2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
被災自治体や民間事業者、ボランティアの方々が対応できるようになるまでの間、引き続き、自衛隊の協力、支援をお願いしたいと思います。 自衛隊のこれまでの活動状況と今後の対応について、お答えいただきたいと思います。
被災自治体や民間事業者、ボランティアの方々が対応できるようになるまでの間、引き続き、自衛隊の協力、支援をお願いしたいと思います。 自衛隊のこれまでの活動状況と今後の対応について、お答えいただきたいと思います。
協定を結んでいただいてすぐの活躍ということで、各自治体にも、こういう制度があるんだよということをしっかり周知をいただいて、協力をいただければと思います。
内閣府が調査チームを被災自治体等に派遣する場合に、日本赤十字社の医師等を派遣いただき、災害対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども
午前中の衆議院の審議の中で、川内議員との質疑では、文科省としては協力してまいりますという答弁、午前中あったかと思いますけれども、具体的にはどういったことでしょうか。 例えば、今後検査体制に協力することが可能と見込まれるとする大学が三十九大学で、一日の検査能力が五千四百三十一件です。
フランスの検察も調べていて、それで、捜査協力で日本の検察も協力して情報提供していますから。今、そこまで行っちゃっているんですね。是非ともお願いしたいと思います。
今まさに御指摘いただきました第二次補正予算におきまして、検査に協力する大学等に対する研究助成の経費のインセンティブを与えるような支援予算も措置されておりますのでその活用、その他活用可能な予算上の支援措置も含めて、六月十七日付けで厚生労働省と連名でそういった措置がありますよということも周知した上で、各大学等に更なる検査協力の検討を促進しているところでございます。
本件は社会全体に影響を及ぼす課題であることから、文科省を中心に各府省とも協力をいただきながら課題と対応策の整理を行ってきましたが、就学前の子供に及ぼす影響ですとか保護者の皆さんへの理解、学校や市町村など現場の負担、在学期間が延びることへの懸念など、さまざまな課題があり、与党からも慎重な検討を求める提言をいただきました。
したがって、このたび、機構から令和元年度の決算報告及び事業報告の提出があったことを受けて、大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議において、必要な資力を有しているかどうかの確認など、運営許可の継続の可否について非公開で審査が行われてきました。
○伯井政府参考人 御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。
大きな流行、緊急事態宣言を発出するような大きな、これについては、東京都でも感染者の数が二人、三人となったこと、全国でもかなり減ってきたこと、こういったことは法制上の強制力なしに行ってまいりましたので、このことは国民の皆さんの協力の下でできたということで感謝を申し上げたいと思います。 その上で、このウイルスは完全にゼロにすることはできません。どこかに潜んでいます。
そしてさらに、その中で無症状の方が、無症状の方がかなりおられて、今御指摘があったように積極的に協力を求めて、そしてＰＣＲ検査を日々受けてもらっています。その結果も当然、数が増えている分に入っているわけでありますので、このＰＣＲ検査をまさに無症状の方まで含めて積極的に拡充していくこと、この方針で東京都、新宿と連携をして取り組んでいる、そういうところであります。
国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの
これはある種、政治の役割でもあるかなと思っておりますので、これは、政府も、そして自治体の皆様にも協力を要請しながら、しっかりとした仕組みの構築をしていかなければいけない。そのためには、業務をしっかり押さえていくということですし、業務を押さえられるような人というのもまた必要なのではないかと思っております。
そして、本質的にはもうちょっと、ＰＣＲ検査を始め検査体制の抜本的な充実と、限った範囲で自粛要請したところにはしっかりとした協力金などを出していく、こういう対策をしっかりやるべきだと思っています。 その上で、ゴー・トゥー・キャンペーンの話に戻ります。
専門家の皆さんにもお聞きいただければありがたいですけれども、ＨＩＶのときの、エイズのときの経験なども踏まえて、まずは事業者と協力関係を結びながら、信頼関係の中で、多くの皆さんに受診、ＰＣＲ検査を受けてもらって陽性者を特定して、そこから先、二次感染、三次感染がいかないように、その範囲で抑え込んでいくということが大事だ、ここには信頼関係、事業者と町と、行政と一体となってやっていくことが大事だということで
これまで日米防衛協力の指針の改定の動きを見てきますと、日本の役割分担が増えている傾向にあり、それを米政府は歓迎するコメントが多いように思いますが、いかがでしょうか。
○白眞勲君 是非、防衛の方でも、防衛協力という関係からも是非外交努力を重ねて、確実に進めていくこと、それを要望しまして、私の質問は終わります。 以上です。
