2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。岸田総理は、不安を抱える方々への対応体制を分配戦略の視点からどのようにつくり上げていくおつもりでしょうか。
支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。岸田総理は、不安を抱える方々への対応体制を分配戦略の視点からどのようにつくり上げていくおつもりでしょうか。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やＮＰＯ等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
総務大臣時代に提案した協働教育・未来の学校も全国に普及してきました。一人ひとりの子どもたちが、自分らしくお互いを支えあい、共に問題を解決していく教育が拡がっていく。とても嬉しいことです。 長引くデフレとコロナ危機。衰退する日本を再び必ずや日出る日本に変えて参ります。明るく温かい日本。
○高野光二郎君 小坂さん、私ね、農林水産省はその現場の市町村とか県の実情をちゃんとよくいつも理解をして一緒に協働してくれている私は省庁だと思っているんです。皆さんのその答弁、多分、部下の方が書いたと思うんですけど、決して狭くないですよね。二千三百平米といったら新国立競技場三百個分。
また、これは、一つの業界というよりはプラスチック製品のサプライチェーンを構成する幅広い事業者が参加する枠組みとして、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、いわゆるＣＬＯＭＡというのがございまして、先生が御指摘あった今の花王とライオンの例でございますけれども、これ、協働してシャンプーなどの詰め替え用パウチ、これをリサイクルしやすいような素材の研究開発、こういったことを行ってきているわけでございますけれども
○竹谷とし子君 分別に掛かる手間とコストが今回の法律によって少し下がる、そういう処理をしていけるということだと思いますけれども、この法律に基づいて、市町村が単独又は協働で再商品化計画を作成して、国が同計画を認定した場合においては、市町村による分別基準に適合させるための選別作業、指定施設における保管を行わないということが可能になり、それに掛かる手間とコストが掛からなくなる。
○副大臣（笹川博義君） 大事なことは、やはり全体として、このプラスチックと呼ばれるものについての削減に向けて様々な段階の中で努力をしていただく、そのことが全体として削減につながるというふうに考えておりますので、ある意味、その事業者だけでなくて、自治体さらには消費者、それぞれの関係者がやっぱり協働してやっていくことが肝腎だというふうに思っております。
加えて、今年度実施する個別避難計画作成のモデル事業におきましても、福祉避難所への直接避難への取組を自治体と協働して実施することとしており、創出した先進的な具体的事例を全国に展開をすることなどによって福祉避難所への直接の避難の実現を推進してまいります。
こうした被災者支援を効果的にするために、平時から内閣府で、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体の三者が連携、協働して効果的な支援活動を行える環境整備を常に図っております。
これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
プラスチックの資源循環の実現ですけれども、これに向けましては、事業者、自治体、消費者といった関係者が連携、協働しながらそれぞれの取組を最大限進めていただくことが重要と考えております。
ただ、海ごみの多くはほとんどが陸域から発生していますので、陸も併せた取組が非常に大事だということで、香川県では、大臣も何度か言及いただいていますが、二〇一三年から、漁業者と市と町、香川県は村がないので市と町、これは県が協働して、沿岸地域だけではなくて内陸部も含めた総合的な海ごみ対策、回収、処理の仕組みをつくり上げています。
加えまして、二、気候・クリーンエネルギーの技術及びイノベーションの部分では、日米両国は、以下少し略しますけれども、日米両国は、革新原子力等の分野を含むイノベーションに関する協力の強化により、グリーン成長の実現に向けて協働することにコミットするとの記載があります。この革新原子力とはどのような内容か、御説明をいただきたいと思います。
そこで、是非お願いをしたいのは、厚労省、自殺の所管といえば厚労省であります、そこと国交省、そしてまた例えば各鉄道事業者若しくは市町村も巻き込んで、協働で過去のデータに基づいた実効性のある鉄道自殺対策というものを行っていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
現在、厚生労働省として進めております地域共生社会の実現に向けた取組におきましても、行政機関と民間の支援団体や地域住民等が連携、協働した包括的な支援体制の構築ということを進めているところでございまして、被災者の方々も含めた全ての住民の方が安心して生活できるように、私どもといたしましても、個々の自治体の事情をよく聞きながら、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
