2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
この当事者の訪問販売協会そのものは、むしろこの書面で交付するということをきちっとやることによって、このことによって、いろいろ言われる業界だけれど信頼を高めようということで頑張ってきているわけですね。もう見たら分かるとおり、そのとおりなんですよね。
この当事者の訪問販売協会そのものは、むしろこの書面で交付するということをきちっとやることによって、このことによって、いろいろ言われる業界だけれど信頼を高めようということで頑張ってきているわけですね。もう見たら分かるとおり、そのとおりなんですよね。
すなわち、衛星放送協会そのものが、東北新社とつながりは、当然業界のリーディングカンパニーということもあるんでしょうけれども、関係、つながりは深い。その上で、総務省の方とは頻繁にやり取りをやっているわけです。 その上で、東北新社がどんな業務をやっているか、これが分からないというのは極めて不自然だと思います。
○宮腰国務大臣 そのとおりでありまして、株式会社パソナのグループ会社に企業主導型保育施設を運営している会社がありますが、当該グループ会社が運営する施設に対しましては、公平性の観点から、必ず児童育成協会そのものが監査に入るということにいたしております。
○塩川委員 電気絶縁物処理協会そのものは、ＰＣＢ廃棄物の処理のための研究開発も行うし、実際には回収をする、それを処分する、そういうのを民間主体にやるということでつくられたものであって、それが、焼却処分がなかなかにっちもさっちもいかないということで、国が出て化学処理という形になった。そういう際に、協会としては解散をし、持っていた資金については出捐をするという形になったわけであります。
○副大臣（山際大志郎君） まず、信用保証協会そのものは、各地域の発意によりまして信用保証協会法に基づく手続を経ることで設立できることとされております。実際に、各市の信用保証協会は地元の地方自治体関係者や商工関係団体等が中心となって設立されたものでございます。御指摘いただきました四つの市につきましては、昭和二十年代前半に県の信用保証協会に先駆けて設置されたという経緯もございます。
ただ、今ありましたように、サプリメント協会そのものはこれまでも中国に対して独自の運動といいますか取組をしてきたというのは、これは一定理解をしておりますし、私どもの範囲の中は農林水産物という範囲の中の動きとしてのとらえ方でございましたので、今のような形の団体との関係については、大変恐縮でございますけれども、私どもの範囲の中に入ってこなかった、調べていなかったということでございます。（発言する者あり）
自民党においても、二回にわたって文部科学部会を開催して意見聴取をしてまいりましたが、ほとんどが、日本相撲協会そのものに多大な問題があり、今後政府において厳しい姿勢で対応すべき、こういう意見が圧倒的でありました。
この内部資料によりますと、協会の資料によりますと、生保業界あるいは生保協会そのものが、この参考人質疑の時間を短くしてもらいたい、厳しく追及されたくないと、そういう目的で、当時の自民党の金融関係の有力者そして衆議院財務金融委員会の理事メンバーに要請を行ったという資料がございます。これも各生保、特に大手四社ですね、第一生命、日本生命、住友、明治安田が中心に分担をしております。
というのは、基金協会そのものが仮に保証したとしても、自己負担分があるとか、いわゆる危険負担をやはり負わなきゃいけないんだとか、いろいろな事情があったんですが、そういった懸念を払拭して、そこは国が予算で見ようじゃないかという試みで、まあ財務省が認めるか認めないか、これからなんですが、今回、本予算で概算要求させていただいております。
ただ、御承知のとおり、ここの協会そのものは破産申請の申立てをいたしまして、現在、破産管財人がこの権限をもって調査を掛けているというところでございます。
また、信用保証協会は平成十八年一月から再生業務に本格的に取り組んできておりまして、これまでにも信用保証協会そのものにも相当ノウハウが蓄積をしてきてございます。このような形で信用保証協会が新たに御協力をさせていただくということになれば、信用保証協会自らも適切な判断を行っていく際の力にもなり得るのではないかというふうに考えてございます。
○増子輝彦君 是非、いい制度をつくったんだけれども、本当に、先ほど来申し上げているとおり、余り利用されなかったということでは何にもなりませんので、是非、保証協会そのものの在り方については、藤末議員からも今後、これからの質問でいろいろあると思いますのでお譲りしますが、是非しっかりと中小企業に目配りをしながら、きめの細かい融資制度をしていただきたいと思っているんです。
一般的に日本国民の間で国技として定着しているということは紛れもない事実でありますけれども、ただ、私の印象、朝青龍が巡業をサボってモンゴルでサッカーをやっていて処分を受けた話ですとか、あるいはさらにもっと深刻な時津風部屋のお話もありましたけれども、この一連の事件やら、あるいはその事件に対する相撲協会そのものの対処の仕方を見ていると、何となく、国民の間で国技として定着しているから、これは我々の聖域なんだというような
ただ、再発防止はいいんですけれども、協会そのものの体質、その閉鎖性というか、理事の構成十名がすべて元力士だというようなこともあわせて、やはりきちっとした形で示してもらうことも必要だと私は思うんですよね。
次に、日米平和・文化交流協会そのものの財政の問題を最後の時間取り上げたいと思いますが、資料の六でございます。 この交流協会の収支報告書、決算書、全部私の方にいただきました。で、分析を重ねてまいりました。会費収入、企業からの会費収入がどうも不透明なので、各企業に問い合わせをいたしました。
ちなみに、外務省は〇五年に立入検査をやっておりまして、この交流協会あるいは安保議員協議会、この間のお金のやり取り、あるいは協会そのものの財政支出の在り方について厳しい指摘をしております。
文部科学省の所管する公益法人であります相撲協会そのものが存続が絶たれる危機ではないかなと。本当に相撲を愛する少年たちが、相撲部屋に入門するといじめられる、怖いところだと、こう思ったに違いないと思っています。
それから、今回の改正のことについてもう一つお伺いしておきたいんですが、登録することになりましたと、これ、タクシー協会がやることになっていて、タクシー協会そのもの自体がかなりの出費をしなきゃいけない、結構大変だと。しかし、運営金も出なくて、おれたちはもうそういう制度だけ変わるだけであって、お金の面やそれから手間暇だけ掛かって何も変わらないんじゃないかと。
そういう点、この協会そのものは公益法人でございます。その目的に沿うように収益が活用されるように、我々としては、必要な助言はぜひしっかりとしてまいりたいと思います。 二つ目の天下りの問題。これは、天下り全体でございますけれども、決して指定ポストとして役所から人を定期的に送り込むというようなことがあってはならないと思います。
と同時に、これまでの施設協会そのものの存在が不祥事の温床になっておりますので、この施設協会を防衛本庁に統合する形で、再びこういうことが起こることのないように、相互牽制が発揮できる形、あるいはまた人事交流がなされる形、そういうことを全体ににらみながら改革をしてまいりたいと。そして、施設協会は解体をして、こういうことがないようなことをしていきたいと。
その中で、私はちょっと、大臣ももちろんそうだろうと思うんですが、非常に気になったのは、二番目の、サマワ市内で、日本とムサンナの友好協会の前会長ですか、この友好協会そのものがもう解散になっておる、会長が経営している宝石店にロケット弾による射撃があった、攻撃があった、二人が負傷されたということを確認している、こういう話であります。
ただ、先ほど大渕委員が御指摘のように、例えば協会そのものに関して、一つの協会が力を持ち過ぎないか、そういったことの御懸念も一方ではあるのかと思います。それに対しては、今度はモニタリングのシステムを新たに導入して、そういった多様なチェックを行っていくということもこの法律の中では、一部でありますけれども考えている。