観光の関連の事業者におかれましては、専門家のアドバイスを基に自ら作成していただきました感染拡大予防ガイドラインの実施を徹底いただくとともに、私どもといたしましても、先月十九日に公表しました新たな生活様式における安心で楽しい旅行のための新しい旅のエチケット、これにつきまして、事業者の皆様と協力して旅行者への普及啓発に努めてまいります。
また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
五月十一日に各大学等に対しまして実施したＰＣＲ機器の保有状況等の調査につきましては、約九割の大学等から回答をいただいておりまして、八大学の二十一台が既に検査に協力しているとの回答がございました。
○槌道政府参考人 まず、これまでも、運用上、工夫できるところは工夫をして、洋上風力発電の設置についても御協力させていただいているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今、例えば、老朽化した装備品の更新においてということでございました。
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官近藤正春君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、
こういったことを通じて、観光関連事業者とも協力して、旅行者の皆様方に、新しい旅のエチケットの普及啓発に努めてまいります。 このような取組を通じて、安心、安全な旅行環境の整備を図り、旅行機運の醸成に努めることで、ゴー・トゥー・トラベルの効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
まず、九州のように、現在のコロナ禍の中、災害が起こりました場合、宿泊施設がある地域では、部屋の提供など御協力をいただいて、ある程度密を避けることができるかもしれませんが、中山間地域で宿泊施設がないような地域では特に密を避ける対策が困難だと思われます。
○西村国務大臣 まず、まさにこういう感染症という、しかも我々が経験したことのない事態において、国民の皆様に、今どういうことが起こってどういう状況なのかということを正確に伝え、それを認識していただく、そして、そうしたリスクに対してどういうふうに対応していけばいいのか、そうしたことを私の立場でもしっかりと発信をし、それを理解していただく、そして、国民のお一人お一人の立場でさまざまな努力、協力をしていただく
私どももこれまで、例えば情報発信においては、厚労省のホームページにおいて聴覚障害者向けの相談窓口の明記、大臣記者会見の速やかな概要の掲載と映像に字幕を付した動画の公開、あるいは私の記者会見の冒頭部分だけは別途手話、これは民間の方のボランティアによる御協力をいただいているんですが、そういった動画も流させていただく等、様々な対応はさせていただいておりますけれども、まさにコロナとの闘いは長期戦だということもございますので
今後、法的な根拠のある分科会で議論するとおっしゃっていますけれども、これ、役所の事務方が作った文章を大臣が読むというようなことではなくて、専門家会議が非公式的なもの、非公式なものであったがゆえに、先ほどの尾身先生のような感染症の専門家が全面的に出てきて説明をしたので国民の皆さんの信頼が得られ、自粛の協力が得られたのではないかと思います。
本調査は、旧優生保護法が存在した昭和二十三年から平成八年までの間、優生手術等が行われてきたことについて、旧優生保護法の制定、改正の経緯、社会的背景、優生手術の実施状況等に関して調査を行い、もって共生社会の実現に資することを目的とし、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等の調査項目について、おおむね三年程度の調査期間で、参議院厚生労働委員会調査室及び衆議院厚生労働調査室が分担し、国立国会図書館の協力
しっかりと有効性、安全性を見きわめて、一刻も早く実用化されるものが出てくるように、我々としても協力をしていきたいと思っています。
するかどうかというのは都道府県知事が決められることだと思いますけれども、これを感染症対策という観点から見ますと、一つ、私は、今の夜の町だとかクラスター、そういう職場のクラスターというところが感染の拡大の一つの契機になっていることは間違いないと判断しておりますから、そこの、いわゆるクラスターの起きている場所の職員の方、事業者の方、そういう方と、これが、いわば、上から目線じゃなくて、その人たちと一緒に協力
○加藤国務大臣 大学におけるＰＣＲ検査について、これは既に大学病院を中心に今御協力をいただいているところでございます。これに加えて、大学等の個々の研究室が保有しているＰＣＲ機器について、新型コロナウイルスの検査に活用できる機器数や感染防護体制を有する施設の数の把握に向け、文部科学省において五月十一日付で全大学等に対して調査を行ったと承知をしております。
第一波において医療崩壊を防いだことは、国民の皆様の御協力と関係者のまさに命懸けの御尽力によってなされたものでありますが、私たちは、第二波までに与えられたこの貴重な時間を大切にして、検証と改善に全力を尽くすときであると思います。 そこで、伺ってまいります。 御存じのとおり、既に自治体では地方創生交付金を活用して地域の特色ある商品券や宿泊補助の事業を開始しております。
