1984-05-10 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
電子式タイプライターですと生産が二十万台、九九・八％が輸出でございますし、卓上計算機、これは既にもう六千六百五十五万台、そのうち輸出は五千百二十四万台、七七％。電子式複写機は百九十二万台、輸出は百四十五万台、七五・四％。ファクシミリはこれからの製品でございますが、生産台数三十万台、輸出は九万台でこれでも既に二八・九％、こういう実態であります。
電子式タイプライターですと生産が二十万台、九九・八％が輸出でございますし、卓上計算機、これは既にもう六千六百五十五万台、そのうち輸出は五千百二十四万台、七七％。電子式複写機は百九十二万台、輸出は百四十五万台、七五・四％。ファクシミリはこれからの製品でございますが、生産台数三十万台、輸出は九万台でこれでも既に二八・九％、こういう実態であります。
まず、今申し上げましたこの五品目、ワードプロセッサー、電子式複写機、ファクシミリ、電子タイプライター、電子式卓上計算機、これは消費財とお考えになるのか生産財になるのか、その認識をお聞きをしたいと思うのです。
○中村（正男）委員 そこで本題に入っていくわけでございますけれども、いわゆる情報通信機器、ワードプロセッサー、それから電子式複写機、ファクシミリ、電子式卓上計算機、電子タイプライター、こういった情報処理通信機器に対して課税対象として検討されようとしておるのかどうか、全く検討外として見ていいのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
また、ひげそり器あるいは鉛筆削り器、卓上計算機、置き時計、玩具類でございます。また補聴器あるいは医療用の機器、カメラ等、非常に多岐にわたって利用されております。
昨今いろいろな商品が開発されておりますが、その中からワードプロセッサー、電子式複写機、電子式タイプライター、電子式卓上計算機、ファクシミリ、そのほか、電子的な装置ではございませんけれども、物品の自動販売装置、ボックス型のショーケース等々につきまして検討をいたしましたけれども、五十九年度の税制改正の中に盛り込むまでに熟した結論を得られませんでしたので、これは今回御提案申し上げてないわけでございます。
内容は何かというと、たとえばお年玉年賀葉書の景品にした電子式卓上計算機など、こういうものは直接メーカーから入れるとか専門店から入れたりして買えばいいわけでしょう。何でわざわざ政治家がらみの会社から買うんですか。こういうところがさっき言った政治家との癒着ということの大きな土台になっているんですね。 それからほかにもありますね、広友物産株式会社。
○説明員（仲松次郎君） まず最初の御質問でございますが、三和物産の件でございますが、電子式卓上計算機を三和物産を代理店とするキャノンの製品を買ったわけでございます。したがいまして、キャノンの会社はメーカーですけれども、三和物産と委任契約を結びまして郵政省には委任状を出しておりますので、キャノン製品を購入する場合には三和物産と契約事務を行うという、こういう手続になるわけでございます。
この中には電子式卓上計算機というのがあって、それぞれ五十一年百二十四万八千二百円とか、翌年は二百三十八万九千七百八十円、五十三年度は三百九十三万五千五百五十円、こういうものを買っておられるわけです。
○庄司委員 割ったのかもしれませんけれども、私がもう一つ疑問に思うのは、こういう電卓ですね、電子卓上計算機。これは郵政省の関係だったらそれぞれの専門メーカーがたくさん取引しているはずですね。それが、小さいと言っては大変失礼になりますけれども、お話を聞くと、正確ではありませんが何か四、五人ぐらいしかいらっしゃらなかったと言われている会社ですね。
というのは、絶対にこれは発売当初はただいまのように卓上計算機が普及するというようなことは念頭に置かれてなかったはずだと思いますね。
○秋草説明員 電話料金に対する苦情は、統計的に見ますと、公社発足当時は資料が完備しておりませんが、十年ぐらいを経過しますと、最近は事故は非常に少なくなっておりまして、しかも、昔はそろばんで計算し、最後まで全部そろばんを使ったのが、昨今は卓上計算機なりあるいはコンピューターで計算もしております。それから、度数計を写真で写す技術も大分進んで誤差がなくなりました。
どういう商品が出てくるかということにつきましては、これからの問題でございますのでなかなか予測が困難でございますが、過去の例といたしましては、たとえばクリスマス電球業界あたりは、発展途上国の追い上げ等によりましてほとんど輸出がなくなりましたので、クリスマス電球以外の、たとえば電卓と申しますか、個人用の小さな卓上計算機で電子式のものが最近非常に普及いたしておりますけれども、あれの目盛り盤なんかに転換をいたされております
あの程度の計算機なら市場に幾らでも優秀なものが普及、販売されているわけですから、いわば卓上計算機のほうがよっぽどいいんじゃないか。それをあたかも何でもかんでもみんなあれでちょいちょいボタンさえ押しゃ、はいイコール幾らと答えが即座に割り出せるように何か誇大にやっているような気がするんです、あるいはこれは私一人のせんさく好きがそういうことばをはかせているのかもしれません。
