2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
この場合、セキュリティー対策として、必ず協会本部の限定された職員のもとで移管するデータを暗号化する、そして、業務システムにおいて個人情報を使用する場合は、その都度パスワード設定などの処理を講ずることを徹底しているところでございます。
この場合、セキュリティー対策として、必ず協会本部の限定された職員のもとで移管するデータを暗号化する、そして、業務システムにおいて個人情報を使用する場合は、その都度パスワード設定などの処理を講ずることを徹底しているところでございます。
実は、これは東北建設業協会連合会の方のお話で、協会本部と支部の情報伝達手段の確保は極めて重要ということをおっしゃられております。衛星電話の設置や、災害時でも複数の相手に情報を一斉送信できる電子メールのメーリングリストなどが有効という御指摘もなされております。
例えば、二〇〇九年の政治資金団体、国民政治協会本部の個人献金の七二・五%が東京電力などの電力九社の当時の役員やOB。そして、当時の役員の九二・八%の方が献金されているわけです。この間の政権交代のときですよ。ずっとそういうことが続いてきて、これが電力の会社との関係をひずめるというか、してきたんじゃないか、ゆがめるということも指摘されてきたわけですね。
具体的な手続でございますが、激変緩和措置の検討の状況についてでございますけれども、全国健康保険協会の都道府県支部評議会座長等との意見交換会での御意見、それから労使の代表及び学識経験者の三者から成る協会本部の運営委員会における御意見、さらに与党における御議論を踏まえて検討を進めてきたところでございまして、現在、関係の政省令案のパブリックコメントを実施しているところでございます。
本人は、松山にずっと行かれまして、協会本部に戻られまして、平成十六年、現在、ソウル支局長にまた就任されているわけです。昇格して就任されているわけです。ぐるっと回って、またソウルの支局長さんに戻られたわけです。 そうしたら、今回どかんと処分が出まして、その処分がかなり厳しい処分でしょう。停職六カ月ですか、九日付で出たんです。これは七年ぶりに出たんです。同一事件なんですよね。
放送協会本部だけではなく、年間、拠点局は全部行っておりますし、地方局も約二割ほど検査に行っておりまして、実際、その現場まで行って確認をしたりということもしておりますので、決して書面だけで終わらせるということはございません。
ところが、協会本部は、その年の九月五日ですね、控訴を断念したんですね。だから、それで確定したんです。 ところが、その舌の根も乾かぬ九月下旬、労働協約を一方的に破棄して、新たな合理化計画を発表しました。それは、今度は三〇%の賃金カットと五十七歳以上の労働者に対して三か月の自宅待機と、その後の一時帰休三年間という実質的な整理解雇に等しい提案をされました。
それで、今のお話がございましたけれども、建築の確認申請書というのを建築主事に出す場合に、浄化槽協会支部を経由して保健所または和歌山市の浄化衛生室と事前協議を行い、浄化槽協会本部で予備審査を行ってから、建築確認申請書に浄化槽設置届出書を添付して建築主事または建築審査室に出さなければならない、随分複雑な、手の込んだやり方になっているわけです。
私も昨年から協会本部に座っておりますけれども、協会本部には、昨日もそうだったのですけれども、全国から連日多くの切実な相談の電話がかかってまいります。中でも、きょう問題にしていただきます自動車運転免許にかかわる訴えというのは非常に切実です。
御指摘のテレビ・ジャパン事業の契約につきましては、本年の協会本部等の検査の際に調査いたしておりますが、契約額の妥当性について特に不当であるとして指摘するような事態は見受けられませんでした。 以上でございます。
さらに、平成三年度からは、当協会本部におきまして、フリーダイヤルによる相談受付業務も開始いたしております。 なお、業界各社におきましては、おのおのの本社、支店、営業所におきまして、日常業務として消費者からの御相談に応じておりますが、これに加え、消費者向けに専門の相談窓口も設置いたしております。
「さて、業界の性格上、あまり政治色を鮮明にすることは如何なものかとは存じますが、」気になるんでしょうな、「来たる徳島市長選に関しましては、建設省OBの小池正勝氏を建設省関係筋がこぞって応援しておりまして、本省の建設省経済局の要望で、協会本部の館形専務より当協議会に後援者名簿の作成かた依頼がありました。
公正取引委員会は、五月十三日、十四日の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所において、独占禁止法に違反するいわゆる入札談合を行っていた疑いに基づき、独占禁止法による立入検査を実施したところであります。
○小粥政府委員 ただいまお尋ねの山梨県の建設業者に係る問題でございますけれども、公正取引委員会は、今月の十三、十四の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づき立入検査を実施したところであります。
○小粥政府委員 お尋ねをいただきましたが、公正取引委員会は、今月の十三日、十四日、この両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで、独占禁止法に基づき、立入検査を実施いたしました。
○国務大臣(中村喜四郎君) 本日午前八時三十分ですか、山梨県建設業協会本部並びに協会の八支部に対しまして公正取引委員会の立入検査が行われたということは報道で私も承知しております。
面談の内容は、甲府の建設協会本部より藤森を一年間指名停止するように要請があった旨伝えられまして、県もそういう対応で今後やっていきます、こういう断罪を通告されたわけであります。 ですから、私は、皆さんが公平公正だとおっしゃっておられますが、実際に施工される現地ではこのようなことが、あってはならないことが、実は判明してきたわけであります。
したがって、今の世の中は、自分たちの狭いエリアの中だけの情報ではなくて、自分たちのものを全国の者に知ってもらいたい、また知りたい、そういう要望が強いわけですから、特にこの点を強く要望してきた者の一人として、今後協会本部としては地域放送に対してどういう考え方で臨まれるおつもりか、これをちょっとお伺いしたい。
その資金の調達でございますが、日本船舶振興会の補助金四千四百四十三万四千円、協会本部の一般会計からの繰入金一千百十万八千五百四十円で賄われているという状況でございます。
御指摘の文書につきましては、本年八月の二十六日から三十日までの間に日本放送協会本部の検査を実施するに当たりまして参考にいたしております。 なお、検査結果につきましては現在検討中でございますが、私どもの日本放送協会に対する検査は、協会が公共放送事業の実施主体であり、その経営の基礎を視聴者の方々からの受信料に依存しているということを十分に念頭に置いて、厳正に行っておるところでございます。