2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
具体的には、中小企業の多様な資金需要に一層きめ細かく対応するための措置として、大規模な経済危機等に備えたセーフティーネット保証の創設、そして、創業者、小規模事業者向けの、事業承継時の支援の措置の拡充、それを行いながら、一方で、保証協会と金融機関との間で規律を確保しながら中小企業への経営支援を促すための措置として、保証協会業務に経営支援を法律上明記をしましたし、保証協会と金融機関が連携する旨を規定をして
具体的には、中小企業の多様な資金需要に一層きめ細かく対応するための措置として、大規模な経済危機等に備えたセーフティーネット保証の創設、そして、創業者、小規模事業者向けの、事業承継時の支援の措置の拡充、それを行いながら、一方で、保証協会と金融機関との間で規律を確保しながら中小企業への経営支援を促すための措置として、保証協会業務に経営支援を法律上明記をしましたし、保証協会と金融機関が連携する旨を規定をして
こうした中、今回、法改正の中で経営支援を協会業務の一つとして正式に位置づけていただけるというふうに伺っておりますけれども、これまで経営支援に取り組んできたものについての一定の評価をいただけたのかなと、私どもといたしましては励みと感じておりますと同時に、今後さらに経営支援に積極的に取り組もうとしております私ども保証協会にとって力強い後押しになるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
具体的な業務としましては、信用補完制度の運用に関する主務省庁や日本政策金融公庫との連絡調整、保証制度の新設、改廃時における関係機関との連絡調整、それから保証協会業務に関する統計、データの取りまとめ、さらには保証協会職員向けの研修を通じたスキルアップ支援、こういったところを行っているところでございます。
したがいまして、既存の政策金融機関の場合は、様々な中小企業金融機関とか公庫等がございますけれども、この協会と同趣旨、同目的による貸付業務を行っているというようなところはございませんで、業務の特殊性、継続性という観点からは、これまでの協会業務を新法人において引き続き着実に行うことが適当ではないかと思いますし、また、ただいま小林議員から御指摘がありましたように、非常に元島民等の皆様方は堅実に貸付金の融資
○政府委員（水谷四郎君） 御指摘のとおり、中間取りまとめは六月ごろまでに行っていただく予定でございますが、当然この取りまとめにおきまして法律の取り扱いや事業協会業務の移管の内容についての基本方針を示していただくことを想定いたしております。
お尋ねの視聴者会議でございますけれども、全国的規模で広く視聴者の方々の意向、そういうものを積極的に受けとめて、協会業務への反映を図るということ、それと、公共放送の使命、考え方、業務運営全般について理解を深めてもらう、こういうことを目的といたしております。 視聴者会議、昭和五十一年から年三回、全国五十三カ所で都道府県単位で開催しております。
保証協会の枠の拡大というのは、これはある程度きいてくると思いますが、しかし、保証協会業務というのも、あれまた大変に手間のかかることでございます。もちろんこれは、やらないよりやった方がましという意味で私は評価いたしますが、これだけで中小企業に対する貸し渋りが解消すると思ったら大間違い。 そこで、もう一つ手を打たれましたよね。十三兆円の資本注入の話でございます。
さてそこで、第一線の協会業務の円滑な推進を図るために、政府としては、例えば公庫へ出資金を思い切ってふやす、今度の予算で百九十億オーダーの増資というものがありますし、また各協会に対する補助、加えて地方公共団体にも出捐金等で協力を求めるといったような一連のてこ入れが行われないと、これは大変な事態になりはしないか、こう思います。
だからといって、じゃ、私どもは全然そういうことに関知しないのかというと、そうではございませんで、毎年委託単価を設定するときに、民事法務協会の所要経費とかあるいは委託事務量というようなものを考慮し、あるいは協会業務職員の年齢構成とか国家公務員の給与等とのバランスなどもいろいろ考えまして委託単価を設定するというようなこともいたしておるわけでございます。
協会が関連会社に出資を行う目的といたしましては、協会の業務の一部をその会社に委託をいたしまして、全体といたしましては、より効率的な協会業務の運営を可能にするということと、それからこれらの会社を通じまして協会がこれまで蓄積をしております、例えば放送番組等のいわゆる二次利用等によりまして、協会の持っておりますノーハウ等を受信者の皆様、ひいては社会に還元すること、こういうことを目的としているわけでございまして
これらの団体に就任することによりまして、総合的に見て協会業務の円滑な遂行に寄与するかどうかという点を判断をいたしておるわけでございます。これらを考えた上で、会長のところで役員就任の決定をしておるということでございます。具体的には、それぞれの役員を中心とする部局が検討をいたします。お申し出があった場合に検討をいたしまして会長が決定をするというような手順を踏んでおるところでございます。
次に、資本収支につきましては、支出において建設費四百七十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十億六千万円、総額六百三億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額六百三億六千万円を計上いたしております。
先生も御存じのとおり、副次収入は、基本的には放送法に定められました協会業務を遂行していく中で得られるものでございまして、この数年間私どもも、全体の収入に占めます比率は低うございますけれども、鋭意増加に努めてきた次第でございます。 過去五年間といったところをとりますと、およそ二倍近くにもなっているわけでございます。
次に、資本収支につきましては、支出において、建設費四百七十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十億六千万円、総額六百三億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額六百三億六千万円を計上いたしております。
次に、資本収支につきまして、支出には、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に二億円、放送債券の償還等に百四十億四千万円、総額六百三十二億四千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十二億四千万円を計上いたしております。
次に、資本収支につきまして、支出には、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に二億円、放送債券の償還等に百四十億四千万円、総額六百三十二億四千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十二億四千万円を計上いたしております。
○植田参考人 御質問が、従来中央放送局と言っておりました、現在管轄局と内部では言っておりますが、考え方でございますが、今後の協会業務の展開に弾力的に対応していく必要があろうというふうに考えております。その際、本部の機能、管轄局のあり方など業務全般にわたって抜本的な見直しを行いたいということで、現在検討中でございます。
次に、資本収支は、支出において、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に九千万円、債務の償還に百四十億七千万円、総額六百三十一億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十一億六千万円を計上いたしております。
次に、資本収支は、支出において、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に九千万円、債務の償還に百四十億七千万円、総額六百三十一億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十一億六千万円を計上いたしております。
しかし、これにつきましては、雇用促進事業団が五千二百九十名から成る相当の大世帯でございまして、毎年かなりの定年退職者も出る、こういうような事情もございますし、また、この協会業務が今度はその分ふえる、こういうような問題の中でいろいろ人事交流も図る、こういうような形で、解雇者を生ずるというようなことはない、こう見ておるわけでございます。
次に、資本収支は、支出において、建設費四百四十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に一億円、債務の償還に百八億九千万円、総額五百四十九億九千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百四十九億九千万円を計上いたしております。
契約収納業務の内容を若干、御説明申し上げますならば、一般的な契約収納業務のほかに、ただいまも御指摘がございましたような、料金を滞っておられる方々だとか、あるいは未契約の方々に積極的にお会いいたしまして、協会業務に御理解をいただく中で契約をいただき、また収納をいただかなければならないわけでございまして、そういった意味からいたしましても、委託によりましてお願いいたしております集金取扱者の方々の活動というものを