2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
少年院におきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、少年院内における高等学校卒業程度認定試験の実施など、教科教育の分野でも円滑な社会復帰に向けて学力の向上に力を入れてきたところでございます。
少年院におきましては、社会情勢の変化を踏まえまして、少年院内における高等学校卒業程度認定試験の実施など、教科教育の分野でも円滑な社会復帰に向けて学力の向上に力を入れてきたところでございます。
これらに対し、少年院におきましては、修学支援として進路指導の提供や高等学校卒業程度認定試験などを実施しております。また、多様化する雇用状況に対応し、進路選択の幅を広げるために、少年院と通信制高校の連携を図る取組についても本年度から複数の施設で試行を開始しているところでございます。
このほか、文部科学省との連携により、少年院と同様に、刑事施設内におきましても高等学校卒業程度認定試験を実施しております。なお、刑事施設における同試験の令和二年度の実績は、受験者数三百九人に対しまして、一科目以上の合格者が二百九十六人であり、うち百三十六人が高卒認定合格者となっております。
働き方の、何というんですかね、改革というか、変わっていくために、リカレント教育だとか職業訓練などが非常に大事だというお話を承ったんですけれども、今先生がいらっしゃる大学を中心に協議会をつくって検討されているところなんですが、その協議会での取組というのに非常に期待を寄せるところなんですけれども、実際、その企業側が再就職をする人たちを求めるときに、ある程度のスキルが例えば必要だとなったときに、大学を卒業程度
文科省では、広く高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるよう、学びを通じたステップアップ支援促進事業を推進しており、都道府県等において、高校や地域若者サポートステーション等の関係機関と連携して学習相談や学習支援及び就労支援を行っているところです。
税務大学校における採用時研修は、高校卒業程度の採用者を対象といたしました普通科研修と、大学卒業程度の採用者を対象といたしました専門官基礎研修に大別されます。 令和二年度の普通科研修は、昨年四月から全国四か所の地方研修所において一年間の全寮制で行うこととしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部の期間を急遽在宅でのオンライン研修に変更し、実施したところでございます。
それに併せて、すぐに取り組めることとしては、中学校卒業程度認定試験というものがございます。一年に一回、今ございます。大検のような試験のその中学校版がございます。ですけれども、たった年に一回の入試です。この入試のために、例えば私が住んでいます愛知県、岐阜県、三重県、この三県については、この一年一回のテストのために子供たちは頑張って勉強しています。
もう一つの論点として、方向性として、今資格にこだわっているんですけど、資格が要らなくても、でも安定して比較的高収入の職ってあるかもしれないので、そこはやっぱり企業と連携して、例えば、元々情報サービス産業、非常に人が足りない、足りない中で外国人を入れなきゃいけないという議論の中で、シングルマザーが仕事がないから、そこで、そこまでの学力がなくても、高校卒業程度の学力で身に付けるような仕事がないか、企業と
三級が中学校卒業程度、準二級が高校中級程度なんですよ。それで、ＣＥＦＲの方の対照表を見てください。Ａ１、Ａ２で英検のところを見ると、Ａ１レベルは三級と準二級の合格点に満たないところだから、つまり、ＣＥＦＲのＡ１レベルというのは中学卒業程度なわけですよ。Ａ２レベルでも、二級が高校卒業程度ですから、高校卒業程度に満たないんですよ。
今回せっかく障害者の皆さんたちを雇用しようということで試験をやったわけですが、やっぱり高校卒業程度の筆記試験がメーンなので、残念ながらまだ知的障害の皆さんたちの採用がそんなに増えておりません。このままだとなかなか知的障害者の皆さんの雇用が増えないんではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
このため、平成三十年三月に発出した通知においては、再び高等学校で学ぶことを希望する場合には、高等学校等就学支援金等による支援の対象となり得ること、また、高等学校卒業程度認定試験があること、加えて、退学以外に休学、また全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等学業を継続するためのさまざまな方策があり得ることなどについて、必要な情報提供を行うように高等学校に求めているところであります。
まず、高等学校卒業程度認定試験の合格者への制度の適用について伺いたいと思います。 この高等学校卒業程度認定試験、昔の大検ですよね、この合格者については、高校などの在籍者に比べるとやはりこの新制度の情報に接する機会が少ないんじゃないかなというふうに懸念しているんですね。
