2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣(福井照君) 今井先生には、自民党で一昨年、昨年やらせていただきました学校と地域の協働作業について大変な御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。そのコンテクストでの御質問かと存じます。
○国務大臣(福井照君) 今井先生には、自民党で一昨年、昨年やらせていただきました学校と地域の協働作業について大変な御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。そのコンテクストでの御質問かと存じます。
ただ、その人たちだけで生活はできないので、見回りの支援とか、あと、介護、医療の相談の支援とか、そういったこともどこかの法人に委託するですとか、それも、協働作業でそういう生活の場の確保というのは、やり方によっては可能かなとは思いました。 以上です。
すなわち、一つは、福島にあっては、国、県、市町村及び住民が協働作業で復興計画を作り、実現に向けて国が牽引していくことが重要であること。二つは、帰還困難区域にある町にあっても、復興計画を策定し、計画を踏まえた集中的な除染と町づくりなど復興の取組を進め、家族そろって東京オリンピック・パラリンピックを応援できる、五年後には住める町づくりを目指すこと。
そういう意味では、我々のお金だからあの人たちに与える余裕がないというような形ではなくて、もう少し世界規模で一緒に協働作業をやっていくということが訴えていけるといいというふうに思っています。
つまり、アメリカは、日本政府との協働作業を通して沖縄での基地の安定使用を維持することができるのだというふうに考えたわけであります。その結果、沖縄返還後では、沖縄の施政を日本政府にゆだね、行政的、財政的、政治的手段を通して、基地のフェンスと同様に、日本政府に米軍基地を守らせるということを実現したのであります。
また、安全保障といった面でも、既に世界の各地で日韓の協力というのがさまざまな形で行われていること、もうこれは一つ一つ申し上げませんが、先生よく御案内のとおりでありまして、こういった、ともに働く、協力して働くというんでしょうか、やはり協働作業を世界各地で行うということは、相互の理解にも、信頼関係構築にも大きく資するというふうに思っております。
○国務大臣(小沢鋭仁君) NPO、NGOの皆さんとの連携は極めて重要と政府としても認識をしているところでございまして、今後も連携協働作業を進めてまいりたいと、こう思っております。
そここそが協働解決領域でありまして、そこのところが、お互い行政と住民とのしっかりした連携によって、それのテーマが見えないのに行政か住民かみたいな何か主体の話だけやっても、そのことのコンセンサスが地域でできていないと、それが十万だ二十万の町ではちょっと難しいので、私は小さなコミュニティーを単位にした我が地域における行政責任領域、住民責任領域、そして協働責任領域、協働作業領域みたいなものをやっぱり明確化
そのためには、行政と住民、官と民の協働作業により、地域が自立し、創意工夫を図っていくことが大切であります。 しかしながら、現状の経済下にあっては地域の活力にも限界があり、全国一律ではなく、その地域地域の実情に応じて国が地方の活性化策づくりを支援し、地方と一体となって今まで以上に強力に推進できるような仕組みが求められているものと認識しております。
続く七月には、京都市地球温暖化対策地域推進計画を策定、さらに十月には、京都市域のローカルアジェンダ21であります京(みやこ)のアジェンダ21を、市民、事業者の皆様との協働作業により策定いたしました。 以上のような計画に基づき、全国に先駆けてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 京都市におけるこうした政策の特徴は、市民、事業者の皆様との協働による事業の展開という点にございます。
○政府参考人(藤田昇三君) 御案内のように、我が国の保護観察は常勤の国家公務員である保護観察官と、それから民間のボランティアでございますが、保護司との協働作業、協働体制で行われておるところでございます。
そういう多くの方々の温かい気持ち、それと保護観察官との協働作業でここまで来ておるわけで、凶悪事件は確かにこのところ、先ほど局長が言ったようにあるんですけれども、大多数の保護観察のもとにおける事業というのは円滑に行われていまして、こういう体制のもとで社会復帰も着実に行われている。 私は、全国を回って見てまいって、頭の下がる思いがしておるんです。
したがって、本法案により、開発中心からの転換、国と地方との協働作業によるビジョンづくりなど、二十一世紀の日本にふさわしい国土計画をつくることができるものと考えております。(拍手) 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
そんなものは国がすることだろうとか、せめて県でしょうということでしたけれども、鳥取県では、いろいろ説得したり協働作業をしてきまして、市町村は今では非常に熟度が増しております。ですから、多分全国でも一番早い時期に鳥取県内の市町村は、全部とは言わないかもしれませんけれども、大筋、市町村分の計画をつくることになるんだろうと思います。
というふうにあるんですけれども、これほど大きな方向転換をするのであれば、地方の意見を聞く仕組みすらなかった全国総合開発計画を完全に廃止して、その上で、十分な反省のもと、新たに国と地方の協働作業によるビジョンづくりに着手するべきだというふうに私どもは考えているんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
大変厳しい行政の改革を行って、まさに身の丈に合った自治を実現していこう、そのためには、例えば、職員の数も減らす、あるいは議員の数も減らす、町長その他の役職員の給与も減らすというようなことを断行いたしまして、住民たちにも協働作業をお願いし、一緒に地域の自治をはぐくんでいこうではないかというようなことで汗を流している自治体、これらはおおむね小さいところでございまして、人口が数千人とか数百人と言われるところでございます
このルールにつきましては、それぞれの双方に必ず一名以上の賛同者がいなければならないというルールをとっておりまして、これは協働作業だからそういうふうにするということでございまして、最後はやはり多数決で決めていく、こういうルールにならざるを得ないと思います。
まちづくりは住民、NPOとの協働作業として行われることが事業成果を上げる上で欠かせないとの認識が高まっております。 今回、都市再生整備計画の内容に、必要に応じ市町村が経費の一部を負担して推進するNPOの事業を記載することができるとされておりますが、都市再生整備事業にNPOとの連携をどのように組み込もうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
他の、司法書士、税理士、弁理士等との協働作業、これは、スローガンとしてはそういう方向で努力してきておるわけですが、なかなか順調に進んでいるとは言えない、そういう状況にありますが、今般、司法改革で一定の方針が出てまいりましたので、そういう状況下で、他業種との協働化、総合化といいますか、そういうものについても努力をしていきたいというふうに思っております。