2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める
こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める
その談話の中で、新型コロナウイルス感染症が経済にもたらしている影響は大きく、経済が真に健全な状況へと回復するまでには相応の時間を要すると考えられます、こうした中、各政策金融機関による融資や民間金融機関による保証協会保証付融資と並び、民間金融機関のプロパー融資も重要な役割をきたすことが期待されますというふうに述べられておりまして、今後こういった倒産や廃業といったことが非常に懸念されるわけですけれども、
市中の旅館の経営者の方が実際に申込みに行ったら、やはり連帯保証人を求められて、これが出なければ協会保証が出ない、融資も出ないというお話であったというふうなことを言っております。そうやって、仕方がないのかと思って帰ってきたということなんですね。 連帯保証、代表者保証がなければリスクが上がるのは、それはわかります。でも、今は流動性が大事なんです。まず貸出ししてくれるということが先決です。
今先生からお話がございました、漁業者がいわゆる融資を受ける場合に、協会保証の仕組みがございまして、保証料を支払えば保証人を自前で調達しなくても融資が可能となることから、漁業者にとって有利な仕組みとなっております。保証料は融資額の〇・三から一・二％である、こういうふうに聞いております。
済みません、先生から事前に御通告を頂戴しておりましたものが事業再生ＡＤＲの部分でございましたので、私は直接、申し訳ございません、保証協会保証融資を担当している者ではございませんけれども、いずれにいたしましても、まさに今般定められましたいわゆる信用保証についてのガイドラインについては、信用保証協会の保証が付いているか否かにかかわらず早期事業再生が実現できるようにという趣旨だというふうに理解しておりますので
私が携わった、相談等を受けたもので、数少ない経験でございますけれども、保証人である社長が法的な手続をしない限りなかなか保証協会が債権カットに応じるケースは少ないと経験上私思っておりまして、中小企業がより多く利用しております保証協会保証付融資について、実際に、今申し上げた経営者保証ガイドラインの保証履行時の対応がどのようになっているのかということをお聞きしたいというふうに思っております。
○紙智子君 もう一つ、対策でもってお聞きしたいんですけれども、農家や農協のリスクを軽減するということで、協会保証基金の言ってみれば再造成ということですね。それから、競走馬の生産振興事業の助成対象範囲を優良牝馬導入に、これは活用、今入っているということなんですけれども、継続していただきたいという要望もあります。
公的融資も保証協会保証もいずれも受けていない中小企業の数は百数十万社とおっしゃったか、要するにきちっと数はつかめていないんですね。
この考え方でございますけれども、緊急保証が補正予算等におきましてほぼ全額政府のバックアップが講じられている、そういう特別な政策対応に考慮したということでございまして、すべての保証協会保証つき融資についてリスクウエートをゼロにすることは必ずしも適当でないというふうに考えている次第でございます。
ですから、これも余り保証協会、保証協会を付けなかったら融資しませんよと、ここのところがもうどうも私には納得いかぬと、そういうふうに思ってならないんです。 この保証協会をどんどん使うことによって中小金融機関の調査能力、洞察力、そういうものが本当になくなってしまった、そういうような気がします。
このＱ＆Ａにおきましては、信用保証協会保証などの保証等により一〇〇％保証されている貸出金は信用リスクが極めて低いと考えられ、当該貸出金に係る調達コストを確保していれば、当該貸出金に対して基準金利が適用される場合と実質的に同等の利回りが確保されていると判断して差し支えないというふうに回答しております。
使っていただいているというのは変な言い方ですけれど、使われているという状況でございまして、これは国交省にちょっと是非お聞きしたいんですけど、建設業を所管する国土交通省として、私はこの保証協会、保証枠に非常に過大な負担を掛けていると思うんですが、そろそろもう倒産対策を抜本的にやるということと、もう一つは、建設業はこれから公共事業が増えるという見込みはそんなにないと思いますので、建設業界の構造転換を進めることをやっていただきたいと
もう一つは、信用保証協会保証付き貸出金などの一部につきまして、システム上の不備により貸出し金利が短期プライムレートの変動に自動連動されないものがあって、それらについて個々に手作業でやったわけですけれども、その手作業の中で漏れがあったと、こういったことが発生原因であるというふうにされております。
ですから、協会保証をこれからもっと弾力的に運用されるとか、あるいは商中や中小公庫さんがこういった動産担保融資であるとかあるいは債権担保融資の証券化を例えば助けていく、そこに踏み込んでいくというぐらいのぜひ気構えを持ってほしい、私はそのように思います。
それから、残りの地銀三先でございますけれども、各行からは、貸出先企業における財務リストラによる借入金の圧縮、あるいは大企業グループ全体における財務リストラということで傘下中小企業の資金返済、あるいは信用保証協会保証のついている貸し出しのうち制度融資、具体的には金融安定化保証制度でございますけれども、これが終了したことに伴う約定返済、こんな要因が大きかったというふうに報告を受けております。
とにかく、これはちょっと一つ聞きますけれども、保証協会保証が付いておるからということでランク下げるというふうなことはあっていいんでしょうか、この金融検査マニュアルに関して。
先生御質問の信用保証協会保証付きの貸出金については、これは私どもとしても、金融検査マニュアルの中にも、その条件変更を行っても原則としては貸出し条件緩和債権に該当しないんだと、その旨を明確にして金融機関に対しては注意喚起を行っているところでございます。
例えば、具体的には、手形貸付を書きかえ継続したような場合、法定耐用年数内で貸出金の期限延長を行った場合、信用保証協会保証つき貸出金に対し期限延長を行った場合といった、割と実務上出くわすことが多い三つのケースについて、法令やガイドラインに照らしてどのような取り扱いを行ったらよいか。我々としては、そういった工夫はしているつもりでございます。
昨年の五月及び六月の当委員会で私がただした内容というのは、一つが、各県の宅建業協会の入会時に、自民党への入党や不動産政治連盟への入会を義務づけていること、二つ目が、会員から強制的に政治連盟の会費を徴収していること、各県の宅建業協会、保証協会、不動産政治連盟、自民党宅建支部、四団体の組織の所在地、代表等々が全く同一であること、四位一体になっている、こういう点を指摘してまいりました。
さらに、今日の法案とも関係してくる物の考え方の問題なんですけれども、保証協会保証付融資とか、さっき山本さんの質問でも問題になった安定化特別保証融資、この件なんですけれども、この融資を受けて、それの条件変更、これもなされます。条件変更しますと、貸付条件緩和債権とみなされると。貸付条件緩和債権というのは、不良債権にもう入れられちゃうということです。
中小企業安定化特別保証制度の創設時以降、一部の金融機関において、信用保証協会保証つき融資に関して、いわゆる旧債振りかえを推奨するような不適切な表現を含む内部文書を支店に対して通知していた事実などが当庁の調査によりまして確認をされました。これらの金融機関に対しましては、銀行法二十六条一項などに基づきます業務改善命令を発出するなど、厳正に対処してきております。 信用保証制度については以上であります。
ですから、ある面では、それぞれお金がたくさん今余っているわけですから、そういうところを含めて、今のようなＡＢＣランクでもいいですよ、金利負担が若干違っていても、競争のできるような保証協会、保証制度のあり方、そんなことを取り入れていけば、もっともっと活力のある、あるいはまた中小企業が安心してこれから仕事に邁進できる、これを発信するのが大臣の仕事だろうと私は思うのですよ。 ところが今、そうではない。