さらに、コミュニティ・スクールにつきましては、御指摘のとおり、多様な地域の方々の参画によりまして、地域学校協働活動と一体的に推進するということをしているところでございます。学校や子供たちの置かれている課題等に着目しまして、学校、家庭、地域が連携によりまして課題解決に向けた取組をやっているところでございます。
北極及び地球全体の環境保護や持続可能な開発において、先住民といかに協働していくか、その政策決定プロセスに彼らの経験、知識をどのように生かしていくかが重要であると思います。
特に、初めての子育て家庭や転入者の孤立を防ぐ視点が重要であること、それから、産前産後、子育て支援サービスを権利としてしっかり保障し、確実に提供できる体制整備が必要であること、地域コミュニティーや地方自治体は、地域資源を拡充し、多様な主体をネットワーク化しながら、市民協働の視点で体制づくりを展開していく必要があるというふうに思っています。
就学前教育につきましても、保護者、園と自治体などの協働を行う就学前のコミュニティ・スクールといったような、みんなが子供を一緒に考えて、どう良くしようかというような場をつくっていくことも重要かと存じます。 以上です。
先ほど申し上げましたが、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上でこの戦略が実現するものと考えておりますので、この本戦略の理念ですとか目指す姿、あるいは取組方向について、関係者との意見交換を通じまして御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、この戦略は、生産者と事業者とまた消費者も含めてそれぞれの理解と協働の上で実現するものと考えておりますので、まずはこの六月から九月をみどり戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方ですとか方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしたいと思っておりますし、補助や投融資や税、制度等について政策手法のグリーン化の具体化に向けた検討を行うほか、やはり既存の優れた技術ありますので、その横展開を図る、さらには革新的
河川区域だけではなく、集水域や氾濫域も含めて一体となった流域治水を推進してまいりますためには、流域のあらゆる関係者が協働していく必要がございます。その際は、国土交通省が全体の旗振り役となりますけれども、農林水産省さんを始め関係の方々の御理解をいただき、十分連携を図るということが重要と考えてございます。
支援の内容ごとに協働する組織、機関は多様であるため、少年院の入院後早期から、出院後の生活環境の調整に向けて、保護観察所を始めとする関係機関や民間協力者等との連携協力体制の構築に努めているところでございます。
本戦略は、これまでにない新たな政策方針であり、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上で実現するものであります。その実践に当たっては、我が国の食料、農林水産業を取り巻く状況に加え、本戦略の理念や目指す姿、取組方向などについて、分かりやすい情報発信、関係者との意見交換などを通じ、関係者の皆様方に御理解いただけるように取り組んでまいります。
本戦略は、中小・家族経営を始めとする様々な生産者、事業者、消費者のそれぞれの理解と協働の上で実現するものでありまして、関係者が総力を挙げて食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて全力で取り組んでまいります。
マイルストーンについては、「消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、」というふうに定められています。これはお願いベースなんでしょうか。要請している、そういう水準なんでしょうか。そもそも、二五％排出目標というのは、製造し活用している企業、団体の共通の目標として掲げられていますか。
そこで、ちょっと具体的にお伺い、内閣府の方にしていきたいんですけれども、この利用者支援事業について、実際に支援員さんが各事業所を巡回して連携、協働の体制づくりを行うために、今回新たにその加算も創設をされまして、国庫補助率も三分の一から三分の二に引上げになるということでございます。 これ、現時点で自治体の利用の見込みってどのくらい今考えていらっしゃるのか。
本加算におきまして、利用者支援事業を実施する事業者の、事業所の支援員が各事業所等を巡回しまして連携、協働の体制づくり等を促進することとしております。このような取組を通じまして関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されるところでございます。
また、首長や首長部局と教育委員会との連携を一層促進するため、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要であり、教員出身者と行政出身者が連携、協働して、教育行政をバランスよく維持することが大切であると考えています。