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22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-10-02 第187回国会 参議院 本会議 第3号

すなわち、一つは、福島にあっては、国、県、市町村及び住民協働作業復興計画を作り、実現に向けて国が牽引していくことが重要であること。二つは、帰還困難区域にある町にあっても、復興計画を策定し、計画を踏まえた集中的な除染町づくりなど復興の取組を進め、家族そろって東京オリンピック・パラリンピックを応援できる、五年後には住める町づくりを目指すこと。

野村哲郎

2011-08-03 第177回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

つまり、アメリカは、日本政府との協働作業を通して沖縄での基地安定使用を維持することができるのだというふうに考えたわけであります。その結果、沖縄返還後では、沖縄の施政を日本政府にゆだね、行政的、財政的、政治的手段を通して、基地のフェンスと同様に、日本政府米軍基地を守らせるということを実現したのであります。  

我部政明

2011-04-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号

また、安全保障といった面でも、既に世界各地日韓の協力というのがさまざまな形で行われていること、もうこれは一つ一つ申し上げませんが、先生よく御案内のとおりでありまして、こういった、ともに働く、協力して働くというんでしょうか、やはり協働作業世界各地で行うということは、相互の理解にも、信頼関係構築にも大きく資するというふうに思っております。  

松本剛明

2009-04-08 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第4号

そここそが協働解決領域でありまして、そこのところが、お互い行政住民とのしっかりした連携によって、それのテーマが見えないのに行政住民かみたいな何か主体の話だけやっても、そのことのコンセンサスが地域でできていないと、それが十万だ二十万の町ではちょっと難しいので、私は小さなコミュニティーを単位にした我が地域における行政責任領域住民責任領域、そして協働責任領域協働作業領域みたいなものをやっぱり明確化

結城登美雄

2009-01-07 第171回国会 参議院 本会議 第2号

そのためには、行政住民、官と民の協働作業により、地域が自立し、創意工夫を図っていくことが大切であります。  しかしながら、現状の経済下にあっては地域の活力にも限界があり、全国一律ではなく、その地域地域の実情に応じて国が地方活性化策づくり支援し、地方と一体となって今まで以上に強力に推進できるような仕組みが求められているものと認識しております。  

岩城光英

2008-04-22 第169回国会 衆議院 環境委員会 第7号

続く七月には、京都地球温暖化対策地域推進計画を策定、さらに十月には、京都市域ローカルアジェンダ21であります京(みやこ)のアジェンダ21を、市民事業者皆様との協働作業により策定いたしました。  以上のような計画に基づき、全国に先駆けてさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。  京都市におけるこうした政策の特徴は、市民事業者皆様との協働による事業の展開という点にございます。

大島仁

2006-03-14 第164回国会 衆議院 法務委員会 第5号

そういう多くの方々の温かい気持ち、それと保護観察官との協働作業でここまで来ておるわけで、凶悪事件は確かにこのところ、先ほど局長が言ったようにあるんですけれども、大多数の保護観察のもとにおける事業というのは円滑に行われていまして、こういう体制のもとで社会復帰も着実に行われている。  私は、全国を回って見てまいって、頭の下がる思いがしておるんです。

杉浦正健

2005-05-11 第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号

そんなものは国がすることだろうとか、せめて県でしょうということでしたけれども、鳥取県では、いろいろ説得したり協働作業をしてきまして、市町村は今では非常に熟度が増しております。ですから、多分全国でも一番早い時期に鳥取県内市町村は、全部とは言わないかもしれませんけれども、大筋、市町村分計画をつくることになるんだろうと思います。  

片山善博

2005-02-23 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

というふうにあるんですけれども、これほど大きな方向転換をするのであれば、地方の意見を聞く仕組みすらなかった全国総合開発計画を完全に廃止して、その上で、十分な反省のもと、新たに国と地方協働作業によるビジョンづくりに着手するべきだというふうに私どもは考えているんですけれども、いかがでしょうか、大臣。

阿久津幸彦

2004-05-20 第159回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第4号

大変厳しい行政改革を行って、まさに身の丈に合った自治を実現していこう、そのためには、例えば、職員の数も減らす、あるいは議員の数も減らす、町長その他の役職員の給与も減らすというようなことを断行いたしまして、住民たちにも協働作業をお願いし、一緒地域自治をはぐくんでいこうではないかというようなことで汗を流している自治体、これらはおおむね小さいところでございまして、人口が数千人とか数百人と言われるところでございます

辻山幸宣

2004-03-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

まちづくり住民NPOとの協働作業として行われることが事業成果を上げる上で欠かせないとの認識が高まっております。  今回、都市再生整備計画の内容に、必要に応じ市町村が経費の一部を負担して推進するNPO事業を記載することができるとされておりますが、都市再生整備事業NPOとの連携をどのように組み込もうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。

岩崎忠夫

2001-10-24 第153回国会 衆議院 法務委員会 第3号

他の、司法書士、税理士、弁理士等との協働作業これは、スローガンとしてはそういう方向で努力してきておるわけですが、なかなか順調に進んでいるとは言えない、そういう状況にありますが、今般、司法改革で一定の方針が出てまいりましたので、そういう状況下で、他業種との協働化総合化といいますか、そういうものについても努力をしていきたいというふうに思っております。  

久保井一匡

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