1996-07-18 第136回国会 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第12号
その観点からいくと、今協住ローンを系統は母体行として経営しているわけですけれども、ここが抱えている不良債権額は、大蔵省の方はどのぐらい不良債権額を持っているというふうに見ておられますでしょうか。農水省と両方お答えいただきたいと思います。
その観点からいくと、今協住ローンを系統は母体行として経営しているわけですけれども、ここが抱えている不良債権額は、大蔵省の方はどのぐらい不良債権額を持っているというふうに見ておられますでしょうか。農水省と両方お答えいただきたいと思います。
○堤説明員 協住ローンにつきましては、いわゆる住専ということでございますので、一義的に大蔵省の所管でございます。そういう意味で、今の不良債権額あるいは債権額につきましては、大蔵省からお答えになったとおりというふうに私どもも理解をいたしております。
○堤説明員 協住ローンにつきましては、六十三年以降かなり経営の、業務運営の改善ということに努めてまいりました。しかしながら、今御指摘のように、全体的な地価の下落といった状況の中で、協住ローンをめぐる経営の状況ということにつきましても非常に厳しいという認識は私どももいたしております。 そういう中で、現在協住ローンは自己努力という形の中で自己再建を進めているわけでございます。
農協法による系統金融事業の規制について、協住ローンの経営について、早期是正措置に対する行政裁量について、金融行政のあり方について、四時間。 野田毅先生。住専処理機構の回収能力。きょうも立っていただきましたが、時間が足りないということで残念ながら終えていただきましたけれども、あと四時間希望されています。二次損失への公的負担経緯と根拠、住専処理に係る政府案の破綻の懸念、四時間。 平田米男さん。
○泉信也君 今そういうふうにおっしゃいますけれども、この一件当たりの金額で住専八社を比べてみますと、九一年三月の最高は一件当たり五千三百万、協住ローンにつきましては四千万。九三年の三月で最高は五千九百万で、協住は四千八百万。
もう一つ、協同住宅ローンという、これは信連、農中が主体になってつくられた八番目の住宅専門会社でございますが、八七年の国会で農水省は、投機的土地取引への融資を系統農協関連の協住ローンが行うべきではないと答弁をしておるわけですね。ということは、信連なり農中は、この協同住宅ローンのあり方によって住専問題の一端をうかがい知り得た立場にあったんではないかと思うんです。
○都築譲君 今まで住専にいろいろ貸し出して、それで特に母体となった協住ローンのお話についてもお話を伺ってまいりました。先ほど来、あるいは衆議院の予算委員会での角道参考人のお話などを聞いておりますと、住専については信頼度が高いとかあるいは大蔵省直轄の機関であるとか、そういうふうなことでいろいろやられてきたわけでございます。
その後の運用状況を見ておりまして、ちょうど六十年代の初めでございましたか、若干不良貸し付けというような問題を指摘されまして、それによりまして私どもとしては協住ローンについて経営の見直しということを始めまして、そういう意味で再建計画といいますか、協住については私どもは十分配慮をしていた。
それから、特に農協系統のもう一つの問題は、実は協住ローンというのがございます。今まで政府の処理案の中でも住専七社、こういうことでやってきております。ただ、協住ローンの方は、実はこれは農林系統が母体となって設立をした住宅金融専門会社、昭和五十四年の八月でございましょうか、今回はその七社からは除かれておるわけでございます。
○堤政府委員 協住ローンにつきましてのお話でございますけれども、これにつきましては、設立目的に即しまして、不動産関係業務に対する業務を縮小するとか、あるいは投機的な土地取引に対します融資の排除ということに万全を期すということで、大変厳しい審査体制と融資基準ということでやってまいりました。
○堤政府委員 協住ローンにつきまして若干の経緯もございましたので、その点を簡単に触れさせていただきますけれども……（安倍（基）委員「いや、もう今のが事実かどうかだけ聞けばいいんだから」と呼ぶ）はい。 これは貸付金が今おっしゃいましたように七千億でございます。それから、大蔵省の平成七年八月の立入調査結果によりますと、不良債権が約三千億というふうに承知いたしております。
