2018-05-22 第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
この提言を踏まえまして、文部科学省においては、課題がある大学に対して、も含めてでございますが、各年次の進級者数、入学者に対する標準修業年限内の卒業者、国家試験の合格者の割合、六年次の卒業留年の割合をホームページで公表を求めるなど、情報公開を含めて適正に講じたところでございます。
この提言を踏まえまして、文部科学省においては、課題がある大学に対して、も含めてでございますが、各年次の進級者数、入学者に対する標準修業年限内の卒業者、国家試験の合格者の割合、六年次の卒業留年の割合をホームページで公表を求めるなど、情報公開を含めて適正に講じたところでございます。
そこで、司法試験は言うまでもなしに資格試験でありますから、大学の卒業、留年等には司法修習生の採用ということは直接の関係はないとは思いますが、いわゆる現在東京大学の紛争等ですでにタイムリミットにきている、大量留年というようなことが伝えられている、そういうようなことになってまいりますると、本年度司法試験合格者のうち、東京大学あるいは現在紛争中のその他の大学における大学在学中の合格者の中で、卒業できない、