1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
その場合に、一つのポイントは、大変恐縮なのですが、財政赤字とかODAの削減とか、そういうようなことがあるといたしますと、従来のような形でODA中心とか経済協力中心でそういったものを展開していくというのがなかなか困難な状況が考えられてくるといたしますと、今先生がおっしゃったような意味で開発参加が必要ではあるのですが、具体的にそういうものをどういうふうに進めていったらいいのかということを改めて検討していく
その場合に、一つのポイントは、大変恐縮なのですが、財政赤字とかODAの削減とか、そういうようなことがあるといたしますと、従来のような形でODA中心とか経済協力中心でそういったものを展開していくというのがなかなか困難な状況が考えられてくるといたしますと、今先生がおっしゃったような意味で開発参加が必要ではあるのですが、具体的にそういうものをどういうふうに進めていったらいいのかということを改めて検討していく
それで、現在ODAは大体一兆一千億円余りでございますが、そのほぼ半分が外務省所管、四割が大蔵省所管、あとの一割を十七省庁で、技術協力中心でございますが、分け合っている。
それからニカラグアにつきましては、先ほど中南米局長から御説明申し上げましたように、八二年度は水害援助ということで、円ベースで申しますと一千百四十五万円が出ておりますけれども、昨年は技術協力中心ということになっておりまして、この技術協力の数字が出てきませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、恐らくは減少しているのではないかと思われます。 以上です。
それから第三番目は、職業訓練を通ずる国際協力という観点から、職業訓練事業は、単に国内的視野ばかりでなくて、その蓄積されたわが国の高い水準をもとに、広く世界的視野に立った成果を生かすことが必要であるということで、いわゆる発展途上国に対する経済協力は、単なる物的な協力中心の発想を転換をして、技術協力を重視していってもらいたいと。