住専問題があろうがなかろうが、住専以外のノンバンクの問題もあるし、それから農系自身の子会社である協住ローンという住専も抱えています。本質はこの住専だけがすべてではないのですよ。そんなことはみんなわかっているのですよ。それほど今農系が厳しいという経営環境の中で、何で贈与するのですか、それならば。なぜ贈与しなければいかぬのですか、責任が全然ないのなら。そうでしょう。論理矛盾じゃないですか。
あるいは系統が持っている協住ローンという子会社の不良債権もあります。 ですから、住専だけが農系の経営上の問題じゃないんですよ。だから、そういったことを展望して今度つくろうというんでしょう。その中で必要となるかどうかという問題なんですよ。今の答弁は五千三百の話に限定している。ノンバンクの問題と五千三百は何のかかわりもないんです。いわんや住専に関連しても、住専処理の一次分だけですよ、五千三百は。
○政府委員（堤英隆君） 第一点の協住ローンの件でございますが、これは御案内のように、系統が母体行としてつくっているわけでございますけれども、六十三年以降さまざまに経営努力を重ねてまいりましたので、他の住専七社のように今回整理という形のものには入っておりませんで、なお系統としてはこの協住ローンを存続させて機能を果たしていきたいというふうに期待を持っているようでございます。
こういう考え方に立ちまして、かつ、別途、これもここで御説明いたしておりますように、協住ローンを系統としては抱えているわけでございますが、これは七社のように整理をいたしません。
○堤政府委員 協住ローンは五十四年の八月に設立をされておりますが、目的はやはり系統農協の住宅資金貸付業務の補完ということと、それから、系統資金の効率的な運用を図るということによりまして、系統農協の事業活動の円滑な推進ということで運営をされてきたというふうに理解をいたしております。
○堤政府委員 協住ローンにつきましては、今先生御指摘のように、昭和六十三年ころ問題が生じましたものですから、本来の設立の目的に沿いまして事業運営を確保していこうということで、不動産関係業務を整理するとか、それから投機的土地取引に係ります融資の排除に万全を期すという形で融資基準を設けたり、あるいは審査体制の改善ということを図ってきておりまして、そういう意味では問題の拡散を比較的早い段階から防ぐことができたというふうに
○堤政府委員 住専は八社あるわけでございますが、そのうちの一つが協住ローンということでございます。これも、協住ローンも含めまして、所管的に言えばすべて大蔵大臣の指定に基づくものでございまして、監督といいますか、それは大蔵省の所管下にあるということで、そのこと自体、したがいまして、その経営状況を知り得るという立場には、残念ながら私どもとしてはなかったということが一つございます。
それから、農林中金につきましても、農林中金の場合は、実は系統系の住専であります協住ローン、これに約二千億のロスがあるということで、今年度の経常利益はそちらの負担、一部の負担、八百億円程度の負担に回すということを予定をいたしまして、残り、可能な限り、有価証券の益出してございますとか、貸倒引当金の取りましてございますとか、任意積立金の取りましてございますとか、こういうものをやりまして、来年度、先ほど言いましたように
さらに、協住ローンにつきましても一二千億ということでございまして、うち二千億ロス見込みでございますので、これもいつまでも先送りしていては問題が多いということで、八百億今回は償却していこう、そういうことを考えまして、ことしにつきましては当期利益で大幅な赤字になるということになるわけでございますが、これはもうやむを得ない。そういうこととして二千億を積み上げたこういうことでございます。
○堤政府委員 御指摘でございますが、ただ協住ローンにつきましては、昭和六十三年に、本委員会でも取り上げられたと思いますけれども、個別問題が生じまして、そういう意味で投機的な取引といいますか、そういうことについては抑制するということが当時ございまして、そういう中で比較的ほかの住専に比べまして健全な経営が今日まで続いているというふうに私は理解しているわけでございまして、今おっしゃいましたようなことで対応
それから、中金の協住ローンの負担ということについても数字を申し上げました。 そういうことで、先ほど全体的な数字は申し上げたところでございますが、先ほどから大臣が御説明しておりますように、個別の何々県信連が赤字になる、あるいはこの県信連が赤字になるということを役所の方から言うことはできませんが、できるだけわかりやすい資料で今の数字のベースをお出ししたいというふうに考えております。