もしこの高卒程度認定試験の受験を考えている、このような方に現行の給付型奨学金制度とか新制度の周知がされれば、高校卒業程度の認定はもとより、大学への学びの突破口が開かれることになりまして、高卒程度認定試験受験への大きな後押しになるんじゃないかなと思うわけなんです。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の支援措置におきまして、高等学校等卒業程度認定試験の合格者が支援対象となる合格後二年の期間でございますが、これはその当該認定試験に合格した日の属する年度の翌年度の四月一日から起算して二年間ということでございます。その翌年度の四月一日から起算した二年間の間に希望する大学等への入学が認められた場合に対象となるというものでございます。
今回の採用試験は条件がありまして、高校卒業程度、なおかつ筆記試験があったということです。 先ほど申しましたように、特別支援学校というのは教科書がありません。教科をやっていないんですよね。ですから、一般的な筆記試験に出た問題、どういう問題か知りませんけれども、それには対応できないということがあります。
今回の障害者選考試験につきましては、現在、人事院は試験を実施する機関といたしましてさまざまな採用試験をやっておりまして、その中で高校卒業程度の試験もやっておりますので、そういったこれまでの知見を活用しまして、第一次選考では基礎能力試験の多肢選択式を実施し、更に作文試験を実施したところでございます。
十八歳未満としておりますのは、これは一般にですけれども、高校卒業程度になりますと、精神的、経済的な依存が弱くなると考えられることですとか、あるいは、これもまた一般にですけれども、十八歳に達すると精神的に相当程度成熟する、あるいは、年少者の保護を目的とする、例えば児童福祉法等がございますが、これも年少者の実態を踏まえて十八歳未満の者というのを保護の対象としておるということを踏まえて、そのような要件にされたところでございます
今御紹介をいただいたとおり、我々文科省では、平成二十九年度より高校の中退者等を対象として、高等学校卒業程度の学力を身に付けることができるように、学びを通じたステップアップ支援促進事業を実施しておりまして、地方公共団体などにおきまして地域若者サポートステーションですとか、あるいは高校などの関係機関と連携をして、学習相談及び学習支援のモデル構築を行っているところであります。
現在、日本学生支援機構により行われている給付型奨学金の対象には、卒業後二年以内の浪人生や、高等学校卒業程度認定試験合格者が含まれているにもかかわらず、二〇二〇年度より政府が始める高等教育の無償化や給付型奨学金の拡充では、対象者として浪人生や高卒認定者が含まれず、対象から外されるのではないかという心配なんですが、これについてはどのようにされるつもりですか。
ただ一方、現行の給付型奨学金では、御指摘のとおり、高等学校卒業程度認定試験の合格者については合格後二年以内、既卒者については、過去に大学等へ入学したことのある者を除き、高校等の卒業後二年以内であれば対象ということにしております。恐らく、アルバイト等の生活費獲得手段等についてのいろいろな状況を見てということかもしれません。
その内容でございますけれども、第一次選考の筆記試験といたしまして、人事院が高等学校卒業程度の基礎能力試験及び作文試験を行います。その後、第二次選考といたしまして、各府省の採用予定機関におきましてそれぞれ個別面接等を行い、合格者を決定するというものでございます。
国家公務員障害者選考試験が始まりますけれども、第一次選考の試験には高等学校卒業程度の問題と作文があります。こうした選考方法も一つの方法ではありますけれども、これが全てではないはずです。知的障害のある人、精神障害のある人、中央省庁で雇用されているのはごく少数です。それぞれの障害特性に応じた採用方法や働き方が工夫されなくてはならないでしょう。
○福島みずほ君 選考試験は高等学校卒業程度になっております。大卒程度のものの場合は従来の試験を受けることになる、どちらも選べるけれども大卒の従来のを受けることになるというふうに説明を受けています。 ただ、それだと、今までと変わらなければ、大卒程度の採用試験において結局障害のある人が増えないということがあると思います。
○政府参考人（嶋田博子君） 御指摘のありましたとおり、この選考試験は高卒程度ということでございますけれども、大卒、大学卒業程度の方がこれを受験することも可能でございます。他方、お話のございましたように、従来の競争試験を受験していただくということも可能になっております。
具体的には、例えば大学生や就職した方による体験談や相談会をするということや、困窮者でございますので各種の奨学金などの情報を提供するということ、また、大学や各種学校などの説明会やオープンキャンパスの情報を提供して参加を促すといったことに加えまして、進学ではなくて就労を希望するという方に対しては就労体験などを実施する、並びに、高校を卒業できなかった方もいらっしゃいますので、高校卒業程度認定試験や、高校での
また、資格取得の幅を広げたり就職や転職を有利にするため、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方々に対しては、そのための講座受講費用の支給を行っています。 さらに、一人親家庭の就職活動支援として、マザーズハローワーク等において、一人親を含む子育て女性等に対するきめ細かな就職支援を実施しております。
このため、先般発出した通知におきましても、高等学校卒業程度認定試験、こういうものがあるということ、それから、退学以外に、今も委員からお話がありましたけれども、休学、それから全日制から定時制、通信制への転籍及び転学等、学業を継続するための様々な方策があり得ること、こういうこと等について必要な情報提供などを行うことを高等学校等に対して求めているところでございます。