また電子卓上計算機３台も同様に全然使用不可能の品であった。韓国の農業研究者にとっては、この研究機器の整備に期待しているのに日本から不完全品が送られている現況は誠に残念である。」、こういう報告書が、去年の八月に出ておりますのですね、それで去年の八月ですから、少なくともこういう報告書が出た以上は、何らかの処置は講じたと思いますけれども、それについてのもう少し詳細な説明をひとつ伺いたいと思います。
——まず最初には政府機関を通じてのことについて少し申し上げたいんですけれども、どうもいままでのやり方が少しずさん過ぎておったのじゃないかという感じがするんですがね、これは通産大臣にちょっとお伺いしたいんですが、こういう場合にはどうなっているんですか、たとえばいまの機械ですね、これは結局日本製が輸出をする場合ですから、そうするというと、たとえばボルテージが合わないで使えないでほっておいた、あるいは卓上計算機
それからまた、もう一つ、電子卓上計算機三台が全然使用不可能の品であったと、こういうふうに指摘をしておりますが、この点についても調べてみますと、これはこの電子卓上計算機なるものが、技術的に非常に高度なもので、韓国側が当時こなせなかったと、こういうことでございます。これも現在ではうまく作動しております。
○御巫政府委員 この調査団が派遣されました当時におきましては、この卓上計算機につきましては、あまりにも高度な機械であって、使用するための技術者の手が足りなかったということでございまして、目下は安全に使用されているという報告を受けております。
○御巫政府委員 御指摘の品目、電子卓上計算機、メーカーは日本計算機販売、台数が六台でございます。金額にいたしまして総額百六十八万三千円。それから、グロースチェンバーと申すもの、これはメーカーは木屋製作所というものでございます。これは五台ございまして、二十四万五千円というふうに調査結果が出ております。
たとえばその器具の中心でございますが、やはりこれは裁判事務に直接関連のあるところの器具というものがおのずから中心となろうかと思いますが、たとえば複写機、録音機、それから計算機、これも最近では電子卓上計算機等もございますので、こうした計算機、それから写真機、これも検証等にぜひ必要でございますので、写真機といったようなものに重点を置いて、各裁判所を整備してまいっておるのでございます。
それで、なお付け加えますと、神奈川県の場合には——神奈川県に限りませんが、こちらのほかの府県の場合は、大体給与の支払い事務は、手計算と申しますかそろばんなり卓上計算機でやっておるわけでございますが、沖繩の場合には、そういう非常に基本的な変革があり、たくさんの従業員がおりますので、いろいろ事務のふなれ等もあろうということで、コンピューターを使えるようにやっております。
かくて、繊維に味をしめた米側は、自動車、カラーテレビ、電子卓上計算機など、花形輸出商品まで規制を迫ってくるのではないかとの、業界には憂慮が高まってきております。通産大臣は、そらさせないために繊維を犠牲にしたのだと弁明されるかもしれません。だが、国家とは本来冷血なものであり、無責任なものと見なければなりません。一たびころべば際限なくとろぶとの先人の教訓をわれわれは忘れるわけにはまいりません。
また、総理は、昨日の本会議の質問に答えて、繊維協定を契機に日米経済関係が改善に向かい、他業種への波及を抑止し得ると述べておられますが、米国政府は、最近わが国に対し、現在米国市場を荒し回っている自動車、カラーテレビ、電子式卓上計算機の三輸出商品について、日本が政府間協定など具体的な輸出規制に応じない場合、二〇％以上の大幅な円切り上げを要求すると通告していると聞いております。
自動車の輸出がことしになって去年の同期の倍になるとか、あるいはテレビの輸出が去年の同期に比べて五割増しになるとか、あるいは卓上計算機の輸出がたいへんな伸び方であるとか、いろいろそういうことでアメリカ人を脅かしておる、それなのに日本は多数の品目について輸入禁止制をしいておる、これは不公平ではないかというのがこの問題に対するアメリカの言い分です。
そういう情勢が一つありまするし、あわせて、もちろんこれは私自身考えて、技術的な面におけるレベルの問題、あるいはまた需要の内容的な問題、それから機械それ自身が持つ性能上の問題等々から考えてみましても、比較にはならないと思いますが、けさの新聞等の報ずるところによりますると、わが国の卓上計算機というものがアメリカにおいて非常に向こうさんに言わせると脅威になると、年々売り込みが激しくなってアメリカの国内における
ＮＨＫが近代化のために、機械化をその基盤にするということを基本的に決定しましたのは八年前でございまして、それをＮＨＫの長期計画に合わせて、まあ第一次、第二次とあったわけでございますが、主として第二次を中心に実行過程に入るということ考えた時期においては、日本のコンピューター産業はまあハードウェアのほうもそうですが、これに関連するソフトウェアについても、個々の小さな単独のたとえば卓上計算機とか、そういったようなものはできておりましたけれども
この間、ちょっとと見ておって非常にほっとした感じがしたのは、電子式卓上計算機というのができたそうですね、それを紹介なさる場合に、早川電気でできて将来大量生産ができるようになったら安くできるそうですといったようなお話があったわけです。これなどは、実際ＮＨＫとしては傑作だと思うんですよ。そういうふうに少しあんまり神経質にならないでおやりになってもいいんじゃないか。