具体的に言うと、家賃支援事業で当時受託の可能性があった博報堂さん、これは電通さんのライバル企業だというふうに思いますけれども、ここへ対しての協力はまかりならぬと、守らないと出入り禁止にするぞと、強制的だと、こういうようなことを、これ恫喝ですよ、恫喝に近いような対応をしていた事案です。メールも明らかになっています。もう大変な問題だというふうに思います。
有識者会議の最終取りまとめを受けて、今後政府の対応について検討が始められるものと承知しておりますが、経済産業省としては全力で協力をしてまいりたいと思っております。
これを読むと、明らかに、第三パラグラフぐらいですか、言葉を選ばないと出禁レベルの対応をすることとなりました、それから、対象はこのリストに載っている各社の皆さんに御協力をお願いできればと思います、テー・オー・ダブリューとしても長年の関係と信頼がある上で強制的にお願いしたい次第ですと。 これは、どう読んでも、組織的に決定しました、テー・オー・ダブリューの関係者の皆さんはこれに従ってくださいよと。
きょうの質疑でも大問題になりましたけれども、電通が下請会社に圧力をかけて、博報堂に協力した場合に出禁レベルの対応をすると恫喝していた。これで影響が出ないはずはないわけでありまして、この入札審査は持続化給付金と同様に経産省、中企庁が行ったというわけでありますけれども、なぜ外部有識者でやらなかったんですか。
これだけ電通さんが名指しで、もし博報堂が家賃を落札したら協力するなと言っているわけですよ。その入札結果を見たら、博報堂は落ちているわけですよ。おかしいじゃないかと国民が思うと思うんですが、この疑念に大臣、大臣じゃなきゃ応えられませんよ。この疑念に応えるためにはこの黒塗りを取るべきじゃないですかと私は申し上げているんです。 大臣、所管大臣としてどうお考えですか、二兆円ですよ。
今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会、俗称ＡＭＥＩＣＣでございますけれども、これにつきましては、日・ＡＳＥＡＮ諸国の経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。
ＡＭＥＩＣＣに拠出金を出す形にしたことでございますけれども、各国の許認可等の権限を各国が持っているということもございまして、短い期間におきまして確実に事業を実行するためにＡＳＥＡＮ諸国の協力が不可欠であるということでございまして、日・ＡＳＥＡＮの政府間協力プロジェクトとして位置付けるために本事業をＡＭＥＩＣＣ事業として実施をしたものでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、河野大臣の方からも答弁ありましたように、我が国を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増す中、国民の生命、財産を守ること、政府の重大な責務でありまして、これまで同盟国であります米国と様々な協力によりまして切れ目のない体制構築をしてきたところであります。
これに対して米側は、日本側関係機関と連携して事実関係の究明に協力していく旨述べております。 引き続き必要に応じ適切に対応していく考えであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 北方四島におきましては、二〇一六年の長門合意に基づきまして、特に昨年来、かつてない日ロの協力が実現をしております。
最近のロシアとの交渉、会談等についてでございますけれども、五月二十八日に日ロ外相電話会談が行われまして、茂木大臣とラブロフ外務大臣は、新型コロナウイルスへの対応について緊密に協力していくことで一致するとともに、平和条約交渉を始めとする日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしました。
○國場委員 今の原局長の答弁は、沖縄県の方の提案だと思いますけれども、県が今、第三十二軍司令部ごうを管理しているとはいえ、やはり日本国政府としてもしっかりとコミットをしていただきたいと思いますので、この点は県と連携をとりながら、三十二軍司令部ごうの公開ができるように、また取組を、協力をお願いしたいと思います。 続きまして、観光業の再開について、台湾との関連に関して質問をします。
○衛藤国務大臣 内閣府では、県や市町村の御協力も得ながら、これまで沖縄振興について検証を行っているところでございます。昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
また、この間、感染拡大防止にさまざまな御協力をいただきました国民の皆様方及び最前線で対応していただいている医療・介護従事者等の方々にも、諸君とともに、敬意と感謝の意を表します。 諸君におかれましては、国民の負託を受けているという重要な責務を自覚の上、なお一層健康に留意され、引き続き御尽力あらんことを願ってやみません。 ――――◇―――――
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
林会長は、昨年十月に会長に就任した際、審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますと述べられたように、公正かつ円満な運営を心掛け、与野党の筆頭幹事と連絡を取り三者で協議を行うなど、審査会開会に向けて懸命の努力を続けてこられました。
御協力感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十五分散会