に焦点を当て、経済、環境、防災、青少年交流など、幅広い分野で成果を上げていきたいと考えています。 また、来年は日中国交正常化四十五周年、再来年は日中平和友好条約締結四十周年であり、国民レベルでの交流を拡大するチャンスであります。こうした大きな節目の機会を捉えて日中関係を改善し、一層発展させていきたいと考えています。
第七章、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳでございますが、これはそれ自体としても重大な問題を有しておりますが、加えて、そこでも設立されるＳＰＳ小委員会の目的が、この章で定める規定の実施促進、相互に関心を有するＳＰＳ上の事項検討、ＳＰＳに関する連絡・協力促進と著しく抽象的に規定されているため、無限定に広範囲な輸出国側の関心事項等が協議される危険をはらんでいるというふうに考えております。
そこで、農水省としても、中小乳業メーカーや小売との協力促進とか、加工原料乳補給金制度の充実、これは一貫して我が党も主張してきましたけれども、また、多様な経営体も生まれている現実を踏まえて、指定団体制度としての自主的な改革ですとか、そういうことなどは必要性があるのかないのか、ここは農水省としての考えを伺っておきます。
○井上哲士君 さらに、総理はフランスでは無人潜水機を中心に複数の分野での協力促進を申し合わせたとされておりますが、四月から既に武器共同開発の実務者協議の初会合が開催をされておりますけれども、これは、双方出席者はどういうレベルなのか、また、今後どういうテンポでこの実務者協議が行われるんでしょうか。
○井上哲士君 このフランスでの協力促進にある無人潜水機について、ある報道では、日本としては中国が進出を図る東シナ海や西太平洋での運用を想定していると、こういうこともありましたけれども、こういうことでしょうか。
御質問の、九条の透明性のある制度を確立、維持するための協力促進という点でございますが、これも今までの協定になかった項目でございまして、この協定の条文に基づきまして、既存の協議の枠組みも通じまして、知的財産に関する制度がより透明性のあるものになり、確立、維持するため、日中韓で協力、連絡を促進することができることになると思います。
そして、先日、安倍総理とプーチン大統領立ち会いのもと、地元北海道にございます北海道銀行がロシア連邦アムール州政府知事との間で農業分野に関する覚書を締結されたときの話でありますけれども、その目的としまして、双方の農業関係者の直接的交流とその発展を促し、最新農業技術の研究と普及、技術交流、経営力向上などの協力促進を支援することによって、アムール州政府との関係強化による情報交換を通じて、今後もアグリビジネス
今回の協定は、日韓相互の文化交流、文化協力促進が目的の協定でございますから、やはりこの協定の内容が片務的であってはならないわけであります。
それから、気候技術センターの方は、より個別プロジェクトに密着した形で、技術の移転や訓練その他の支援プログラムの作成、民間セクターとの協力促進など、具体的支援を行う機関としての役割ということで、それぞれ期待されておるところでございますが、両組織のより具体的な役割や機能等については、今後、国連における作業部会の場においてさらに詳細な議論を行っていくということでございます。
さらに、日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表においては、水資源分野における協力の強化、植林、違法伐採の取り締まり強化、公害対策と気候変動の緩和を両立させるコベネフィットアプローチに関する具体的な協力促進等、さまざまな分野の協力促進について一致をしたところでございます。