それからもう一点、協住ローンの話でございましたが、実は、協住ローンにつきましては、五十四年設立をされたわけでございますが、その後六十三年ごろに、協住ローンにつきましてはさまざまな土地関連の問題が生じまして、不動産の融資につきまして個別問題が出ましたものですから、できるだけそういうことを抑えていくといいますか抑制指導といいますか、そういうことを、協住ローンの中で対応がとられたということがございまして、
それで、それから協住ローンの分を引いて、私、計算してみました。これ、パネルをつくってきました。これを見ていただきたいのですが、この母体の定義を変えようと変えまいと、九一年、九二年のときの母体行が住専七社に貸し込んでいた借入金の残高は、九一年は四兆五千億、九二年は四兆四千億ですよ、これは母体の定義を変える前かどうか知らないけれども。今は三兆五千億ですよ。一兆円引き揚げているんですよ。
残るは何かといえば、農協系の協住ローンでしょう。協住ローンに一兆九千億もの資金を貸し込んでいたのですか、農協が。これ、協住ローンについては、同じページで、このときの貸付残高七千七百億しかないですよ。七千七百億しか出してない、そういう会社に一兆九千億もの金を貸し込むわけないじゃないですか。でたらめな数字を言ってもらっては困る。
私は、ここに住専の一社、全部で八あるわけでありますが、いわゆる協住ローンを除く七社の中でも第一次立入調査が早く行われました住総というのがありますが、この住総というのはいわゆる信託銀行七行が中心になってできたローン会社でありますけれども、ここに立入調査をしました調査報告書というのを私はここに持っております。
大変口幅ったいんですが、実は協住ローンもそんなに胸を張れたわけじゃないんです。昔は悪かったんです。昭和六十二年の十二月、物価問題に関する特別委員会というのがあります。
○草川委員 もう少しこれは詳しく聞きたいんで、農林省から答弁をしていただきたいと思うんですが、他の七社のように内部はたくさんの不良債権を抱えているわけではないから、協住ローンを外して七社、七社、再建計画という話になっておるんです。その経過について農林省からお伺いしたいと思います。
○東政府委員 いわゆる住宅金融専門会社に対しまして、農協系、これは各県の信濃連と、それから農林中金と、それから共済連との三つでございますが、それらを合わせまして、先生御承知のとおり、この住専というのは八社ございますが、一社は協住ローンという農協系の住専でございまして、これは健全に再建計画なしでやっております。
この中で、協住ローンを除く七社については、設立母体銀行が金利をゼロにします、農協系の金融機関は年四・五％にする、その他金融機関は年二・五％ということを昨年の二月に決めたわけでございますけれども、その後、住専の不良債権がさらにふえ続けておりまして、経営危機が深刻化しております。 そこでとりあえず、農林中央金庫がことしの三月末、六年三月末で八千百二十五億残っておるわけですね。
住専八社、この中には協住ローン も入っておりますけれども、不良債権は数兆円に上ると言われております。 そこで、きょうは時間がございませんので、ポイントだけ、農林大臣と大蔵大臣と総理大臣にお伺いをしたいと思うのです。
○嶌田説明員 御指摘の部長にかかわります取引につきましては、私ども協住ローンの方から事情聴取しているところでございます。しかしながら、御指摘の件につきましては、重ねて恐縮でございますが、個別企業についての具体的な取引でございますので、答弁を御容赦いただきたいと思います。
○嶌田説明員 御指摘の件につきまして、農林省といたしましても協住ローンからいろいろ事情を聴取しているわけでございます。私どもといたしまして、個別の融資事案も含めまして、現在協住ローン等に対しましてその実態把握に今努めております。仮に問題点がございますれば、今後農林中央金庫に対しまして協同住宅ローンが適切な対応を行うよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○嶌田説明員 協住ローンにおきましては、現在御指摘の件につきまして事情を聴取しているところでございます。私ども農林省といたしまして、協住ローンの行いました調査結果を踏まえまして、仮に不動産融資に当たって是正すべき点がある場合におきましては、必要に応じ所要の指導をしてまいりたいと考えております。
それから協住不動産サービス株式会社、この会社は、ただいま申し上げました協同住宅ローンの債権の買い取り及び回収を行うという視点から協住ローンの全額出資により設立された会社でございます。 また、協同ホームというのがございます。